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ALIS, Zilla, ファントムエーアイのCEOが集結し語った、ICOの課題点と魅力とは?

10月11日に「ICOってIPOと何が違う?」という記者向け勉強会が開催された。この記事はイベント内のファントムエーアイ株式会社のプレゼンテーションと、最後に行われたパネルディスカッション「ICOの魅力と課題」を書き起こし、編集したものである。 ファントムエーアイ株式会社のICOに触れる前に、ファントムエーアイ社代表取締役である荻野氏が同じく代表取締役を務める財産ネット株式会社について触れておきたい。財産ネット株式会社はプロの投資家が用いるような情報をAIで自動判別させ、週間株価予報を発表することのできるPhantomエンジンを開発している。 このPHANTOMエンジンの技術基盤を用いて行なうプロジェクトがPhantom AI ICOプロジェクトである。どんなICOかというと、週間株価予報のビットコイン版である週間ビットコイン予報を提供するというプロジェクトである。トークンの保有者はこの週間ビットコイン予報などの情報にアクセスできる権限(開発中でもアクセス可能とのこと)が付与される。 なおPhantom AIのプリセールスは10月21日に開始される。発行トークンの価格・総数などは上記表を参考にしていただきたい。 イベントでは上記のファントムエーアイ社以外にも既にクラウドセールを終えた分散型メディアプラットフォームを提供するALIS(ALIS Co., Ltd.)、スマホ/PC上でさまざまなクラウドセールへ簡単に参加できるソリューションを提供するZilla(ZLA Pte. Ltd.)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合弁護士が登壇しディスカッションを行った。改めて登壇者をまとめると以下の通りである。 会社名 登壇者名 ICOステータス ALIS 安 昌浩氏 クラウドセール終了 Zilla フィリップス・アバサ氏 プレセール/クラウドセール2017年10月予定 ファントムエーアイ 荻野 調氏 プレセールを10月21日から実施 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 河合 健氏 (以下敬称略) ICOの熱気から日本だけが取り残される -なぜ皆さんはICOを実施しようと思ったのですか? ALIS 安:2つあり、1つ目はウェブメディアを変えるという点だ。2点目はICOで日本だけ取り残されているという実感である。 Zilla フィリップス:2011年の1BTC=800円の時代(記事掲載時点では60万円を突破)からビットコインを買っていて、今年ICOが増えている中でSCAMも増えていて今のサービスを思いついた。ICOで(調達を行なうことで)お金だけでなくファン作りも行なうことができる為、自分達もICOを選んでいる。 ファントムエーアイ 荻野:Phantom AIのプロダクトをある程度利用している為これをビットコインでも使えないかと思った。ICOを選択したことで、プロジェクト単位のクラウドファンディングを行なうことができ、またICOを行なうことで早めにリスクマネーをお返しすることができると考えている。 河合弁護士:投資の民主化が起きていると理解している。プロダクトや事業を応援してくれる人が自らリスクマネーを取る形で参加するICOは、クラウドファンディング的な側面がある。しかしながらクラウドファンディングには流動性はない。世界のマーケットをライバルと捉えた時にある程度の資金を集める必要がありICOは、その一助になると認識している。 また問題は資金を集めた後でモチベーションが下がってしまうことだ。そのためには開発のロードマップを作成し公開することなどが大切だと認識している。 3人しかいないチームで24時間体制を敷いた -ICOの良いところ、そうでない所を教えてください ALIS 安:投資者がファン化して、サービスを磨きをかけられることが可能な点が良いところです。今回海外からもクラウドセールに参加してもらい調達を行ったことで日本のマーケットの脆さを実感したのですが、日本の方からはこのロジックが成り立つのかと、言わばかなりリスクを追求する質問が多かった。それに対して海外からはこのようにPR記事を出すとALISが良くなるなど、ポジティブな意見を聞くことが多かった。どちらも重要な視点であるので、両方出たことが良い塩梅になっていたように感じた。 もう一つあるとすれば、ALISはスタートアップで言えばシードラウンドのベンチャー企業だ。(今回ALISはトータルで)4億円を調達した訳になるのだが、議決権を渡さずに4億円を調達できたことは大きいと感じている。 ICOの大変だった所は、SCAM対策だ。Slackでコミュニティーを作っていたのだがSlack内で(悪質なユーザーが他のユーザーに直接)ダイレクトメールを送って嘘のウォレットアドレスを教えたりしていた。そこでALISは3人のチームだったのに24時間体制にして常時目を光らせてSlackの運営・対応を行っていた。 Zilla フィリップス:当初サービスをシンプルに作ろうと思っていたが、少人数の社内の人間では考えられないようなアイデアをファンから貰ったこと。SCAMが多く、Zillaも偽サイトが作られてしまった。しかもオリジナルのサイトよりも綺麗な見た目で作られてしまい(ユーザーが混同してしまい)対応に苦労した。 河合:送り先のイーサリアムアドレスを偽装する詐欺が横行している。一度失った暗号通貨は現状どの法律で対応するか不明瞭で取り返せないという認識だ。また今後はKYCのプロセスをどういう風に行っていくかが重要となっていく認識でいる。デジタルアセットと呼ぶ形式に対しての法規制はほぼ各国ともないと認識している。 ファントムエーアイ 荻野:Slackなどのコミュニティー内での質問のレベルが上がってきているのを感じている。以前のICOはQ&Aのような質問が多かったように感じているが最近ではクラウドセール中一ヶ月毎日が株主総会のような状況になっているとも聞く。 質疑応答ではICO NEWSも質問を行った。 -クラウドセール後トークンの上場を持って価値が飛躍するのではないかと思うが、トークン上場後のトークンの価値の上げ方をどう考えているか? ALIS 安:私は前提が違っていると思う。というのも現状確かに取引所に上場して価値があがるケースが見受けられるが、本来は価値があるものが正しく評価されて取引所に上場を果たす流れになるべきであろう。 もちろんトークンの価値をあげる努力は行なうが、今後不確定な要素が強い為、実サービスでもトークン自体を欲しくなるようなサービス上の設計にしていく必要があると認識している。 Zilla フィリップス:B to Cなので、ユーザーが増えれば増えるほどトークンの価値があがっていくと認識している。 ファントムエーアイ 荻野:予測精度を上がっていくことでトークンの価値があがるように設計をしている。基本的に皆が欲しいものがトークンとしても価値があがっていくと思っており、そのようなサービスになるよう目指している。 河合弁護士:(今後のICOに関してクラウドセール後の)プロジェクトの進捗状況を適時開示のように公表していくことが大切で、そうしたトークンが評価されていくであろうと思っている。 まとめると 国内企業のそれもICOを行った企業とのパネルディスカッションイベントはあまりないだろう。フィンテック・暗号通貨に詳しい河合弁護士が同席したことでいわゆる国内でのICOに関しての法的な疑問に答えつつも、経営者としてサービスの本質的な価値をいかに高めるか試行錯誤していることがよく伝わってきた。 ファントムエーアイ社、Zilla社のICOがどのようになるのか見守りたい。

