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「単なる資金調達の手段ではない」国内初1億円以上のICOを実施したALISは、ICOの真髄をどう捉えているのか

(右)安 昌浩氏:ALIS 創業者/CEO (左)水澤 貴氏:ALIS 共同創業者/CMO ICOが広がってきている。本メディア「ICO NEWS」を運営するプロトスター株式会社も、2017年12月にICO支援に関する事業提携を発表したばかりである。 ただ、ご存知のように詐欺的案件も多く、中国や韓国ではICO自体が禁止されている。日本国内でも徐々に規制が整備されるなか、これからICOとどう向き合えばよいのか。 そこでICO NEWSでは、日本ではじめて1億円以上のICOを実施したALISに話を聞いた。ICOを決断した背景や、ICO実施後の動きといったプロジェクトの話に加え、現状世の中で認識されているICO像に対する違和感、さらに今回の規制をどう捉えているかなど、ICOを取り巻く環境についても、国内ICOのパイオニアならではの非常に興味深いお話を聞くことができた。   はじめに:ALISとは ALIS ブロックチェーン技術を用いて、新しい報酬システムを導入したソーシャルメディアプラットフォーム。収益源を広告に依存しているためにPVを追い求め、質の低い記事が量産されるといった、昨今のWEBメディアの構造的な問題に切り込んでいる。信頼性の高い良質な記事を書いた人と、それを発掘した人両方にALISトークン(報酬)が支払われる仕組みにより、プラットフォーム上に良質な記事が集まるインセンティブ設計がなされている。 2017年9月に日本ではじめてICOを実施し、当時の評価額で4.3億円を調達した。   ICOは、サービスを愛する人とのコミュニティ形成の手段である - ICOによる資金調達のあと、どのようにプロジェクトを進めているのでしょうか。 総じて順調です。2018年4月のクローズドβ版リリースに向け、検証したいポイントをシャープにしながらサービス開発を進めています。同時に、ICOの価値を最大化すべく、発行したトークンの使い方の設計や、国内外にサービスをより広めていくための「アンバサダープログラム(詳細は後述)」にも注力しています。ICOのダイナミクスを活かすには、海外にアプローチしない手はないですからね。 日本各地でミートアップを開催したりなど、草の根的な活動も多いのですが、全て戦略的に行っているのがALISの特徴だと感じます。 また事業以外では、ICO実施プロジェクトとしての注目も集まっており、イベントへ登壇させていただく機会も増えてきました。   - 日本初のICOに踏み切った背景はなんですか? より多くの金額を集めることのできたタイミングでしたが、あえて調達額にキャップをつけた(下限3.5億円、上限30億円)ことも先進的でしたよね。 日本初とはいえ、海外ではもう行われていたのでむしろ遅いくらいの認識ではいました。 資金調達額にキャップを設けたことは、はじめからICOを資金調達の手段ではなく、中長期的にサービスを成長させるための手段として捉えていたので、我々にとっては当然のことでした。下限を設けないと何もできなくなりますし、逆に多く集めれば集めるほどよいというわけでもありません。初めから資金を集めすぎると、その後トークンの価値をあげる難易度が上がり、トークンホルダーに利益を還元できなくなってしまうからです。 そういった意味でも、我々はALISを愛してくださる方々との関係性、コミュニティを非常に重視しています。ALISの目指す姿に共感し、トークンを所有してくださった方々から常にフィードバックを貰いながら、ともにサービスをよりよいものにしていこうと思っています。 他のICO案件を見ていると違和感を抱くものも多くて、それはやはり資金調達を最大の目的にしているからだと感じています。より多くのお金を集めることを目的にして、FacebookやTwitterで幅広く広告を打ったり、機関投資家などから出資を募ろうとすると、同様にお金儲けを目的とした投資家が多く集まります。しかしこのような投資家の方々のサービスに対する必要性や愛情は少ない可能性が高く、サービス設計の観点に立てばノイズにもなり得ると思っています。やはりシードの段階で数十億円は集めすぎな印象ですね。   - お金を集めすぎるとメンバーが分裂する可能性も高まる気がします。 そうですね。どうしても世界観ではなく、お金でつながる関係になってしまうと思います。 やはり我々は、ALISを通じて目指す世界を実現したいし、そのために共感してくださる方々と一緒にサービスを大きくしていきたい。だからこそ、ICOという手段を選択したのです。人間が持てる資本は、金銭資本(文字通りお金)、自己資本(スキルなど)、関係資本(信頼、ネットワークなど)の3つに大別でき、最も大切なのは関係資本だと思っています。