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中国当局のICO禁止令の発表とICOマーケットの今後の展開について

景色が変わった24時間 まず最初に、この24時間でICOを取り巻く話が大きく転換したことを告げなくてはならない。あまりに猛烈に動きがあったこの数日を振り返って見ていきたい。 当記事を掲載した2017年9月6日から遡ること数週間ほど前に以下のようなニュースが流れた。 8月18日の会議で、中国の中央銀行と銀行および証券監督当局の関係者は、ICOの規模のコントロール、情報開示の強化、リスク警告文書の要求、さらには一時的な禁止についても議論したとTencent Financeは報じた。 (引用:エムトレ) 2017年前半だけで、中国国内で行われたクラウドセールを含むICOの調達総額は約26億元を越えていた。 国営の新華社がオンライン上の金融活動を監視する政府組織のデータとして7月に伝えたところによると、中国では今年、65件のICOがあり、10万5000人から26億2000万元(3億9460万ドル)を調達した。 (引用:Reuters) 記事掲載時のレートで計算すると、437億円もの金額となり、相当な規模の取引が日常的に行われている状態にあったことがよくわかる。 当メディアで公開した記事の中で「ICOはバブルである」という明確な表現をしたが、それは間違っていないと言える数値であるだろう。 中国政府がICO取引の禁止を発表 上記の検討中とのニュースから、実際にICOが禁止されるという方針が決まるまでほとんど時間はかからなかった。2017年9月4日、中国政府は以下のステートメントを発表した。 中国は4日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。 (引用:Reuters) 注目すべきはICOを”違法”と認定したことだ。これにより具体的には、クラウドセールを含む一切の暗号通貨公開行為を禁止され、更に既にイーサリウムなどで発行された独自暗号通貨について”返済”を求めている。。ICO事業者は速やかに当局に対し届け出を行なうよう通達されているという。 ICOによる資金調達を完了した個人または団体は、調達資金の返済に向け準備を進めるべきと指摘 (引用:Reuters) 中国政府はICOと称されるプロジェクトの99%は詐欺的な行為であると述べている。確かに、当メディアサイトを立ち上げの際、全世界のICO状況をリサーチしたが、その際あまりにもずさんなクラウドセールの募集を数多く見た。それらの中には、そもそもが詐欺目的ではないかと思われるような募集や、概念を簡単に説明しただけで、実現可能性が判別が出来かねる案件が数多く含まれていた。 その点において、クラウドセールに参加する個人を保護するルールが欠落していたのは間違いない。 ICOがクラウドファンディングと異なる点 ICOによる企業側のメリットは、下記のようなものがある。 トークンを販売するクラウドセールを実施(クラウドセール) 集まった資金を元にメンバーを増やしたり開発を進める トークンが取引所に上場を果たす(ICO) 流動性が確保されたトークンがさらに価値を持つ 従来のエクイティ調達と大きく異なる点は、シード期にも関わらず桁違いの資金が集まること、そしてトークンを発行し、既存の暗号通貨と交換させることで世界中の一般人から資金の調達を可能にした点である。 よく見れば、クラウドセールのスキーム自体は、今までの一般的なクラウドファンディングの仕組みと極端に違うわけではない。ICOがクラウドファンディングと大きく異なるのは、購入したトークンが更に価値を増す可能性があることだ。 