週間ICO NEWS– 2017/10/16

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(10月9日の週)は4社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。なお下記リスト(Dragonchain以外)が今週開催のクラウドセールになります。 ・Horizon State:ブロックチェーンを用いた投票システム。トークンベースのブロックチェーン投票および意思決定プラットフォームを構築し、ブロックチェーンテクノロジの完全性と偽造不可能な属性によって前例のない信頼を提供。 ・Wireline:サーバレスクラウドのための決定的なパッケージマネージャ。 コミュニティでコンポーネントを検索し、コードから直接呼び出すことが可能。 ・Eloplay:eSPORTSの為の分散型ゲームプラットフォーム。 ・Dragonchain:ディズニーが作ったブロックチェーンテクノロジー(現在はディズニーから独立)。ブロックチェーンアプリケーション開発者向けの商用プラットフォームを提供。 ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・ICO NEWSが10月20日に主催イベント『Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)』を開催 ・ファントムエーアイ株式会社が「週間ビットコイン予報」のICO実施を発表 ・プレセール中のCOBINHOODが日本語版HPを開設 ・コンセンサス・ベイス株式会社がICO向けのコントラクトパッケージを11月から提供することを発表 ・株式会社グッドラックスリーがゲーム特化型ソーシャルプラットフォームLuckyMeのICOを発表 ・株式会社Atlas AccountingがICOディスクロージャー評価サービス(ホワイトペーパーの信頼性評価)の提供を開始 ・プレイネクストラボ株式会社の米国関連会社であるIjji,Inc.がFLIP(10月14日より)のプレセールを開始すると発表 ・リアマーケッツ社が11月14日まで適格投資家向けのプレセールを行なうと発表 ・ロボメッドネットワークがRobomedトークン(RBM)のプレセールを10月25日から実施すると発表 ・ユニセフがICOを検討しているとCoindeskで報道される。なお記事では独自トークンを発行するかどうかを言及していない。 ・日本経済新聞に「ICO、育成か禁止か 日本は法整備も選択肢 」と題する記事が掲載される。 ・ プラットフォーム「LIQUID」を実現する為にICOをする予定だったQuoineがICO延期を発表。理由は日本の金融庁が「QASH」トークンを仮想通貨として受理する可能性が高まった為との報道。 ・BankeraがICO延期を発表 <暗号通貨/ブロックチェーン関連> ・イーサリアムがハードフォークを実行。予定通り問題なく実行される ・スマートキャンプ株式会社がイーサリアムベースのログ管理BoIDの事前登録を開始 <ICO関連の注目ブログ> ・ICOの真実、サービス内流通型トークンをICOする意味はあるのか? ___________________________________ ●編集長のキニナル 10月20日にICO NEWSを運営するプロトスター株式会社主催のICOイベントを行います。こちらICOを用いて次世代の国作りに挑む起業家河崎氏とICOファンドを立ち上げた経営者水口氏の対談となっております。ご興味がある方はぜひお越し下さい。詳細はこちらから。 週間で追うことで見える化してきたように感じますが、国内でのICO支援文脈でのサービスが一気に増えてきた感覚を持ちます。日経新聞にも記事が出ていましたが今後国内でICOが規制されるのか、また規制のあり方としてもどういった形になっていくのか注目しています。その一報でLINEがICOを行なうかのような偽サイトが作られ話題になったりと詐欺と思われる話題も以前より聞かれるようになってきました。 国内企業の行なうICOも増えてきていますが送付先のウォレットアドレスなどICO参加時には必ずご確認下さい。 さて、先週はファントムエーアイ社のICOが発表になりました。こちらにつきましては記者向けの発表があり、ICO NEWSとしても取材を行っております。記事をお待ち下さい。

ICOイベント開催予告:Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)

ICO NEWSを運営するプロトスター株式会社では、10月20日に「Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)」を開催いたします。 登壇者はGIFTED AGENTの河崎氏とサイブリッジグループ株式会社水口氏です。ご登壇される河崎氏は現在COMMONS OSプロジェクトでプレセールを実施中です。さらにサイブリッジグループは既に1億円規模のICOファンドを立ち上げており第一号案件としてCOMMONS OSに投資を行っています。 株式公開を意味するIPOに対して、ICO(Initial Coin Offering)というキーワードが仮想通貨業界のみならずスタートアップ・VC業界を賑わせています。この新しい資金調達方法を使って、新しい国の形を提唱する起業家がいます。電子国家ソリューション(COMMONS OS)を創っているGIFTED AGENTの河崎さん、そしてCOMMONS OSに投資をしたサイブリッジ水口さんに登壇いただき、国家を創る起業家のICOを紐解きます。 【登壇者経歴】 河崎 純真氏 GIFTED AGENT 代表取締役社長 http://www.gifted.academy/ http://www.commonsos.com/ Profile 1991年生まれ(22歳) 子供時代に、母親がアスペルガー症候群だからという理由で才能を活かす事が出来ない社会に問題意識を持つ。 高校に行く意味を感じず、15歳からエンジニアとして働き始める。 Tokyo OtakuModeを代表とした複数のITベンチャーで、立ち上げ、事業売却、役員業務等に携わる。 水口 翼氏 サイブリッジグループ株式会社 代表取締役会長 兼...