そしてICOは、一瞬で多額を集められることよりもむしろ、関係資本を強めることができることこそに、その真髄を宿しているのです。我々はお金を持っている方というよりも、ALISに共感してくださる方にアプローチをしましたし、実際トークンホルダーはそういった方々が中心です。そうやって丁寧にコミュニティを温めていき、その関係を通じてサービスを良くし、価値が大きくなっていけば、金銭資本は結果的に付随してくるものであるはずです。初めからお金を集めることを目的とするのは歪んでいると感じます。 トークンの価値は大きく2つあると思っていて、一つは流動性の高さ(サービス内利用ができること、取引所での取引が可能であること)、そしてもう一つはトークンを軸にコミュニティを形成できることです。サービスが出来ていないうちは必然的に後者にアプローチすることになりますし、コミュニティ全体でサービス価値を高めていければ、流動性も最大限活かすことができる。この順番が正しいと思います。   - ALISが取り組んでいるアンバサダープログラムも、コミュニティ形成の一環ということですね。実際にカードまで作っていますよね。 (ALISブログより引用) ※ALISのアンバサダープログラム ALISファンや投資家の方に、ALISの魅力を積極的に発信してもらうためのプログラム。社長を含めたファウンダーと直接コミュニケーションをする機会があり、あらゆるアイディアを提案することができる。 はい。アンバサダーになるのは、トークンホルダーでなくても、ALISのコミュニティの発展に貢献し、サービスへの良質なフィードバックしてくださる方なら誰でも良いと思っています。また、これは賛否あると思いますが、我々はアンバサダーの方たちには報酬を渡しませんし、もちろんインサイダー情報が流出するということもありません。なぜならサービスを良いと感じてくれたら自分でトークンを買ってくださいますし、サービスの価値を高める活動をするのがアンバサダーです。また、報酬を出してしまうとALISへの貢献がミッション化してしまって、関係性が歪んでしまう。それぞれの方が得意なことややりたいことを活かして、アンバサダー本人にとっても意味がある形で貢献していただければそれでいいと思っています。 代表はもちろん、ALISの開発メンバーに対しても直接質問できるというツールを提供するだけで、距離はグッと近くなると思ってます。 アンバサダーの申込みはすでに150人弱くらいいますし、海外からも50人ほど申し込みがあります。実際、トークンホルダーやアンバサダー含め、ALISコミュニティにいる方々にどれだけ支えられているか。コミュニティのSlackやTelegram上で、必ずと言っていいほどオンラインになっている方もいますし、Twitterで「おれがALISを守るから」と書いてくださる方までいました。   金融庁による規制は日本がICOをリードする上で「チャンス」 - 最後に、国内のICO市場は今後どうなっていくと思いますか。規制も整備され始めています。 ※参考:金融庁の法整備と、それを踏まえた日本仮想通貨事業者協会の対応 「ICO事業に関係する事業者においては、自らのサービスが資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となる場合には、登録など、関係法令において求められる義務を適切に履行する必要があり、登録なしにこうした事業を行った場合には刑事罰の対象となる旨の注意喚起」が金融庁からなされている。 現状、日本は仮想通貨の法整備を世界に先駆けて行っており、ICOに関しても世界をリードできる可能性があると思っています。そうした状況を踏まえた上で、短期的にはマイナスに作用すると思いますが、長期的にはチャンスだと捉えています。 短期的には、ICOの障壁が高くなったことによりICO件数が伸びず、プラクティスが蓄積されにくくなったことや、仮想通貨交換業者は誰もが取得できるわけではないので、取引所側にパワーが集まりやすくなる可能性はあります。 とはいえ、残念ながらICOの多くには詐欺まがいの案件もあることも事実ですし、何らかの規制は必要です。そうした背景もありICOそのものを禁止した国が存在する中、日本ではこの法の中ではICOが認められたというわけですから、中長期的にはチャンスです。仮想通貨交換業者も増えていくと思いますし、我々がそうなってサポートをしても良いですから。税制が整えば、日本がICOをリードすることも十分ありえるでしょう。   取材を終えて 今回、国内ICOのパイオニアとも言えるALISの方々に話を伺い、新しいテクノロジーや仕組みというのは結局手段であり、どう捉えるかによって実際の価値は大きく変わることを再認識することができた。ICOやトークンエコノミーの本質を彼らなりに捉え、ステークホルダーと誠実に向き合っていることが伝わり、非常に濃いインタビューであった。  