クラウドファンディングであれば支援のお礼として、例えばある商品の詰合わせとお礼の手紙が届くなどのリターンがある。普通に考えて、この詰合わせ商品の価値が、ある日突然、数倍になり、この商品を販売して、大きく儲かるといったことはまずない。 しかし、ICOはそうではない。クラウドセールからICO(トークン上場)を果たすと、トークンの流動性が確保された状態になり、トークンの価値が数十倍に跳ね上がるような事例が複数出たのである。これが投機筋を呼び寄せ、結果的に中国国内においてICOバブルが発生した理由のひとつとなったのであろう。 そのような中、今回のICO禁止令の発表で、現在最もメジャーな暗号通貨であるイーサリウムやビットコイン、直接関係のないアルトコインまでもが、前日比10%を超える大きな下落となった。 この動きと同時に、中国国内ではICOプラットフォームを行ういくつかのサイトが突然閉鎖をし、既にクラウドセールを行った企業の中で返金対応を実施する企業が出はじめている。 中国政府によるICO取引の禁止の意図 中国政府によるICO取引の禁止の意図はどこにあったのだろうか。当局の意図を読み取るに、大きく3つの観点から禁止すべき、との結論になったのではないかと考える。 ICOによる資金の国外流出の阻止 巨大市場を当局の監視下に置きたい思惑 トークン保有者/クラウドセール参加者の権利保護 ここから先は推論であるが、最も考えられる理由は一つ目に挙げた「資金の国外流出の阻止」であろう。以前より、国外への資金流出に対して否定的であった中国政府にとって、暗号通貨から更にトークンに交換し保有される資金の追跡は難易度が高く、ICOそのものを禁止せざるを得なかった、という側面が大きいのではないだろうか。 更に、急激に膨張し400億円を超えるようになった巨大マーケットの存在を見過ごすことができなくなったという理由ある。今後、中国政府が主導する形でのICOプラットフォームが整備され、いずれそれが発表される可能性もあるだろう。 今後のICOマーケットの行方 改めて、今後ICOを取り巻く環境はどのようになっていくのだろうか。現状、ICOを明確に規制している国は、編集部で把握している限りでは、禁止とした中国を除いてアメリカ、シンガポール、韓国の3カ国だ。 国によって若干解釈は異なっているものの、現時点において一番の論点は”トークンが有価証券相当であるかどうか”という点にあると私は認識している。例えば、過去、トークンをベースとしたファンド組成を目的にクラウドセールをし、その後アメリカ証券取引委員会(SEC)に有価証券相当と認定されたThe DAOのような事例もある。 逆に考えれば、トークンそのものの価値は取引所への上場によって値上がりする可能性があるものの、”それとは別に利益が分配される形式のトークン”を発行する企業体や保有している保有者は既存の株式との差異を認められず、同等という認定をされる可能性がある。 なお、今後他の国々でも規制が広がる可能性が高いと予見している。短期的には法律の整備が行われていない国家に属する企業が、従来と同じようなクラウドセールを行なうことが予想されるものの、各国当局の規制などにより次第にICOマーケットが小さくなる可能性もあるだろう。 しかし、ICO自体は未上場を含む企業と個人とが契約できるシステム・概念として非常に面白いものがある。今まで投資し辛いとされた領域や初期から巨額の設備投資が必要なスタートアップなどの資金調達手段としては相応の価値があると考える。 健全にICOマーケットが拡大するためにも、最低限のルール整備が急務であると思うが、ICOの概念が持つ魅力自体は普遍的なものであり、今後も成長を願うものである。