週間ICO NEWS – 2017/10/10

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(10月2日の週)は3社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。なお下記リストが今週開催のクラウドセールになります。 ・Worldcore:Worldcoreはグローバルな決済プラットフォームです。 ・AirSwap:仲介者や取引手数料なしで、グローバルなピアツーピア取引ネットワーク上でプライバシー、セキュリティ、選択肢を提供します。 ・Galactikka:誰でもコンテンツの支払いを受ける、分散型広告プラットフォームと評判システムを備えたソーシャルネットワークを提供します。 ・Qvolta:ユーザーが迅速かつ簡単に暗号化された通貨を変換することを可能にするP2P暗号化交換プラットフォーム ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・AnyPayがICOコンサルティングを手掛けた「bread」と「drivezy」の2社のICOが発表 ・国内法のもとでICOを行なうには? – 創法律事務所 斎藤弁護士が語った法的整理 ・COMSAがクラウドセールをスタート ・仮想通貨取引を行なうサイバーエージェントビットコインが設立 ・Campfireのプレスリリースを踏まえて、テックビューロ(COMSA運営)側が見解を発表 ・AngelListの創業者Naval氏が暗号通貨インデックスファンドを発表 ・メタップスのタイムバンクがCOMSA上でのICOの”検討”を開始(メタップスの韓国子会社はCOMSAとの相互上場を果たす為クラウドセールへ) ・国内の仮想通貨交換事業者であるQUOINEがシンガポールの子会社によるICOの実施を発表 ・米国SECがICO2件に関して詐欺で告発 ・ヘッジファンドが暗号通貨領域でもトークン上場時に売り抜けて優遇されているという記事がブルームバーグに掲載 ・一般社団法人 分散技術総合研究所が公平性と透明性を持った汎用的なICOフレームワーク『RICO』を構築しアルファ版ソースコードを公開 ・信用取引の為の暗号化流動性のアグリゲーターB2BXプロジェクトが日本でも始動 <ICO関連の注目ブログ> ・僕がシリコンバレーを引き払ったわけ ___________________________________ ●編集長のキニナル AnyPay株式会社が開催したICO Conferenceに参加し取材をしてきました。海外では同様の投資家向けICOお披露目を兼ねたイベントは多いものの国内では初ということもあり、非常に注目度が高かったです。驚いたのは投資家よりもICOを検討している起業家の方が多かったということでしょうか。 また国内でもCOMSAがクラウドセールにチャレンジしましたね。国内最大の大型調達になりそうですがCampfireとの一連の騒動を含めてクラウドセール直前にさまざまな情報が飛び交いました。今後COMSAがプラットフォームとしてどうしたポジションを取りに行くのか、そしてどんなプレイヤーがそのプラットフォームを使用していくのか注視していく必要があります。