年始SP企画『2017年のICO/2018年のICO』

皆さま、あけましておめでとうございます。 今回は昨年国内でも大いに賑わったICOについて改めて昨年の状況を振り返って見ます。 2017年におこなわれた日本のICOプロジェクト*を調達額でランキングをすると以下の通りです。 プロジェクト名 法人名 調達金額 日本円* QASH Quoine 350,000 ETH 約385億円 Comsa テックビューロ  8712BTC、65015 ETH, 85848598XEM,2867750191ZAIF  役286億円 ALIS  ALIS 13,182ETH  約14.5億円 SynchroLife SynchroLife  755 ETH  約0.8億円   *日本のICOプロジェクトは国内法人または日本人が関係するクラウドセールを終えたICOプロジェクトを指す。なお調査は各企業・メディアが公開している情報とICO NEWSでの取材に基づいている。 *日本円の計算レートは1ETH=11万円、1BTC=180万円、1XEM=200円、1ZAIF=1.5円(2018年1月5日レート)としている。各暗号通貨の高騰を受けメディア掲載時のJPYでの公表調達金額よりも大きな数字となっている。 上記にも記載した通り、昨年12月からのイーサリアム高騰を受け各企業が持つ暗号通貨の価値が値上がりし、結果的に調達金額が以前よりもかなり大きくなっている。あくまで現時点で暗号通貨として保有していればそれだけの金額になるということであって、既に支払い等に用いている場合はその限りではない。 またICO NEWSでは把握している国内のICOプロジェクト全てに連絡を行い、アンケートに答えて頂く形で2018年のICOに関してコメントをいただいた。全て原文のままでご紹介させていただく。 ALIS:安氏 Follow @ALIS_media 暫くの間は改正資金決済法の関係でICO実施のハードルが高くなるが、時間が経つにつれ仮想通貨業者も増えていきICOが実施しやすい環境が整う。中長期的に見れば日本という国家がICOフレンドリーになり、世界と戦うことが可能になると考えている。 SynchroLife:神谷氏 Follow @synchrocoin ICOはまず日本だけではなく世界的に”全面禁止”の国or”トークンと有価証券の区別”を明確にする国のどちらかになっていくと思います。 (国によって差はあると思いますが。) 日本ではさらに改正資金決済法の関係もあり、日本法人でのICOが急増することはあまりないと思いますが、そもそも参加するプロジェクトや法人の実施拠点は関係がないことがICOのイノベーションなので”日本のICOマーケット”という視点では仮想通貨ユーザーは莫大に増えるのに比例してICO参加者も増えると思うので市場は大きく拡大すると呼べるのではないかと思います。 ICOマーケットではプロトタイプやβ版、既存のユーザー基盤があるプロジェクトの登場が増えるに連れて、競争はさらに激化され、それぞれの調達ハードルは大きく上がると思います。 もちろん購入検討者の一つの検討基準が上がることにもなると思い、そのような競争激化から市場レベルが少しずつ上がり、本来の正しい方向へ少しずつ向かうのではないかと思います。 個人的にはICOで販売されたトークンの取引所への上場基準として、トークン利用や流動するためのβ版がリリースされてからというルールが世界基準でできることが(仮想通貨か否かの判断基準としても)今のような期待値先行の価格の変動での購入者リスクも減少するのではないかと思っています。 COMMONS OS:河崎氏 Follow @CommonsOs まだ、ICOバブルは始まってない いかがだっただろうか。ICO NEWS編集長としては、2018年は2016-2017年のICOはプラットフォーム型のプロジェクトが散見された。2018年は既にトークン上場を果たした主力暗号通貨やその独自ブロックチェーンを用いて動作するDAppのような”サービス”を開発するICOがより多く出てくるのではないかと考えている。 その一方非中央集権を求めるICOのプロジェクトと国家間の法規制などの対立、さらにICOで巨額の調達をした後にチームが崩壊するような事例がいくつか出てくるのだと思われる。そうした部分を踏まえてクラウドセールを終えた各ICOプロジェクトがどういう形で真に利用されるサービスを作っていくのか、実際にどういった新しい価値をユーザーもたらしていくのか非常に関心が高い。 また、ICOへの投資環境も変化しており国内でもその実感を得ることができた。取材を行ったサイブリッジグループのICOファンドをはじめ、昨年末にはB DASH VenturesがICOファンド”B Cryptos”を立ち上げ話題になった。このファンドは最終的に100億円規模になると既に報道がされているが海外でも1M USD以上となる同様またはそれ以上の規模のICO専門の投資ファンドが数多く存在している。 このように2018年はより勢いづくクラウドセール実施企業と既にクラウドセールを終えた企業達のサービス開発が進む年になり、暗号通貨に非常に高い関心を持ち合わせていない一般の方でもサービスの体験が行えるような形になっていくのではないだとうか。当メディアは昨年9月に立ち上がり怒涛の4ヶ月であったが日本でICOという言葉が浸透していく過程を見ることができ、2018年ICOを取り巻く環境がどのような展開になるか引き続き取材を通して迫っていきたい。 本年もICO NEWSをどうぞ宜しくお願い致します。