ICOはチューリップなのか?

南海泡沫事件 ICOに関連する情報に接すれば接するほど、ICOはバブルであるとの認識が深まっていく。タイトルではオランダのチューリップバブルを揶揄して、チューリップを取り上げたが、タイプとしては南海泡沫事件に近いものを感じる。 1719年イギリスの南海社を中心にバブルが発生した。1720年に1株100ポンドであった株価が、6月には1,050ポンドと10倍近くに跳ね上がり、そして崩壊したという事件である。 (南海社の株価推移) 個人的に興味深いのは、南海社のバブルに追随して多くの株式会社が設立されたことである。当時は株式会社の設立は許可制であったのだが、この時多数の企業が無許可で設立されたのである。タイプが近いと感じたのは、まるでIPOという許可を得ず、広くコインをマーケットに売買できる現状が似ているように感じたからである。 南海社は1720年4月に現金での株式売出しが行われたのだが、200万ポンド分という大型調達がわずか1時間で達成したという。これもまるで最近どこかで聞いたような話である。 ちなみにイギリスによりバブル会社と認定された会社には下記のような会社がある。 四角の砲丸を発射し、世界に大きな革命を起こす会社 鉛から銀を取り出す会社 大きな利点があるが、それが何なのかは誰にも分からない事業を運営する会社 この南海バブルが崩壊したのは、株式ブームに規制をかける「泡沫禁止法(Bubble Act)」が成立したことがきっかけである。ICOもいずれBubble Actが行われるのは時間の問題であるし、ICOの発展には適切なルールは必須である。 さて、ICOがバブルであるということには重要な示唆はない。読者の多くもICOの盛り上がりに若干の違和感を認識していると思うからだ。 私が重要な示唆があると思っているのは、ICOがなぜこんなにグローバルで盛り上がっているかということだ。暗号通貨売買という意味では同じなのだが、いわゆるビットコインなど著名なコインを売買するコイン投資とICOは違う潮流の中にあると考えている。 私が思うICOにおける本質的な潮流は「資金調達の民主化」である。 資金調達の民主化 ICOを行う企業は、ほとんどがスタートアップである。彼らがICOに積極的になる理由はとても自然なことだ。それは、単純に資金調達がしやすく、また金額が集まるからである。残念ながら同じ理由で詐欺師たちも集まってしまうのだが。 (南海バブルの風刺画) 現在、スタートアップの資金調達の手法は大きく2つある。 間接金融 直接金融 ・・・である。 銀行を中心とした間接金融とスタートアップはあまり相性がよくない。どんなにリスクを背負っても少ない金利収入しか得られない銀行は、ビジネスモデル上、リスクマネーの供給が困難であるからだ。信用保証協会や公庫など公的機関を通じた制度は機能するものの、スタートアップが間接金融から資金調達をするのは厳しい。 では株式に投資をする直接金融はどうか。未上場株式を引き換えに、資金を注入するベンチャーキャピタルは、まさにリスクマネーの華といえる。 アメリカのスタートアップの歴史をひも解けば、それはベンチャーキャピタルの歴史とも言える。それほどにスタートアップとベンチャーキャピタルの関係は深い。それにも関わらず、なぜアメリカでICOが盛り上がっているのだろうか。 それには未上場株式特有の取引コストの高さが原因なのかもしれない。デューデリジェンスから着金までの期間の長さ難しさ、そしていずれEXITを準備しないといけないビジネスモデル。 ICOのメリットのひとつに「取引コストが低い」というものがある。グローバルの人間に対するオファーが出来、すぐに取引が可能。これは相応の魅力がある。 また視点を変えると、ICOの購入側もなぜリスクの高いスタートアップに関与しようとするのだろうか。こちらも資金調達の民主化への要求だと考えられる。 一般人は未上場株式から除外されてきた歴史がある。(もちろん別の立場から言えば、守られてきた、とも言える。)直接の未上場株式投資もだが、プロの目利きであるベンチャーキャピタルへの投資も極めてハードルが高い状況にある。 それがICOを通じて生々しい未上場企業マーケットへのアクセスを手に入れたのである。バブルの終わりと共に手痛いことになると思われるが、この未上場株式市場へのアクセスという経験は想像以上に重要な要素を含んでいる。 資金調達の民主化、ICOにより従来プロしかいなかったマーケットが解放されつつあるように思うのである。この潮流は無視するには、重要過ぎるのではないだろうか。 適切なルールと情報 話は戻るが南海泡沫事件の結果、後に公認会計士制度や会計監査制度が構築されるようになった。このようにICOも徐々にルールが形成され、それに基づく健全なマーケットが形成されていくだろう。 私たちが、このICOメディアの運営を決めたのは、適切なICOマーケットの形成のために出来ることがあるのではないか、と思ったからである。ビットコインをはじめとする暗号通貨ですら、まだバブルの入口かもしれない中、その先をいくICOは、更に情報が混乱の極みとなっている。そのため世界に散らばるICOに関連する情報を整理すべく本メディアを開始した。 ただ、私たちが紹介したICO情報が、購入にふさわしいなどの保証はしていない。ここまで読まれた読者の皆様には理解頂けると思うが、どちらかというとICOはまだ未熟で今後バブルが弾ける極めてリスクの高い領域である、という立場に立っている。むしろバブルが崩壊し、ルールが整備された後の健全なICOマーケットを見据えてのメディアの立ち上げである。 (ルビコンを渡るカエサル) もう、資金調達民主化のルビコンは渡ったのである。これからICOマーケットがどう歩んでいくのか、それを見ていきたい。 (参考・画像出典:Wikipedia)

中国に続き韓国でもICOが禁止される

先日の中国でICOが禁止(BAN)されたニュースは非常に大きな話題を呼びました。 また同様のような話題が韓国でも起きたようです。Reutersによると韓国でも当局がICO禁止を発表した模様です。 理由はSCAM(スキャム)と呼ばれる詐欺コインが横行していたことに対するトークンホルダー保護の観点だとしています。 South Korea’s financial regulator on Friday said it will ban raising money through all forms of virtual currencies, a move that...