国内法のもとでICOを行なうには? – 創法律事務所 斎藤弁護士が語った法的整理

今年の夏からICOの相談が増え始めた AnyPay株式会社が主催したICO Conferenceにおいて、ICOの法的整理と題した講演が行われた。登壇者は弁護士事務所である創法律事務所の代表弁護士 斎藤創弁護士である。なお以下の記事は登壇内容を元に編集したものである。また創法律事務所が当日の資料を公開したので記事末尾にリンクを載せておいた。資料末尾には海外の参考例も載っている為ぜひ直接資料にも目を通していただきたい。 斎藤弁護士は2013年夏にビットコインと出会い、2016年に現在の創法律事務所を立ち上げた弁護士で現在仮想通貨やビットコイン、FinTech企業の法律相談を専門に行っている。 株式会社bitFlyerの社外取締役を務めている同氏は、今年の夏頃からICOの相談が増え始めたと語る。 1.ICOに適応される法律について まず知っておかなくてはならないのは、国内において記事掲載時点においてICO特有の規制はない。即ち商品によって適用される法律は異なるという点だ。 仮想通貨法(資金決済法の中)、前払式支払手段規制、ファンド規制、民法、消費者契約法、出資法などが該当する可能性がありその一つ一つに対して慎重に見ていく必要があるという。 またその際、ICOの対象が法令上の仮想通貨に該当するかどうかが関わってくる。 仮想通貨法とICOの関わり 法令上の仮想通貨については日本でICOを考える上では間違いなく知っておかねばならない知識であろう。そもそも法令上には1号仮想通貨と2号仮想通貨という2種類の定義が存在する。 1号仮想通貨とは、 ①「不特定の者」に対し使用でき、②「不特定の者」と交換できる③移転可能な④電子的財産価値を有するもので、ビットコインやライトコインこれに当たる。イーサリアムも決済用途での使用が増えていることからこれにみなされるという発言をしていた。 2号仮想通貨とは、 ①「不特定の者」との間で②ビットコイン等と相互交換できる③移転可能な④電子的財産価値を有するもので、即ち多くのアルトコインはここにあたる。 さらに考えるべきはICOで発行されるコインはそもそも「仮想通貨」ではないことがある。どういうことだろうか?例えば原則上は取引所への上場を果たしていないトークンは仮想通貨ではないとみなされる。 最近話題になっているMUFGコインやJコインは円やドルにより表示される(1円=1コインなど固定レートでの交換が可能な)為そもそも法令上仮想通貨には該当しない。 前払式支払手段規制とICOの関わり 企業発行のコイン等で、1コイン=○円のようにコインを何らかの物品の購入やサービスの提供に用いる場合は前払式支払手段に該当する。通常この前払式支払手段ににはSuicaやビール券/図書券などが該当するのが発行するコインがこの規制に該当する場合、未使用残高の2分の1を供託しなくてはならない。 LINE上でのゲームのポイントが同規制にあたるとされ関東財務局から指摘をされたニュースは覚えている方も多いだろう。 金商法(ファンド規制)とICOの関わり 配当や収益の分配がないコインについては、現行の金商法に該当する可能性は低いという。 配当が行われる場合はファンド規制に該当する可能性が高い。この場合の定義は他人から金銭を集めた上で、事業に投資し投資家に対して配当等を行なうことを指す。 ではビットコインやイーサリアムで出資を受ける場合はどうだろうか。斎藤弁護士によると文言上はファンド規制に服さないという。ただ脱法的な場合は規制可能性があるとも言及していた。 消費者契約法、民法にも留意を これはコイン発行に限った話ではないのだが、虚偽の説明や重要事実の故意による不告知、断定的判断の提供等は、取り消しや損害賠償の可能性がある。当然のことながら消費者契約法や民法を守る必要もある。 