韓国のICO事情:医療情報プラットフォーム実現の為のICOを行なうMediblocに聞く

医療情報プラットフォームのICOプロジェクト Medobloc(メディブロック)というICOをご存知だろうか?韓国のブロックチェーンスタートアップ企業だ。 今回CEOのAllen Wookyun Kho氏(氏はDrを持っている)が来日していたライミングで一問一答形式でICO NEWS独占でインタビューを行なうことができた。彼らのICOの話題以外にも韓国のICO・暗号通貨事業、東京とICOの今など貴重な話が多く飛び出した。 なお、このインタビューをお読み頂く前にこの記事が記事広告ではないことを明言しておく。 Medibloc概要 Mediblocは韓国で設立された医療スタートアップだ。医療といっても医療情報を扱うプラットフォームをブロックチェーン基盤上に作ろうとしている企業である。 この企業は先月ミスビットコインの藤本真衣氏をアドバイザーに迎えたと発表し、国内向けにプレスリリースを打っていた。 なお、サイト・ホワイトペーパーに関して日本語で作成をしている為、ICO参加の有無を問わずぜひお読みいただくのが宜しいのではないだろうか。 LINK: Whitepaper(PDF) それでは話をMediblocのビジネスに移そう。彼らのICOを紐解く中で、ICOに向いているのはどんなプロジェクトで、どんな効果をトークンに持たせるか(トークン設計)という部分で現在ICOを考えている事業者の皆さま、ICOへの参加を考えている皆さまに参考になる部分が多いだろうと思っている。 ―Mediblocはどんな会社? Kho:法人は韓国国内に設立している。現在韓国で20名ほどの従業員を雇っている医療スタートアップである。 ―MediBlocのシステムと対象ユーザーは? Qtumのブロックチェーン上にMediblocの機関システムが乗る設計だ。ここで彼らは自社トークンであるMED Coinを流通させて医療情報に価値をもたせるプロジェクトを行おうとしている。 これがまさにMediblocだ。彼らの説明によるとMediblocは大きく3つの階層に分類される、Medibloc Appsと呼ばれる医療情報・解析・検索エンジンを載せる上の層、そしてMedibloc Servicesという識別・情報処理・MED Coinが乗る。最後にMedibloc Coreという層がありここにデータネットワークが乗るという構造だ。 Kho:つまるところ、Mediblocは医療情報をブロックチェーン上に載せるプラットフォームです。一般市民・医療従事者・研究者を対象とします。 ―Medibloc上に医療情報が乗るというが希望すればそれら情報は全て他人に見られてしまうのか? Kho:これは場合によります。当然見られたくない個人の医療記録なども存在する可能性が高く、こうした情報を隠すことができます。またブロックチェーンで管理することのメリットとして、誰がどんな用途でいつ自分の医療データにアクセスしたかそのログが残るところが大きいです。 ―どんなユースケースを考えているのか? Kho:まずは医療機関との提携を考えている。それにより例えば病院で問診票に”Mediblocに診察データを載せることを許可する”のような項目があってそこにチェックを入れることで医療データをブロックチェーン上に載せる裏側のシステムを提供していくことを考えている。 そのような医療情報の収集により、個人のMediblocアカウントのデータが溜まり本人が希望すれば研究・医療従事者が活用できる医療情報プラットフォームとなる。そのデータの活用に応じてMediblocの発行するトークンにインセンティブとしてリターンが返ってくる仕組みを作っている。 医療分野は旧来より守られてきた既得権の多い分野で、こうした分野をディスラプトすることがブロックチェーンテクノロジーを活用することにより可能になると考えている。 ーミスビットコインと知られる藤本真衣さんがアドバイザーに就任しましたね。この意図は何ですか? Kho:ええ、そうだ。藤本真衣さんにアドバイザーに就任してもらった。彼女はすでにICOのプロジェクト(Breadwalletなど)でアドバイザーを務めているし、彼女は日本向けのプロモーション・マーケティングだけでなく、日本の企業や医療機関との提携など進めていく上で重要な鍵を握っていると考えており、今回我々のビジョンに共感してくれたこともあり就任していただいた。 ー話をICOのビジネスに戻します。医療データを個人入力させるとしたら大変ハードルが高く、ユーザーが増えないのではないですか? Kho:当然のことながらその点は考えている。現在ウェアラブル端末の販売メーカーやビッグデータをもっているグローバル企業など複数と提携を含めて交渉をしている最中である。 (取材後、Mediblocはアジア最大のヘルスケアグループであるOracle Medical Groupとの連携を発表した。 Source:Medium) (事業拡大を図るには)医療業界全体を巻き込む必要があると考えており、既に韓国ではコンソーシアム構想を発表している。我々はこうしたコンソーシアム構想の実現を”まずは韓国から”目指している。 ー事業の展開スケジュールを教えてください Kho:2018年テストとして韓国国内で実際に医療機関と提携して実験を行なう予定だ。韓国で実績を築いてから、その後日本を含めたアジア地区に進出していく方針だ。 Point:ICOでの調達とはいえ、ローカルマーケットを抑えてからワールドワイドな市場へ ー韓国ICOが規制されたと聞きましたがこの最新情報を教えてください Kho:あれは政府からのオフィシャルな中止(BAN)がされた訳ではない。注意喚起の通知は発表されたが法規制がされたという認識は我々にはなく、同様の見解を顧問弁護士からも受けています。 ー韓国では暗号通貨が人気だと伺いましたが、どうですか? Kho:面白い話を教えてあげよう。先週韓国で70歳くらいの人がオフィスの近くにいたのだがスマートフォンで何かを話していたので何を話しているのか少し気になって聞き耳を立ててみた。そうしたら『Rippleを買いたいんだけど・・・』と話していて驚いた。 韓国では暗号通貨は非常に身近な存在になりつつあると感じているよ。 ICOに参加する支援者・投資家について ーICOの参加者は皆、あまりにも簡単に資産を増やせると思い参加している印象はありませんか? Kho:そのようだと感じることはある。ICOでリターンを得ることは(個人的には)難しいかというとそうでもないと思うのだが、だからといって情報をあまり知らない素人にICOの目利きを行なうのが簡単かというとそうではないと思っている。 ー最後に。東京では毎週のようにICOのイベントが開催されるようになりました。今や東京が世界一ICOがホットな地域になっているのですか? Kho:わからないね(笑)。この質問をそのまま私があなたに聞きたいと思うよ。 インタビューを終えて インタビューを通してまだまだ本当に医療データが集まってプラットフォームとして機能するのか未知数な部分が大きいという印象も受けた。そういった意味ではまずは来年の韓国国内でのテストが上手くいくかどうかを重要視すべきだろう。 実際このインタビュー後Medibloc社は、Oracle Medical Groupとの提携を発表した。このような大規模提携を進めることがある種ICOで誕生したプロダクト・サービスの大きな展開方針になるのは間違いないだろう。こうして見るとICOはシステムこそ脱中央集権的に運用されると説明されるものの、総初期から海外展開を見据えたスタートアップの戦略のそれに近い印象を持ってしまう。 Mediblocが実際にビジョンを実現することができるのかを我々は注意深く見守りたい。 特に重要な点はICOはプロジェクトに紐付いた形での資金調達であるという点だ。仕組み上ICOによって調達した後、現実問題ほぼ”ピボット”(事業内容の変更)が許されないであろう。最初からグローバル・最初から一本の戦略で攻めるICO、事業者は常に背水の陣だということだ。 (画像引用:Medibloc公式サイト)