イベントレポート:エンジニアの為のブロックチェーン交流会「BlockChips #2」

暗号通貨への関心が高まる昨今、都内をはじめ各地でブロックチェーン・ビットコイン・暗号通貨に関する勉強会やセミナーが開催されている。それらイベントを紹介していく特集がこのイベントカテゴリーである。 BlockChips #2 2017年9月7日、BlockChips #2が青山スタートアップアクセラレーションセンターにて開催された。これはLine Pay株式会社の房安さん(以下ふっささん)が個人で始めたブロックチェーンエンジニア初心者向けイベントで、今回の開催は第二回となる。ふっささん自身はモデレーターを務めた。 今回の登壇者と内容は登壇順に以下の通りだ。3名ともスタートアップ企業で働くエンジニアだ。イベントタイトルに「エンジニアの為の」とある通り、参加者もエンジニアがほとんどだった。 1.西川達哉さん(株式会社dely)ー「イーサリアムについて」 -イーサリアムとは何なのか。スマートコントラクトとはどういった概念でブロックチェーンとどのように関わるかを説明いただいた。 2.森下真敬さん(Alta Apps株式会社)ー「分散合意形成アルゴリズム」 ー具体的にはブロックチェーンの分散合意形成アルゴリズムがどのような仕組みになっているかについて説明いただいた。こういった場合はどういう風に合意形成されるのか?など会場から質疑が飛んでいた。 3.宮本丈さん(株式会社CAMPFIRE)ー「bitcoinのマイクロペイメントチャネル」 -実際にビットコインを用いた単方向ペイメントチャネル・双方向ペイメントチャネルにおけるトランザクションについて説明いただいた。宮本さんの資料についてはこちらから見ることが可能だ。 まとめ 発表者に対して参加者からの質問が多く、初歩的な質問でも躊躇なく質問できる雰囲気であったことが印象的だった。また講演後は交流会の時間も設けられており、ブロックチェーンを理解する為にまず何を学ぶべきかなど参加者同士で積極的に情報交換をしていた。 こうしたイベントはまだ国内であまり数がないこともあり、どのイベントがどういったレベルの方を対象にしているかなかなか検討がつかないことがあるだろう。 イベント主催者のふっささんに確認したところ、BlockChipsに来て欲しい参加者は以下のような方々だそうだ。ぜひ参考にしていただきたい。 イベント対象者 : 興味があってこれから学ぼうという方、ブロックチェーンやビットコインにすでに触れたことのある開発者の方 知識レベル : ブロックチェーン初心者~中級者 次回開催は10月12日の19:00からスマートニュース株式会社にて行なうようだ。詳細・申込みはPeatix上のBlockChips #3から行って欲しい。

日本語で読めるICO関連記事一覧 Part1

突然だがICOに関連する情報をどうやって入手しているだろうか。 このサイトを開設した理由にも繋がるのだが、海外の情報サイトも乱立していて情報収集に時間がかかる。さらに実際のところ、時には根も葉もない嘘まで含めて個別のICOの案件に関して書かれた記事やレビューのような記事が乱立しておりICO全体の動向を追うのは簡単ではない。 そこで今回はICO関連の話題を取り上げた日本で書かれた記事の一覧をピックアップしてみた。ぜひさまざまなメディアの情報に触れていただき1つだけでは伝わらない全体像をイメージしてほしい。  