2.ICOで得た利益と法人税の関わりについて さて、自社でICOを考える方にとって一番気になるのがICOと法人税との関わりではなかろうか。実際ICO Conferenceの参加者も投資家よりも起業家が多く、段階は異なれど自社でICOを検討している会社は多いように見受けられた。 まずこの法人税との関わりに入る前に、ICOは税金の観点からもそれほどEASYなものではない、と斎藤弁護士から発言があった。どういうことだろうか、詳しく見ていこう。 法人税の観点だが、コインの売上は原則「売上」に計上されるという。その為売上から経費を引いた残りが「利益」として法人税が課税される対象となる。なお実行税率は30.86-34.81%だ。 ここで斎藤弁護士は、仮にICOで50億の調達を果たしたとして支出がない場合を想定すると単純計算で15億円程課税される対象になるという例を示した。ICOを行なう企業にとってこの税金負担は非常に大きい為当期の開発費等の考慮分はあるのかや、前記までに利用できる繰越欠損金があるか、また翌期の欠損金の繰越による還付が想定できるかの3種類を考慮すべきだと発言していた。 そして更に消費税も考慮する必要がある。仮想通貨法上の仮想通貨に該当する場合は非課税なのだが、この定義に該当しない場合は売上の8%が消費税として課税される。この部分に対しても設立一年目の会社等で消費税非課税を受けられるかや、仕入税額控除を用いて打消が可能化などを検討する必要があるという。 以上の説明を踏まえて斎藤弁護士は、国内企業がICOを行なう場合タックスストラクチャリングが重要であるとの認識を示していた。 ここまで聞いてわかるように、国内企業が仮にICOを行い資金調達に成功したとしても、その額が丸々サービスやプロダクトの開発に用いることはできないという点をICOを計画する上で必ず考えておくべきだろう。 (参考:創法律事務所作成資料(PDF) / ICO Conferenceでの斎藤弁護士の発言) ※当サイト内では原則暗号通貨という表現を用いておりますが、法律内で仮想通貨という表現を用いていることから当記事内では仮想通貨という表現を使用しました。  

AnyPayがICOコンサルティングを手掛けた「bread」と「drivezy」の2社のICOが発表

AnyPay株式会社(以下AnyPay)が2017年10月5日に虎ノ門ヒルズにて開催した「ICO Conference」。ICO NEWSでもイベントの取材を行った。当編集部が会場に着いた際には入場待ちの待機列が途切れず開演を遅らすほどの混雑を見せていた。 (We wrote same sentences in English. Jump to half of this article.) その中で以下の2社についてICOが発表された。いずれもAnyPayがICOコンサルティングを手掛けた企業であり海外企業である。 またこの2社に関して、既にVCから投資を受けている企業であるという側面も見逃せない。Gumiの國光氏も講演中に(VCが入ることで)「資金を正しく利用しているかのチェック機能として働く」と表現しており有象無象のICOが並ぶ中ではエクイティ投資が受けられ実サービスが既に動いているという意味がもたらす意味は大きいだろう。 それでは、実際にその2社について見ていこう。 1.Breadwallet サービス名:bread 社名:Breadwinner AG 資本金:7億円 企業情報:数十万人以上のユーザーを抱え、世界の分散型銀行を目指すシリコンバレーの急成長ベンチャー ICO実施時期:2017年11-12月目処 WEBサイト:https:token.breadapp.com (本日サイトオープン。メーリングリストで実施時期など発信。)   発行するトークンについて ...