週間ICO NEWS– 2017/11/20

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。少しの間こちらの配信が止まっていたので今回はその間の期間の情報も取り扱っています。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 今週(11月20日の週)までに新規で追加したPre-Sale、クラウドセールの情報は以下の通りです。 ・Sence:チャットソフトのSensayや他のメッセンジャーアプリケーションを介して、相手が会話をして貢献することで報酬を与える人的資本領域のサービス。 ・Medibloc:医療情報を患者・医療従事者・研究者の間でやり取りすることが可能な医療情報データベース。   ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO実施発表/ICO関連サービスの新着ニュース> ・ICO NEWS編集長鈴木がICOセミナーに登壇し、現状のICOマーケットの問題点とクラウドセール参加時の注意点などを解説 ・QUOINEがQASHにより実施したクラウドセールが124億円を集め、国内ICOではComsaを抜き一位となる調達を果たすことが確実に ・岡山県西粟倉村が日本の自治体ではじめてとなるICOを実施することを発表 ・グローバルコスプレプラットフォームAMPLE!が2億円のPremium ICOの調達完了と続くPre Saleの案内を発表 ・セームページ株式会社や飲食店ICOを果たしたサンタルヌーなどが手ぶら観光協会を立ち上げ。Pre-saleの実施を発表 ・仮想通貨サービスプラットフォームを運営するCOBINHOODが既存企業のICO行為を支援する引き受けサービスを発表 ・ファントムエーアイ株式会社がCxO人材としてジョインする場合、一億円相当のトークンを発行すると発表 ※補足:以前取材したファントムエーアイ社のICOはこちら。 ・クラウドセールを行なうZWEICOINが日本向けに無料トークンの発行を行なうイベントの開催を発表 ・Franckが訪日観光客向け会員制プログラムとしてJECCトークンの発行、クラウドセールを行なうことを発表 ・Ethereumのウォレットを提供するParity TechnologiesのParityウォレットに脆弱性が発見され、一部のユーザーが自分のウォレットからトランザクション指示を行なうことが不可能に <ICOに関連する法的情報・アナウンスに関する新着ニュース> ・金融庁がICOに関するリスクに関しての注意喚起を促す資料を公開(PDF) ・AZX法律事務所の林弁護士がトークンの分類とICOの法的整理について発表 ・森・濱田松本法律事務所の増島弁護士がICO トークンセールの正体というスライドを公開 <ICOに関連する業界団体・コンソーシアムの新着ニュース> ・多摩大学 ルール形成戦略研究所が発足。bitFlyer加納氏や創法律事務所斎藤弁護士などがアドバイザーとして参加 <暗号通貨関連> ・Coinhillsのサイト上でビットコインやイーサリアムの取引所別の取引量が可視化される ・Ethereumはどのように動いているのか(技術を初心者向けに解説したブログ記事) ___________________________________ ●編集長のキニナル 今月頭にICOのセミナーにて、編集長が登壇致しました。イベント参加者の中にもICOに参加する時の利用規約の内容やTezosプロジェクトの現状(報道)に関してご存知でない方が多くいらっしゃいました。改めてこうしたICOに関連する情報やプロジェクト”支援”のあり方に関して情報を発信していくことの重要性を感じた次第です。 以下続きの編集長メッセージはメールマガジン登録者限定です。記事末尾の登録フォームよりご登録ください。  

ICO NEWS編集長がICOセミナーに登壇し現状のICO環境に関して解説を行いました

2017年11月4日に東京駅日本橋口前のTravel Hub Mixにて「ICO セミナー。どうやって良いICOを見分けるか?」が株式会社セームページ主催・株式会社パソナ後援にて開催されました。 当イベントの中でICO NEWS編集長の鈴木がTezosなどの最新報道を踏まえながらもICOを取り巻く環境と、個人としてクラウドセールに参加する為に何を知っておくべきかについて解説を行いました。 またTelegram, Slackなどで共有される情報をはじめ、クラウドセール参加者/参加希望者に開示されている情報がオープンであったとしても、それが必ずしも公平な意見の集まりではない点など参考にしていただければと思います。 また講演内では話題のクラウドセールなどで起きることが多いウォレットアドレスを間違えた送金ミスや、偽のクラウドセール情報、偽サイトなどに関しても注意喚起を行っております。ぜひ御覧ください。 (一番最初の登壇者が編集長 鈴木です。)  

週間ICO NEWS– 2017/10/23

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(10月16日の週)は1社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。 ・Sence:チャットソフトのSensayや他のメッセンジャーアプリケーションを介して、相手が会話をして貢献することで報酬を与える人的資本領域のサービス。 ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・ファントムエーアイ社のICO発表、またAlis、Zilla、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合弁護士が登壇したICOトークセッションが開催。注目のICO実施経営者達の発言を記事化 ・ICO NEWSが主催イベント『Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)』を開催しICOを考えている起業家などが集まった。 ・$232M集めたICOを行ったTezosプロジェクトが内紛により崩壊の危機にあるとWall Street Journalが報じた。記事によるとTezosはスイスの非営利団体を用いて”寄付”に当たる行為としてクラウドセールを行ったことを紹介しています。 ・Blockchain & CryptocurrencyConference in Tokyo」が11月11日に東京で開催することが発表。Augur、Lisk、Waves、EOSなどのICO実施企業のメンバーが来日。 ・株式会社ユニコンが日本初のICO格付けサイト「Bitinvestors」β版でオープン。 ・スマートキャンプ株式会社がICOデータベース/メディアサイトBOXIL TOKENを開始。   <暗号通貨関連> ・イーサリアムの関連イベントやICOが掲載されたカレンダーサイトが登場 ___________________________________ ●編集長のキニナル 10月20日にICO NEWSを運営するプロトスター株式会社主催でICOイベントを行いました。会場にはICOを考えている経営者が多く集まった他、ICOを既に実施した経営者までお越しいただき熱気に満ち溢れた夜になりました。この模様は追ってICO NEWSの方で記事としてご紹介させていただきます。 さて国内でも海外ICOのメンバーの来日が増えてきた印象があります。しかしながら巨額の調達を果たしたTezosプロジェクトに暗雲が立ち込めるなどまだまだICOマーケット全体がどちらに転がるか不透明な感覚を抱いています。 また最近ICOを検討している経営者を取材していて感じていることとして、トークン設計の中で”あえて”発行トークンの総数(キャップ)を増やしすぎず、需要が感化されるようなトークン数にして”調達しすぎない”ことを模索している経営者が多いです。調達後の資金の利用方法詳細など、今後クラウドセールを行なう企業がより明確にしていく必要があるのではないかと考えます。    

