中国当局のICO禁止令の発表とICOマーケットの今後の展開について

景色が変わった24時間

まず最初に、この24時間でICOを取り巻く話が大きく転換したことを告げなくてはならない。あまりに猛烈に動きがあったこの数日を振り返って見ていきたい。

当記事を掲載した2017年9月6日から遡ること数週間ほど前に以下のようなニュースが流れた。

8月18日の会議で、中国の中央銀行と銀行および証券監督当局の関係者は、ICOの規模のコントロール、情報開示の強化、リスク警告文書の要求、さらには一時的な禁止についても議論したとTencent Financeは報じた。

(引用:エムトレ

2017年前半だけで、中国国内で行われたクラウドセールを含むICOの調達総額は約26億元を越えていた。

国営の新華社がオンライン上の金融活動を監視する政府組織のデータとして7月に伝えたところによると、中国では今年、65件のICOがあり、10万5000人から26億2000万元(3億9460万ドル)を調達した。

(引用:Reuters

記事掲載時のレートで計算すると、437億円もの金額となり、相当な規模の取引が日常的に行われている状態にあったことがよくわかる。

当メディアで公開した記事の中で「ICOはバブルである」という明確な表現をしたが、それは間違っていないと言える数値であるだろう。

中国政府がICO取引の禁止を発表

上記の検討中とのニュースから、実際にICOが禁止されるという方針が決まるまでほとんど時間はかからなかった。2017年9月4日、中国政府は以下のステートメントを発表した。

中国は4日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。

(引用:Reuters)

注目すべきはICOを”違法”と認定したことだ。これにより具体的には、クラウドセールを含む一切の暗号通貨公開行為を禁止され、更に既にイーサリウムなどで発行された独自暗号通貨について”返済”を求めている。。ICO事業者は速やかに当局に対し届け出を行なうよう通達されているという。

ICOによる資金調達を完了した個人または団体は、調達資金の返済に向け準備を進めるべきと指摘

(引用:Reuters)

中国政府はICOと称されるプロジェクトの99%は詐欺的な行為であると述べている。確かに、当メディアサイトを立ち上げの際、全世界のICO状況をリサーチしたが、その際あまりにもずさんなクラウドセールの募集を数多く見た。それらの中には、そもそもが詐欺目的ではないかと思われるような募集や、概念を簡単に説明しただけで、実現可能性が判別が出来かねる案件が数多く含まれていた。

その点において、クラウドセールに参加する個人を保護するルールが欠落していたのは間違いない。

ICOがクラウドファンディングと異なる点

ICOによる企業側のメリットは、下記のようなものがある。

  1. トークンを販売するクラウドセールを実施(クラウドセール)
  2. 集まった資金を元にメンバーを増やしたり開発を進める
  3. トークンが取引所に上場を果たす(ICO)
  4. 流動性が確保されたトークンがさらに価値を持つ

従来のエクイティ調達と大きく異なる点は、シード期にも関わらず桁違いの資金が集まること、そしてトークンを発行し、既存の暗号通貨と交換させることで世界中の一般人から資金の調達を可能にした点である。

よく見れば、クラウドセールのスキーム自体は、今までの一般的なクラウドファンディングの仕組みと極端に違うわけではない。ICOがクラウドファンディングと大きく異なるのは、購入したトークンが更に価値を増す可能性があることだ。

クラウドファンディングであれば支援のお礼として、例えばある商品の詰合わせとお礼の手紙が届くなどのリターンがある。普通に考えて、この詰合わせ商品の価値が、ある日突然、数倍になり、この商品を販売して、大きく儲かるといったことはまずない。

しかし、ICOはそうではない。クラウドセールからICO(トークン上場)を果たすと、トークンの流動性が確保された状態になり、トークンの価値が数十倍に跳ね上がるような事例が複数出たのである。これが投機筋を呼び寄せ、結果的に中国国内においてICOバブルが発生した理由のひとつとなったのであろう。

そのような中、今回のICO禁止令の発表で、現在最もメジャーな暗号通貨であるイーサリウムやビットコイン、直接関係のないアルトコインまでもが、前日比10%を超える大きな下落となった。

この動きと同時に、中国国内ではICOプラットフォームを行ういくつかのサイトが突然閉鎖をし、既にクラウドセールを行った企業の中で返金対応を実施する企業が出はじめている。

中国政府によるICO取引の禁止の意図

中国政府によるICO取引の禁止の意図はどこにあったのだろうか。当局の意図を読み取るに、大きく3つの観点から禁止すべき、との結論になったのではないかと考える。

  1. ICOによる資金の国外流出の阻止
  2. 巨大市場を当局の監視下に置きたい思惑
  3. トークン保有者/クラウドセール参加者の権利保護

ここから先は推論であるが、最も考えられる理由は一つ目に挙げた「資金の国外流出の阻止」であろう。以前より、国外への資金流出に対して否定的であった中国政府にとって、暗号通貨から更にトークンに交換し保有される資金の追跡は難易度が高く、ICOそのものを禁止せざるを得なかった、という側面が大きいのではないだろうか。

更に、急激に膨張し400億円を超えるようになった巨大マーケットの存在を見過ごすことができなくなったという理由ある。今後、中国政府が主導する形でのICOプラットフォームが整備され、いずれそれが発表される可能性もあるだろう。

今後のICOマーケットの行方

改めて、今後ICOを取り巻く環境はどのようになっていくのだろうか。現状、ICOを明確に規制している国は、編集部で把握している限りでは、禁止とした中国を除いてアメリカ、シンガポール、韓国の3カ国だ。

国によって若干解釈は異なっているものの、現時点において一番の論点は”トークンが有価証券相当であるかどうか”という点にあると私は認識している。例えば、過去、トークンをベースとしたファンド組成を目的にクラウドセールをし、その後アメリカ証券取引委員会(SEC)に有価証券相当と認定されたThe DAOのような事例もある。

逆に考えれば、トークンそのものの価値は取引所への上場によって値上がりする可能性があるものの、”それとは別に利益が分配される形式のトークン”を発行する企業体や保有している保有者は既存の株式との差異を認められず、同等という認定をされる可能性がある。

なお、今後他の国々でも規制が広がる可能性が高いと予見している。短期的には法律の整備が行われていない国家に属する企業が、従来と同じようなクラウドセールを行なうことが予想されるものの、各国当局の規制などにより次第にICOマーケットが小さくなる可能性もあるだろう。

しかし、ICO自体は未上場を含む企業と個人とが契約できるシステム・概念として非常に面白いものがある。今まで投資し辛いとされた領域や初期から巨額の設備投資が必要なスタートアップなどの資金調達手段としては相応の価値があると考える。

健全にICOマーケットが拡大するためにも、最低限のルール整備が急務であると思うが、ICOの概念が持つ魅力自体は普遍的なものであり、今後も成長を願うものである。

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鈴木雄大
ICO NEWS編集長 ICOに強い関心を持つが日本語で情報を発信するメディアサイトが無かった為、国内初となるICOに特化したメディアサイトとして当サイトを立ち上げる。 ICO/クラウドセールにより創り出されるICOマーケットがより健全な形に変貌し、グローバル展開を志すスタートアップ企業の資金調達手段の拡大に繋がることを強く願い、日々取材・情報発信を行っている。