ICOに参加するには?何に気をつければ良い?

ICO(Initial Coin Offering)に興味があるものの、実際にどんな手順で参加できるかわからない人も多いことかと思います。今回はそんな方へICOの参加方法についてお伝えします。 1.情報収集を行ない参加するICOを決める ICOに参加するにあたり、どのようなクラウドセールがあるか知る必要があります。 一般的にICOは発行したトークンを買うタイミングによって大きく3つに分けられます。プレセール、クラウドセール、ICOです。 それぞれはプレセール(Pre Sale)➜クラウドセール(Crowdsale)➜ICO(トークン上場)と流れていきます。 この場合のICOとはBittrexなど国内外の取引所にトークンが上場されたことを指しています。クラウドセールの情報については、当サイトトップのリストにまとめている他、海外でも同様の形式でまとめられたサイトが複数存在します。また、他にもTwitterやFacebookなどのSNSから情報を集めるという方法があります。 2.ICOの中身を確認する 関心のあるICOを見つけたらホワイトペーパーを読みます。(Whitepaper)はICOを行なう会社が発行する白書のようなもので、ここにICOのプロジェクトに関する全ての情報が書いてあります。 特に確認すべきは以下の項目です。 ICOを行って調達した資金で作成するプロダクトやサービスの内容 プレセール/クラウドセールの開始日と終了日 プレセールとクラウドセールでの売り出し価格/ボーナスの違い トークンの発行数と上限 トークン上場までのロードマップ 募集を受け付ける暗号通貨(イーサリアムだけなのかビットコインや他の暗号通貨も対象なのか) その他注意事項 一部日本語で翻訳されたホワイトペーパーもありますがほとんどは英語です。ここでは参考としてOmiseGoのホワイトペーパーとCOMSAのホワイトペーパー(どちらも日本語)へのリンクを載せておきます。 OmiseGo:Whitepaper (Japanese / PDF) COMSA:Whitepaper(Japanese / PDF) また、ここで不自然なまでに技術に触れられていなかったり、価値の値上がりを保証する表現をしているICOについては参加を控えるのが良いでしょう。 ICOを行なう企業は創業者と数名のメンバーだけで活動しているいわゆるシード期のスタートアップが多い印象です。 こうした場合、知名度のある会社ではないので検索を試みても言語を問わず殆ど情報が見つからない場合が殆どです。そうした企業のホワイトペーパーだけで全てを判断するのはとても危険なので、必ず既にプロトタイプを公開しているまたはサービスを展開しているか、実現可能性のあるメンバーが揃っているかなどの視点も合わせて確認していくことが大切です。 3.ICO募集ページへの登録を行い参加する ・クラウドセールへの登録、ウォレットの用意 参加するクラウドセールを見つめたら、クラウドセールへの登録を行います。最近の人気ICOでは偽サイトが作られることもある為サイトのURLの確認を必ずして下さい。 該当のICO募集ページにて登録を行うと、送り先のアドレスが出ますので、これをしっかりと記録しておきます。 次に、ウォレットを用意します。クラウドセールは、イーサリアムベースのものが多いので、取引所でイーサリアムを購入(日本の取引所等を使うことにより日本円から購入が可能)した後、MyEtherWalletなどのウォレットへ送りましょう。これは安全性を高める為、また多くのICOにおいて取引所から暗号通貨を送付することができない仕組みになっている為です。 MyEtherWalletにイーサリアムが送られたら、先ほど記録したクラウドセールの送り先アドレスへイーサリアムを送ります。送り先を間違えても返って来ませんので、送り先の必ず確認をお願いします。 またICOによってはビットコインなどその他の暗号通貨での受付が可能な場合があります。各ICOの募集ページを必ず確認してください。 これで、クラウドセールへの参加は完了です。その後、トークンが送られてきて、トークンが上場されれば、トークンの流動性が上がることで価格が上昇することが予想されます。 イーサリアムも元はICOから生まれた こうした詐欺の話がある一方で、ICOにも大成功したものがあります。それが、イーサリアムプロジェクトです。現在ICO用いられる暗号通貨イーサリアムも、元々はICOで資金調達を行なっています。 プレセールスの段階で、イーサリアムは1ETH 20円ほどでした。しかし、その後取引所に上場して、その価値が認められ始めると、最高で1ETH 40,000円まで上昇しました。こうした事例があることもあり、ICOには多くの場合投機目的の資金が流入しています。 現状、公平な立場でICO企業の実現可能性を見抜く方法がない以上、ICOに参加するのはハイリスクであると言わざるを得ません。 上記を参考しリスクを理解した上で、ICOに参加する場合は自己責任でのご参加をお願い致します。  