週間ICO NEWS – 2017/10/02

ICO NEWS編集長の鈴木です。 ICOを取り巻く、先週の主要な動きをお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は以下からお願い致します。 メルマガ購読・解除 週間ICO NEWS 購読 解除   読者購読規約 >> バックナンバーpowered by まぐまぐ! ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(9月25日の週)は3社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。 ・Robot Vera:Robot Veraは採用プロセスから3時間内に最良の候補者を見つけ出し、リストから雇用候補者を最終面接に招待するAIを用いたHRロボットサービスです。 ・EtherParty:Etherpartyは複数のブロックチェーン上においてスマートコントラクトの作成を行い、その管理や実行においての複雑さを解消する契約ツールです。 ・ODMCoin:油とガスの分野において世界初となるブロックチェーンを導入するプロジェクトがODMCoinです。 今週(10月2日の週)にスタート予定のクラウドセールは上記に加えて以下の通りです。 ・COMSA:ワンストップのソリューションとして提供するICOプラットフォーム ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・韓国でICOが禁止に、中国のICO禁止発表時より韓国当局が追従する方針であることを明言していた為今のところ暗号通貨の大幅な値動きは起きず。 ・CampfireがCOMSA上で行なうとしていたICOを「今後もCOMSA上でICOを実施する予定はございません」と発表。 ・メッセージアプリKiKが発行するトークンKINが98M$の調達に成功。 ・シンガポール企業のICO「Indorse」が900万米ドルの調達を報告。 ・フィンランド発のテックイベントSLUSH Singapore 2017にてICOはSCAM(詐欺)なのかというセッションが行われ、その模様が記事化。 ・Onokuwaが開発する暗号通貨CLAPのエコシステムに参加することを表明しているパートナー企業4社が発表。(ABBALab、幻冬舎、DMM.com、nana music) ・法人に向けた世界初の暗号通貨取引アグリゲーターB2BXが日本でもサービス展開を発表。既にICO済で、ICOの格付け機関にてStable +と評価済 ・Bancorの技術的解説を行ったMediumが公開。 <ICO関連の注目発言> ・森・濱田松本法律事務所の増島弁護士がICOの本質はコミュニティにあるとの意見を個人のTwitter上で発表 <暗号通貨> ・SBIの北尾社長がビットコインキャッシュの保有を増やし全体の30%まで保有する予定であることをFIN/SUM`WEEK 2017の中で明らかに ・KDDIが国内初となる「Enterprise Ethereum」を活用したスマートコントラクトの実証実験を開始 ・ユナイテッドが新会社として「コイネージ株式会社」を設立し、仮想通貨関連事業へ参入することが明らかに。 ・マレーシア政府がビットコイン合法化に向けて舵を切っていると報じられる。 ・ビットコインデビットカードを発行するWirexが暗号通貨DASHのサポートを発表。これにより即時決済機能と匿名決済機能を保有する世界初のデビットカードが誕生へ ・WirexのCEOへインタビューを行った日本語の記事が公開 ・Zaifが発行していた勾魂トークンの販売を終了。理由は「性質上1号通貨に区分されると判断したため」と説明。 ・世界最大のマイニングファームBitmainのインタビューがNewsPicksプレミアムに掲載(全3回) <その他> ・金融庁が暗号通貨登録事業者一覧を発表(以下仮想通貨登録業者の欄を選択) ・暗号通貨の価格変動マップが公開 ___________________________________ ●編集長のキニナル 韓国でICOが禁止になりました。韓国企業のICOというとあまりピンと来ないかもしれませんが先日経営陣が来日していたICON Foundationなどが既にクラウドセールを行っています。 また先週東京で開催されたスタートアップの祭典であるTech In Asia Tokyoでもブースを出していた海外企業のいくつかでICOを行いたいとの意向が示されていた他、各セッションでのICOの話題が出るなどその注目度の高さを示していました。 また金融庁から暗号通貨登録事業者が発表になりました、11社が登録された他、その他14社が継続審査中となっています。本年4月1日に仮想通貨交換業を行っていた場合はみなし事業者となりひとまず継続的に営業できるものの、継続審査中の中には国内有名取引所も含まれており動向が注視されます。 追記:当記事上部のICOのリストに記載していたEverex社のICOは誤りでした。訂正させていただきます。

