週間ICO NEWS – 2017/10/02

ICO NEWS編集長の鈴木です。
ICOを取り巻く、先週の主要な動きをお伝えします。

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●ICO/クラウドセール
先週(9月25日の週)は3社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。
Robot Vera:Robot Veraは採用プロセスから3時間内に最良の候補者を見つけ出し、リストから雇用候補者を最終面接に招待するAIを用いたHRロボットサービスです。
EtherParty:Etherpartyは複数のブロックチェーン上においてスマートコントラクトの作成を行い、その管理や実行においての複雑さを解消する契約ツールです。
ODMCoin:油とガスの分野において世界初となるブロックチェーンを導入するプロジェクトがODMCoinです。

今週(10月2日の週)にスタート予定のクラウドセールは上記に加えて以下の通りです。
COMSA:ワンストップのソリューションとして提供するICOプラットフォーム

※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照
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●先週のICO関連記事・ニュース
<国内企業のICO/ICO関連サービスの動向>
韓国でICOが禁止に、中国のICO禁止発表時より韓国当局が追従する方針であることを明言していた為今のところ暗号通貨の大幅な値動きは起きず。
CampfireがCOMSA上で行なうとしていたICOを「今後もCOMSA上でICOを実施する予定はございません」と発表。
メッセージアプリKiKが発行するトークンKINが98M$の調達に成功。
シンガポール企業のICO「Indorse」が900万米ドルの調達を報告。
フィンランド発のテックイベントSLUSH Singapore 2017にてICOはSCAM(詐欺)なのかというセッションが行われ、その模様が記事化。
Onokuwaが開発する暗号通貨CLAPのエコシステムに参加することを表明しているパートナー企業4社が発表。(ABBALab、幻冬舎、DMM.com、nana music)
・法人に向けた世界初の暗号通貨取引アグリゲーターB2BXが日本でもサービス展開を発表。既にICO済で、ICOの格付け機関にてStable +と評価済
Bancorの技術的解説を行ったMediumが公開。

<ICO関連の注目発言>
森・濱田松本法律事務所の増島弁護士がICOの本質はコミュニティにあるとの意見を個人のTwitter上で発表

<暗号通貨>
SBIの北尾社長がビットコインキャッシュの保有を増やし全体の30%まで保有する予定であることをFIN/SUM`WEEK 2017の中で明らかに
KDDIが国内初となる「Enterprise Ethereum」を活用したスマートコントラクトの実証実験を開始
ユナイテッドが新会社として「コイネージ株式会社」を設立し、仮想通貨関連事業へ参入することが明らかに。
マレーシア政府がビットコイン合法化に向けて舵を切っていると報じられる。
ビットコインデビットカードを発行するWirexが暗号通貨DASHのサポートを発表。これにより即時決済機能と匿名決済機能を保有する世界初のデビットカードが誕生へ
WirexのCEOへインタビューを行った日本語の記事が公開
Zaifが発行していた勾魂トークンの販売を終了。理由は「性質上1号通貨に区分されると判断したため」と説明。
世界最大のマイニングファームBitmainのインタビューがNewsPicksプレミアムに掲載(全3回)

<その他>
金融庁が暗号通貨登録事業者一覧を発表(以下仮想通貨登録業者の欄を選択)
暗号通貨の価格変動マップが公開

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●編集長のキニナル
韓国でICOが禁止になりました。韓国企業のICOというとあまりピンと来ないかもしれませんが先日経営陣が来日していたICON Foundationなどが既にクラウドセールを行っています。

また先週東京で開催されたスタートアップの祭典であるTech In Asia Tokyoでもブースを出していた海外企業のいくつかでICOを行いたいとの意向が示されていた他、各セッションでのICOの話題が出るなどその注目度の高さを示していました。

また金融庁から暗号通貨登録事業者が発表になりました、11社が登録された他、その他14社が継続審査中となっています。本年4月1日に仮想通貨交換業を行っていた場合はみなし事業者となりひとまず継続的に営業できるものの、継続審査中の中には国内有名取引所も含まれており動向が注視されます。

追記:当記事上部のICOのリストに記載していたEverex社のICOは誤りでした。訂正させていただきます。

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