週間ICO NEWS – 2017/10/02

ICO NEWS編集長の鈴木です。 ICOを取り巻く、先週の主要な動きをお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は以下からお願い致します。 メルマガ購読・解除 週間ICO NEWS 購読 解除   読者購読規約 >> バックナンバーpowered by まぐまぐ! ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(9月25日の週)は3社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。 ・Robot Vera:Robot Veraは採用プロセスから3時間内に最良の候補者を見つけ出し、リストから雇用候補者を最終面接に招待するAIを用いたHRロボットサービスです。 ・EtherParty:Etherpartyは複数のブロックチェーン上においてスマートコントラクトの作成を行い、その管理や実行においての複雑さを解消する契約ツールです。 ・ODMCoin:油とガスの分野において世界初となるブロックチェーンを導入するプロジェクトがODMCoinです。 今週(10月2日の週)にスタート予定のクラウドセールは上記に加えて以下の通りです。 ・COMSA:ワンストップのソリューションとして提供するICOプラットフォーム ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・韓国でICOが禁止に、中国のICO禁止発表時より韓国当局が追従する方針であることを明言していた為今のところ暗号通貨の大幅な値動きは起きず。 ・CampfireがCOMSA上で行なうとしていたICOを「今後もCOMSA上でICOを実施する予定はございません」と発表。 ・メッセージアプリKiKが発行するトークンKINが98M$の調達に成功。 ・シンガポール企業のICO「Indorse」が900万米ドルの調達を報告。 ・フィンランド発のテックイベントSLUSH Singapore 2017にてICOはSCAM(詐欺)なのかというセッションが行われ、その模様が記事化。 ・Onokuwaが開発する暗号通貨CLAPのエコシステムに参加することを表明しているパートナー企業4社が発表。(ABBALab、幻冬舎、DMM.com、nana music) ・法人に向けた世界初の暗号通貨取引アグリゲーターB2BXが日本でもサービス展開を発表。既にICO済で、ICOの格付け機関にてStable +と評価済 ・Bancorの技術的解説を行ったMediumが公開。 <ICO関連の注目発言> ・森・濱田松本法律事務所の増島弁護士がICOの本質はコミュニティにあるとの意見を個人のTwitter上で発表 <暗号通貨> ・SBIの北尾社長がビットコインキャッシュの保有を増やし全体の30%まで保有する予定であることをFIN/SUM`WEEK 2017の中で明らかに ・KDDIが国内初となる「Enterprise Ethereum」を活用したスマートコントラクトの実証実験を開始 ・ユナイテッドが新会社として「コイネージ株式会社」を設立し、仮想通貨関連事業へ参入することが明らかに。 ・マレーシア政府がビットコイン合法化に向けて舵を切っていると報じられる。 ・ビットコインデビットカードを発行するWirexが暗号通貨DASHのサポートを発表。これにより即時決済機能と匿名決済機能を保有する世界初のデビットカードが誕生へ ・WirexのCEOへインタビューを行った日本語の記事が公開 ・Zaifが発行していた勾魂トークンの販売を終了。理由は「性質上1号通貨に区分されると判断したため」と説明。 ・世界最大のマイニングファームBitmainのインタビューがNewsPicksプレミアムに掲載(全3回) <その他> ・金融庁が暗号通貨登録事業者一覧を発表(以下仮想通貨登録業者の欄を選択) ・暗号通貨の価格変動マップが公開 ___________________________________ ●編集長のキニナル 韓国でICOが禁止になりました。韓国企業のICOというとあまりピンと来ないかもしれませんが先日経営陣が来日していたICON Foundationなどが既にクラウドセールを行っています。 また先週東京で開催されたスタートアップの祭典であるTech In Asia Tokyoでもブースを出していた海外企業のいくつかでICOを行いたいとの意向が示されていた他、各セッションでのICOの話題が出るなどその注目度の高さを示していました。 また金融庁から暗号通貨登録事業者が発表になりました、11社が登録された他、その他14社が継続審査中となっています。本年4月1日に仮想通貨交換業を行っていた場合はみなし事業者となりひとまず継続的に営業できるものの、継続審査中の中には国内有名取引所も含まれており動向が注視されます。 追記:当記事上部のICOのリストに記載していたEverex社のICOは誤りでした。訂正させていただきます。

