ICOはチューリップなのか?

南海泡沫事件

ICOに関連する情報に接すれば接するほど、ICOはバブルであるとの認識が深まっていく。タイトルではオランダのチューリップバブルを揶揄して、チューリップを取り上げたが、タイプとしては南海泡沫事件に近いものを感じる。

1719年イギリスの南海社を中心にバブルが発生した。1720年に1株100ポンドであった株価が、6月には1,050ポンドと10倍近くに跳ね上がり、そして崩壊したという事件である。

(南海社の株価推移)

個人的に興味深いのは、南海社のバブルに追随して多くの株式会社が設立されたことである。当時は株式会社の設立は許可制であったのだが、この時多数の企業が無許可で設立されたのである。タイプが近いと感じたのは、まるでIPOという許可を得ず、広くコインをマーケットに売買できる現状が似ているように感じたからである。

南海社は1720年4月に現金での株式売出しが行われたのだが、200万ポンド分という大型調達がわずか1時間で達成したという。これもまるで最近どこかで聞いたような話である。

ちなみにイギリスによりバブル会社と認定された会社には下記のような会社がある。

  • 四角の砲丸を発射し、世界に大きな革命を起こす会社
  • 鉛から銀を取り出す会社
  • 大きな利点があるが、それが何なのかは誰にも分からない事業を運営する会社

この南海バブルが崩壊したのは、株式ブームに規制をかける「泡沫禁止法(Bubble Act)」が成立したことがきっかけである。ICOもいずれBubble Actが行われるのは時間の問題であるし、ICOの発展には適切なルールは必須である。

さて、ICOがバブルであるということには重要な示唆はない。読者の多くもICOの盛り上がりに若干の違和感を認識していると思うからだ。

私が重要な示唆があると思っているのは、ICOがなぜこんなにグローバルで盛り上がっているかということだ。暗号通貨売買という意味では同じなのだが、いわゆるビットコインなど著名なコインを売買するコイン投資とICOは違う潮流の中にあると考えている。

私が思うICOにおける本質的な潮流は「資金調達の民主化」である。

資金調達の民主化

ICOを行う企業は、ほとんどがスタートアップである。彼らがICOに積極的になる理由はとても自然なことだ。それは、単純に資金調達がしやすく、また金額が集まるからである。残念ながら同じ理由で詐欺師たちも集まってしまうのだが。

(南海バブルの風刺画)

現在、スタートアップの資金調達の手法は大きく2つある。

  1. 間接金融
  2. 直接金融

・・・である。

銀行を中心とした間接金融とスタートアップはあまり相性がよくない。どんなにリスクを背負っても少ない金利収入しか得られない銀行は、ビジネスモデル上、リスクマネーの供給が困難であるからだ。信用保証協会や公庫など公的機関を通じた制度は機能するものの、スタートアップが間接金融から資金調達をするのは厳しい。

では株式に投資をする直接金融はどうか。未上場株式を引き換えに、資金を注入するベンチャーキャピタルは、まさにリスクマネーの華といえる。

アメリカのスタートアップの歴史をひも解けば、それはベンチャーキャピタルの歴史とも言える。それほどにスタートアップとベンチャーキャピタルの関係は深い。それにも関わらず、なぜアメリカでICOが盛り上がっているのだろうか。

それには未上場株式特有の取引コストの高さが原因なのかもしれない。デューデリジェンスから着金までの期間の長さ難しさ、そしていずれEXITを準備しないといけないビジネスモデル。

ICOのメリットのひとつに「取引コストが低い」というものがある。グローバルの人間に対するオファーが出来、すぐに取引が可能。これは相応の魅力がある。

また視点を変えると、ICOの購入側もなぜリスクの高いスタートアップに関与しようとするのだろうか。こちらも資金調達の民主化への要求だと考えられる。

一般人は未上場株式から除外されてきた歴史がある。(もちろん別の立場から言えば、守られてきた、とも言える。)直接の未上場株式投資もだが、プロの目利きであるベンチャーキャピタルへの投資も極めてハードルが高い状況にある。

それがICOを通じて生々しい未上場企業マーケットへのアクセスを手に入れたのである。バブルの終わりと共に手痛いことになると思われるが、この未上場株式市場へのアクセスという経験は想像以上に重要な要素を含んでいる。

資金調達の民主化、ICOにより従来プロしかいなかったマーケットが解放されつつあるように思うのである。この潮流は無視するには、重要過ぎるのではないだろうか。

適切なルールと情報

話は戻るが南海泡沫事件の結果、後に公認会計士制度や会計監査制度が構築されるようになった。このようにICOも徐々にルールが形成され、それに基づく健全なマーケットが形成されていくだろう。

私たちが、このICOメディアの運営を決めたのは、適切なICOマーケットの形成のために出来ることがあるのではないか、と思ったからである。ビットコインをはじめとする暗号通貨ですら、まだバブルの入口かもしれない中、その先をいくICOは、更に情報が混乱の極みとなっている。そのため世界に散らばるICOに関連する情報を整理すべく本メディアを開始した。

ただ、私たちが紹介したICO情報が、購入にふさわしいなどの保証はしていない。ここまで読まれた読者の皆様には理解頂けると思うが、どちらかというとICOはまだ未熟で今後バブルが弾ける極めてリスクの高い領域である、という立場に立っている。むしろバブルが崩壊し、ルールが整備された後の健全なICOマーケットを見据えてのメディアの立ち上げである。

(ルビコンを渡るカエサル)

もう、資金調達民主化のルビコンは渡ったのである。これからICOマーケットがどう歩んでいくのか、それを見ていきたい。

(参考・画像出典:Wikipedia

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前川英麿
プロトスター株式会社 代表取締役CEO 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ(現大和企業投資)に入社。シードからレイターまで幅広いフェーズ、領域の企業への投資育成に関与。その後、常駐の事業支援に特化したフロンティア・ターンアラウンド(フロンティア・マネジメントグループ)に入社。地方における小売、製薬、メーカー、サービス業等の経営再生に従事。15年2月よりスローガン株式会社に参画。投資事業責任者として、シンガポールのVCであるCOENTと共にSlogan COENT LLPを設立し、20社以上の企業に投資を実行。その後、起業家支援インフラを創るプロトスター株式会社(旧スパノバ株式会社)を設立。その他、ネイティブ株式会社社外取締役、株式会社サイトビジット社外監査役など複数社の経営に関与。