年始SP企画『2017年のICO/2018年のICO』

皆さま、あけましておめでとうございます。

今回は昨年国内でも大いに賑わったICOについて改めて昨年の状況を振り返って見ます。

2017年におこなわれた日本のICOプロジェクト*を調達額でランキングをすると以下の通りです。

プロジェクト名 法人名 調達金額 日本円*
QASH Quoine 350,000 ETH 約385億円
Comsa テックビューロ  8712BTC、65015 ETH, 85848598XEM,2867750191ZAIF  役286億円
ALIS  ALIS 13,182ETH  約14.5億円
SynchroLife SynchroLife  755 ETH  約0.8億円

 

*日本のICOプロジェクトは国内法人または日本人が関係するクラウドセールを終えたICOプロジェクトを指す。なお調査は各企業・メディアが公開している情報とICO NEWSでの取材に基づいている。

*日本円の計算レートは1ETH=11万円、1BTC=180万円、1XEM=200円、1ZAIF=1.5円(2018年1月5日レート)としている。各暗号通貨の高騰を受けメディア掲載時のJPYでの公表調達金額よりも大きな数字となっている。

上記にも記載した通り、昨年12月からのイーサリアム高騰を受け各企業が持つ暗号通貨の価値が値上がりし、結果的に調達金額が以前よりもかなり大きくなっている。あくまで現時点で暗号通貨として保有していればそれだけの金額になるということであって、既に支払い等に用いている場合はその限りではない。

またICO NEWSでは把握している国内のICOプロジェクト全てに連絡を行い、アンケートに答えて頂く形で2018年のICOに関してコメントをいただいた。全て原文のままでご紹介させていただく。

ALIS:安氏

暫くの間は改正資金決済法の関係でICO実施のハードルが高くなるが、時間が経つにつれ仮想通貨業者も増えていきICOが実施しやすい環境が整う。中長期的に見れば日本という国家がICOフレンドリーになり、世界と戦うことが可能になると考えている。

SynchroLife:神谷氏

ICOはまず日本だけではなく世界的に”全面禁止”の国or”トークンと有価証券の区別”を明確にする国のどちらかになっていくと思います。

(国によって差はあると思いますが。) 日本ではさらに改正資金決済法の関係もあり、日本法人でのICOが急増することはあまりないと思いますが、そもそも参加するプロジェクトや法人の実施拠点は関係がないことがICOのイノベーションなので”日本のICOマーケット”という視点では仮想通貨ユーザーは莫大に増えるのに比例してICO参加者も増えると思うので市場は大きく拡大すると呼べるのではないかと思います。

ICOマーケットではプロトタイプやβ版、既存のユーザー基盤があるプロジェクトの登場が増えるに連れて、競争はさらに激化され、それぞれの調達ハードルは大きく上がると思います。 もちろん購入検討者の一つの検討基準が上がることにもなると思い、そのような競争激化から市場レベルが少しずつ上がり、本来の正しい方向へ少しずつ向かうのではないかと思います。

個人的にはICOで販売されたトークンの取引所への上場基準として、トークン利用や流動するためのβ版がリリースされてからというルールが世界基準でできることが(仮想通貨か否かの判断基準としても)今のような期待値先行の価格の変動での購入者リスクも減少するのではないかと思っています。

COMMONS OS:河崎氏

まだ、ICOバブルは始まってない


いかがだっただろうか。ICO NEWS編集長としては、2018年は2016-2017年のICOはプラットフォーム型のプロジェクトが散見された。2018年は既にトークン上場を果たした主力暗号通貨やその独自ブロックチェーンを用いて動作するDAppのような”サービス”を開発するICOがより多く出てくるのではないかと考えている。

その一方非中央集権を求めるICOのプロジェクトと国家間の法規制などの対立、さらにICOで巨額の調達をした後にチームが崩壊するような事例がいくつか出てくるのだと思われる。そうした部分を踏まえてクラウドセールを終えた各ICOプロジェクトがどういう形で真に利用されるサービスを作っていくのか、実際にどういった新しい価値をユーザーもたらしていくのか非常に関心が高い。

また、ICOへの投資環境も変化しており国内でもその実感を得ることができた。取材を行ったサイブリッジグループのICOファンドをはじめ、昨年末にはB DASH VenturesがICOファンド”B Cryptos”を立ち上げ話題になった。このファンドは最終的に100億円規模になると既に報道がされているが海外でも1M USD以上となる同様またはそれ以上の規模のICO専門の投資ファンドが数多く存在している。

このように2018年はより勢いづくクラウドセール実施企業と既にクラウドセールを終えた企業達のサービス開発が進む年になり、暗号通貨に非常に高い関心を持ち合わせていない一般の方でもサービスの体験が行えるような形になっていくのではないだとうか。当メディアは昨年9月に立ち上がり怒涛の4ヶ月であったが日本でICOという言葉が浸透していく過程を見ることができ、2018年ICOを取り巻く環境がどのような展開になるか引き続き取材を通して迫っていきたい。

本年もICO NEWSをどうぞ宜しくお願い致します。

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