ICO投資ファンド”ICO FUND”を設立したサイブリッジ水口CEOに突撃

ICO専門の投資ファンド”ICO FUND”を持つサイブリッジグループ株式会社の会長兼CEOの水口氏とはどんな人物なのだろうかー。 西新宿にあるビル、新宿フロントタワーの中にサイブリッジグループのオフィスはある。水口氏はまだ30代半ばながらも起業家としての歴史は長い。19歳の時に学生結婚をしており、その時に起業しているからだ。今回ICO NEWSでは2017年10月20日のイベント登壇に先駆けて水口氏にICO FUNDについて伺った。 ICO FUNDを立ち上げた経緯 ー一般のベンチャー企業に投資をするファンドはエクイティ調達という形式を取る為、株式を頂く形で投資を行いますが、ICO FUNDではトークンを受け取る形で対応するのですか? はい、そうです。 ーイベントで共に登壇するGifted Agentの河崎さんが現在COMMONS OSのICOを行っています。ICO FUNDの第一号案件としてこちらに投資された経緯をお教え下さい。 河崎さんとは2017年の2月から3月に知り合いました。私が河崎さんの話を聞く中で面白いなと感じたのは国家作りの前提で国家軸が崩壊していく中で小さなコミュニティが増えていく未来を考えていて、そのビジョンが面白いと感じ投資を決めました。 ー国内では前例のないトークンを受け取るというファンドの設立ですが、この事業をはじめたきっかけはございますか? もともと会社としてビットコインを大量に保有していたこともあり、トークンを通じた形であれば一般的なエクイティ調達では調達できないような面白いプロジェクトを支援できると思いました。そこで2017年9月に1億円規模のICO FUNDを立ち上げました。 ー今の投資実績は? そもそも、国内でICOをしようと思っている方はそんなに多くないですね。まずは1号案件としてCOMMONS OSに投資しました。 ー国内の企業に限定して投資を考えていますか? そんなことはありません。もちろん海外でも構いません。 元々中国に関連会社がある為、中国で行われるSCAM*でないICOに投資を行いたいと考えていましたが、丁度9月に発表された中国政府のICO禁止とぶつかってしまいました。そうした事情で国内のみになっています。 *SCAM=詐欺のこと ーどんな基準でICOするプロジェクトに投資しているのですか? ICOに対して出資する為に、トークンの価値があがるものに出資したいと考えています。一瞬値上がりしてそのタイミングで売り抜けてなどという短期間ではなく、長期的に保有していても価値が向上するイメージが湧くトークンに投資していきたいと考えています。 例えば河崎さんのCOMMONS OSは一定の経済圏が作られるのでトークンを手放す理由がないと考えていますが、他のプロジェクトなど、単に調達目的にICOを行なう所だと調達後のトークンを保有するメリットが薄いのではと考えています。 ー河崎さんのプロジェクトに関してどのような期待をしていますか? 彼はビジョナリーのタイプだと思っているので、特にマネタイズのサポートができたら良いなと考えています。 ー詐欺でなくても現状のICOは調達金額が大きすぎたりすると言われています。こうしたバブルとも言える状況をどう感じになっていますか? 仮に一瞬で100億円調達することが可能だったとしても、信頼性があって長期的にも信頼してもらえる事業を行なうことがより大切だと考えています。 ー日本の企業と海外の企業のICOで違いを感じることはありますか? 日本人は真面目ですよね。海外の一部の企業で見られるように身内だけでSlackなどを盛り上げて、話題を作り”ノリで”ICOを行なうような会社が日本にはいませんよね。 明らかに調達ができそうであるにも関わらず。そうした違いが真面目なICOにも出ているように感じますね。 ー最後に。どのようなICOに関心がありますか? つまらないICOには興味がないです。今の暗号通貨の世界のように、既存の中央銀行の仕組みからの脱中央集権化が可能になるシステムを面白がるアーリーアダプター達は面白いと思っていて、そうした人達・プロジェクトに投資していきたいですね。 イベント開催のお知らせ 取材にお答えいただいた水口さんと、ICO FUNDとして実際に投資を行ったCOMMONS OSの河崎さんとの対談イベントが2017年10月20日に開催される。詳細は以下を参照していただき、ぜひお越しいただきたい。 ※まだ若干チケットのご用意がございます。(2017年10月19日20時現在) LINK:サイブリッジ株式会社 / ICO FUND

ALIS, Zilla, ファントムエーアイのCEOが集結し語った、ICOの課題点と魅力とは?