中国に続き韓国でもICOが禁止される

先日の中国でICOが禁止(BAN)されたニュースは非常に大きな話題を呼びました。 また同様のような話題が韓国でも起きたようです。Reutersによると韓国でも当局がICO禁止を発表した模様です。 理由はSCAM(スキャム)と呼ばれる詐欺コインが横行していたことに対するトークンホルダー保護の観点だとしています。 South Korea’s financial regulator on Friday said it will ban raising money through all forms of virtual currencies, a move that...

週間ICO NEWS – 2017/09/25

ICO NEWS編集長の鈴木です。 ICOを取り巻く、先週の主要な動きをお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信していきます。 登録先は追ってICO NEWSのFacebookとTwitterでご案内致します。 【追記】メールマガジンの登録が以下から可能になりました。 メルマガ購読・解除 週間ICO NEWS 購読 解除   読者購読規約 >> バックナンバーpowered by まぐまぐ!   ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(9月18日の週)は3社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。 ・Matryx:Matryxはすべての研究発表がMatryxライブラリとマーケットプレイスに追加され、革新の率を高めるアイデアの共有を奨励するプラットフォーム。 ・Aeron:ブロックチェーン技術を利用して航空機のメンテナンスやパイロットログを追跡するソリューションを提供 ・SynchroLife:トークンが飲食店とレビュアーを繋ぐ分散型グルメプラットフォーム(運営メンバーは日本チーム)。 先週(9月18日の週)にスタートしたクラウドセールは上記3社に加えて以下の通りです。 ・Starbase:ブロックチェーン技術を用いたICO支援クラウドファンディングプラットフォームの提供 今週(9月25日の週)にスタート予定のクラウドセールは以下の通りです。 ・Solar DAO:地球規模のPVソーラー発電の技術的な障害を乗り越える際のリスクとコストを削減 ・Everex:ブロックチェーンを利用した小額通貨向けマイクロファイナンスおよび送金サービスを開発 ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・AnyPayがICO コンサルティングサービスの内容について語ったインタビューを公開 ・SynchroLifeがICO実施を発表 ・AMPLE!がICO実施を発表 <ICOと国内法との関わり> ・アンダーソン・毛利・友常法律事務所が見解を発表 ・森・濱田松本法律事務所の増島弁護士が見解を発表 <暗号通貨への投資分野> ・グローバルブレインがGlobal Brain Blockchain Labs Corporationを立ち上げ  ➜ブロックチェーン関連企業への投資を行なうよう。 ・SBIが仮想通貨ファンドを組成  ➜コーベンチャー・ホールディング・カンパニー(米)へ出資をしファンド組成へ。 ・East Venturesの衛藤バタラ氏がTelcoin株式会社のICOに投資を発表 <その他> ・金融庁がFinTech実証実験ハブの設置を発表 ・スタートアップスタジオを運営するMistletoeの孫泰蔵氏がICOについて好意的な言及 上記の孫泰蔵氏の発言(日本語訳)「ICOは非常に優れている。ベンチャーファイナンスにおいてベンチャーキャピタリストのようなプロフェッショナルだけが関わることのない民主化をもたらし、個人で創業期から優れたプロジェクトに参加・支援できるからである」 ___________________________________ ●編集長のキニナル 金融庁が発表したFinTech実証実験ハブの設置に高い関心を持っています。そもそもの設置理由を「前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため」と表現していることもあり、意欲的な新しいFinTechのサービスを概ね認めていこうという姿勢にも感じます。 この件がICOの動きにも関与してくることになるのか注目です。
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