10月11日に「ICOってIPOと何が違う?」という記者向け勉強会が開催された。この記事はイベント内のファントムエーアイ株式会社のプレゼンテーションと、最後に行われたパネルディスカッション「ICOの魅力と課題」を書き起こし、編集したものである。 ファントムエーアイ株式会社のICOに触れる前に、ファントムエーアイ社代表取締役である荻野氏が同じく代表取締役を務める財産ネット株式会社について触れておきたい。財産ネット株式会社はプロの投資家が用いるような情報をAIで自動判別させ、週間株価予報を発表することのできるPhantomエンジンを開発している。 このPHANTOMエンジンの技術基盤を用いて行なうプロジェクトがPhantom AI ICOプロジェクトである。どんなICOかというと、週間株価予報のビットコイン版である週間ビットコイン予報を提供するというプロジェクトである。トークンの保有者はこの週間ビットコイン予報などの情報にアクセスできる権限(開発中でもアクセス可能とのこと)が付与される。 なおPhantom AIのプリセールスは10月21日に開始される。発行トークンの価格・総数などは上記表を参考にしていただきたい。 イベントでは上記のファントムエーアイ社以外にも既にクラウドセールを終えた分散型メディアプラットフォームを提供するALIS(ALIS Co., Ltd.)、スマホ/PC上でさまざまなクラウドセールへ簡単に参加できるソリューションを提供するZilla(ZLA Pte. Ltd.)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合弁護士が登壇しディスカッションを行った。改めて登壇者をまとめると以下の通りである。 会社名 登壇者名 ICOステータス ALIS 安 昌浩氏 クラウドセール終了 Zilla フィリップス・アバサ氏 プレセール/クラウドセール2017年10月予定 ファントムエーアイ 荻野 調氏 プレセールを10月21日から実施 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 河合 健氏 (以下敬称略) ICOの熱気から日本だけが取り残される -なぜ皆さんはICOを実施しようと思ったのですか? ALIS 安:2つあり、1つ目はウェブメディアを変えるという点だ。2点目はICOで日本だけ取り残されているという実感である。 Zilla フィリップス:2011年の1BTC=800円の時代(記事掲載時点では60万円を突破)からビットコインを買っていて、今年ICOが増えている中でSCAMも増えていて今のサービスを思いついた。ICOで(調達を行なうことで)お金だけでなくファン作りも行なうことができる為、自分達もICOを選んでいる。 ファントムエーアイ 荻野:Phantom AIのプロダクトをある程度利用している為これをビットコインでも使えないかと思った。ICOを選択したことで、プロジェクト単位のクラウドファンディングを行なうことができ、またICOを行なうことで早めにリスクマネーをお返しすることができると考えている。 河合弁護士:投資の民主化が起きていると理解している。プロダクトや事業を応援してくれる人が自らリスクマネーを取る形で参加するICOは、クラウドファンディング的な側面がある。しかしながらクラウドファンディングには流動性はない。世界のマーケットをライバルと捉えた時にある程度の資金を集める必要がありICOは、その一助になると認識している。 また問題は資金を集めた後でモチベーションが下がってしまうことだ。そのためには開発のロードマップを作成し公開することなどが大切だと認識している。 3人しかいないチームで24時間体制を敷いた -ICOの良いところ、そうでない所を教えてください ALIS 安:投資者がファン化して、サービスを磨きをかけられることが可能な点が良いところです。今回海外からもクラウドセールに参加してもらい調達を行ったことで日本のマーケットの脆さを実感したのですが、日本の方からはこのロジックが成り立つのかと、言わばかなりリスクを追求する質問が多かった。それに対して海外からはこのようにPR記事を出すとALISが良くなるなど、ポジティブな意見を聞くことが多かった。どちらも重要な視点であるので、両方出たことが良い塩梅になっていたように感じた。 もう一つあるとすれば、ALISはスタートアップで言えばシードラウンドのベンチャー企業だ。(今回ALISはトータルで)4億円を調達した訳になるのだが、議決権を渡さずに4億円を調達できたことは大きいと感じている。 ICOの大変だった所は、SCAM対策だ。Slackでコミュニティーを作っていたのだがSlack内で(悪質なユーザーが他のユーザーに直接)ダイレクトメールを送って嘘のウォレットアドレスを教えたりしていた。そこでALISは3人のチームだったのに24時間体制にして常時目を光らせてSlackの運営・対応を行っていた。 Zilla フィリップス:当初サービスをシンプルに作ろうと思っていたが、少人数の社内の人間では考えられないようなアイデアをファンから貰ったこと。SCAMが多く、Zillaも偽サイトが作られてしまった。しかもオリジナルのサイトよりも綺麗な見た目で作られてしまい(ユーザーが混同してしまい)対応に苦労した。 河合:送り先のイーサリアムアドレスを偽装する詐欺が横行している。一度失った暗号通貨は現状どの法律で対応するか不明瞭で取り返せないという認識だ。また今後はKYCのプロセスをどういう風に行っていくかが重要となっていく認識でいる。デジタルアセットと呼ぶ形式に対しての法規制はほぼ各国ともないと認識している。 ファントムエーアイ 荻野:Slackなどのコミュニティー内での質問のレベルが上がってきているのを感じている。以前のICOはQ&Aのような質問が多かったように感じているが最近ではクラウドセール中一ヶ月毎日が株主総会のような状況になっているとも聞く。 質疑応答ではICO NEWSも質問を行った。 -クラウドセール後トークンの上場を持って価値が飛躍するのではないかと思うが、トークン上場後のトークンの価値の上げ方をどう考えているか? ALIS 安:私は前提が違っていると思う。というのも現状確かに取引所に上場して価値があがるケースが見受けられるが、本来は価値があるものが正しく評価されて取引所に上場を果たす流れになるべきであろう。 もちろんトークンの価値をあげる努力は行なうが、今後不確定な要素が強い為、実サービスでもトークン自体を欲しくなるようなサービス上の設計にしていく必要があると認識している。 Zilla フィリップス:B to Cなので、ユーザーが増えれば増えるほどトークンの価値があがっていくと認識している。 ファントムエーアイ 荻野:予測精度を上がっていくことでトークンの価値があがるように設計をしている。基本的に皆が欲しいものがトークンとしても価値があがっていくと思っており、そのようなサービスになるよう目指している。 河合弁護士:(今後のICOに関してクラウドセール後の)プロジェクトの進捗状況を適時開示のように公表していくことが大切で、そうしたトークンが評価されていくであろうと思っている。 まとめると 国内企業のそれもICOを行った企業とのパネルディスカッションイベントはあまりないだろう。フィンテック・暗号通貨に詳しい河合弁護士が同席したことでいわゆる国内でのICOに関しての法的な疑問に答えつつも、経営者としてサービスの本質的な価値をいかに高めるか試行錯誤していることがよく伝わってきた。 ファントムエーアイ社、Zilla社のICOがどのようになるのか見守りたい。

週間ICO NEWS– 2017/10/16

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(10月9日の週)は4社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。なお下記リスト(Dragonchain以外)が今週開催のクラウドセールになります。 ・Horizon State:ブロックチェーンを用いた投票システム。トークンベースのブロックチェーン投票および意思決定プラットフォームを構築し、ブロックチェーンテクノロジの完全性と偽造不可能な属性によって前例のない信頼を提供。 ・Wireline:サーバレスクラウドのための決定的なパッケージマネージャ。 コミュニティでコンポーネントを検索し、コードから直接呼び出すことが可能。 ・Eloplay:eSPORTSの為の分散型ゲームプラットフォーム。 ・Dragonchain:ディズニーが作ったブロックチェーンテクノロジー(現在はディズニーから独立)。ブロックチェーンアプリケーション開発者向けの商用プラットフォームを提供。 ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・ICO NEWSが10月20日に主催イベント『Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)』を開催 ・ファントムエーアイ株式会社が「週間ビットコイン予報」のICO実施を発表 ・プレセール中のCOBINHOODが日本語版HPを開設 ・コンセンサス・ベイス株式会社がICO向けのコントラクトパッケージを11月から提供することを発表 ・株式会社グッドラックスリーがゲーム特化型ソーシャルプラットフォームLuckyMeのICOを発表 ・株式会社Atlas AccountingがICOディスクロージャー評価サービス(ホワイトペーパーの信頼性評価)の提供を開始 ・プレイネクストラボ株式会社の米国関連会社であるIjji,Inc.がFLIP(10月14日より)のプレセールを開始すると発表 ・リアマーケッツ社が11月14日まで適格投資家向けのプレセールを行なうと発表 ・ロボメッドネットワークがRobomedトークン(RBM)のプレセールを10月25日から実施すると発表 ・ユニセフがICOを検討しているとCoindeskで報道される。なお記事では独自トークンを発行するかどうかを言及していない。 ・日本経済新聞に「ICO、育成か禁止か 日本は法整備も選択肢 」と題する記事が掲載される。 ・ プラットフォーム「LIQUID」を実現する為にICOをする予定だったQuoineがICO延期を発表。理由は日本の金融庁が「QASH」トークンを仮想通貨として受理する可能性が高まった為との報道。 ・BankeraがICO延期を発表 <暗号通貨/ブロックチェーン関連> ・イーサリアムがハードフォークを実行。予定通り問題なく実行される ・スマートキャンプ株式会社がイーサリアムベースのログ管理BoIDの事前登録を開始 <ICO関連の注目ブログ> ・ICOの真実、サービス内流通型トークンをICOする意味はあるのか? ___________________________________ ●編集長のキニナル 10月20日にICO NEWSを運営するプロトスター株式会社主催のICOイベントを行います。こちらICOを用いて次世代の国作りに挑む起業家河崎氏とICOファンドを立ち上げた経営者水口氏の対談となっております。ご興味がある方はぜひお越し下さい。詳細はこちらから。 週間で追うことで見える化してきたように感じますが、国内でのICO支援文脈でのサービスが一気に増えてきた感覚を持ちます。日経新聞にも記事が出ていましたが今後国内でICOが規制されるのか、また規制のあり方としてもどういった形になっていくのか注目しています。その一報でLINEがICOを行なうかのような偽サイトが作られ話題になったりと詐欺と思われる話題も以前より聞かれるようになってきました。 国内企業の行なうICOも増えてきていますが送付先のウォレットアドレスなどICO参加時には必ずご確認下さい。 さて、先週はファントムエーアイ社のICOが発表になりました。こちらにつきましては記者向けの発表があり、ICO NEWSとしても取材を行っております。記事をお待ち下さい。

ICOイベント開催予告:Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)

ICO NEWSを運営するプロトスター株式会社では、10月20日に「Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)」を開催いたします。 登壇者はGIFTED AGENTの河崎氏とサイブリッジグループ株式会社水口氏です。ご登壇される河崎氏は現在COMMONS OSプロジェクトでプレセールを実施中です。さらにサイブリッジグループは既に1億円規模のICOファンドを立ち上げており第一号案件としてCOMMONS OSに投資を行っています。 株式公開を意味するIPOに対して、ICO(Initial Coin Offering)というキーワードが仮想通貨業界のみならずスタートアップ・VC業界を賑わせています。この新しい資金調達方法を使って、新しい国の形を提唱する起業家がいます。電子国家ソリューション(COMMONS OS)を創っているGIFTED AGENTの河崎さん、そしてCOMMONS OSに投資をしたサイブリッジ水口さんに登壇いただき、国家を創る起業家のICOを紐解きます。 【登壇者経歴】 河崎 純真氏 GIFTED AGENT 代表取締役社長 http://www.gifted.academy/ http://www.commonsos.com/ Profile 1991年生まれ(22歳) 子供時代に、母親がアスペルガー症候群だからという理由で才能を活かす事が出来ない社会に問題意識を持つ。 高校に行く意味を感じず、15歳からエンジニアとして働き始める。 Tokyo OtakuModeを代表とした複数のITベンチャーで、立ち上げ、事業売却、役員業務等に携わる。 水口 翼氏 サイブリッジグループ株式会社 代表取締役会長 兼...
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