このサイト内でのICO関連名称の定義付け

当サイト内ではICO関連の各用語について以下の通り定義をする。 プレセール:トークンセールス前の先行販売。販売量や購入可能な対象者に制限がある場合が多い。 トークンセール(クラウドファンディング):企業体が独自トークンを発行し暗号通貨を所有する人から購入を呼びかける状態 ICO:独自トークンが取引所に上場を果たし、他の暗号通貨とも交換できるようになるなど流動性が確保された状態 一般的に2の状態のことをICOと呼ぶことが多いが、当サイト内では言葉の由来であるIPOの概念に基づきICOを取引所の流通タイミングと定めている。これにより、当サイトで発信する内容と当サイト外で公開されている文章とで同じ内容を指していても、一部一致しない文脈が出る可能性があるがご了承いただきたい。 ※なおこの定義は当サイト内の記事コンテンツにおいても原則同様である。 2017年8月31日

ALIS, Zilla, ファントムエーアイのCEOが集結し語った、ICOの課題点と魅力とは?

10月11日に「ICOってIPOと何が違う?」という記者向け勉強会が開催された。この記事はイベント内のファントムエーアイ株式会社のプレゼンテーションと、最後に行われたパネルディスカッション「ICOの魅力と課題」を書き起こし、編集したものである。 ファントムエーアイ株式会社のICOに触れる前に、ファントムエーアイ社代表取締役である荻野氏が同じく代表取締役を務める財産ネット株式会社について触れておきたい。財産ネット株式会社はプロの投資家が用いるような情報をAIで自動判別させ、週間株価予報を発表することのできるPhantomエンジンを開発している。 このPHANTOMエンジンの技術基盤を用いて行なうプロジェクトがPhantom AI ICOプロジェクトである。どんなICOかというと、週間株価予報のビットコイン版である週間ビットコイン予報を提供するというプロジェクトである。トークンの保有者はこの週間ビットコイン予報などの情報にアクセスできる権限(開発中でもアクセス可能とのこと)が付与される。 なおPhantom AIのプリセールスは10月21日に開始される。発行トークンの価格・総数などは上記表を参考にしていただきたい。 イベントでは上記のファントムエーアイ社以外にも既にクラウドセールを終えた分散型メディアプラットフォームを提供するALIS(ALIS Co., Ltd.)、スマホ/PC上でさまざまなクラウドセールへ簡単に参加できるソリューションを提供するZilla(ZLA Pte. Ltd.)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合弁護士が登壇しディスカッションを行った。改めて登壇者をまとめると以下の通りである。 会社名 登壇者名 ICOステータス ALIS 安 昌浩氏 クラウドセール終了 Zilla フィリップス・アバサ氏 プレセール/クラウドセール2017年10月予定 ファントムエーアイ 荻野 調氏 プレセールを10月21日から実施 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 河合 健氏 (以下敬称略) ICOの熱気から日本だけが取り残される -なぜ皆さんはICOを実施しようと思ったのですか? ALIS 安:2つあり、1つ目はウェブメディアを変えるという点だ。2点目はICOで日本だけ取り残されているという実感である。 Zilla フィリップス:2011年の1BTC=800円の時代(記事掲載時点では60万円を突破)からビットコインを買っていて、今年ICOが増えている中でSCAMも増えていて今のサービスを思いついた。ICOで(調達を行なうことで)お金だけでなくファン作りも行なうことができる為、自分達もICOを選んでいる。 ファントムエーアイ 荻野:Phantom AIのプロダクトをある程度利用している為これをビットコインでも使えないかと思った。ICOを選択したことで、プロジェクト単位のクラウドファンディングを行なうことができ、またICOを行なうことで早めにリスクマネーをお返しすることができると考えている。 河合弁護士:投資の民主化が起きていると理解している。プロダクトや事業を応援してくれる人が自らリスクマネーを取る形で参加するICOは、クラウドファンディング的な側面がある。しかしながらクラウドファンディングには流動性はない。世界のマーケットをライバルと捉えた時にある程度の資金を集める必要がありICOは、その一助になると認識している。 また問題は資金を集めた後でモチベーションが下がってしまうことだ。そのためには開発のロードマップを作成し公開することなどが大切だと認識している。 3人しかいないチームで24時間体制を敷いた -ICOの良いところ、そうでない所を教えてください ALIS 安:投資者がファン化して、サービスを磨きをかけられることが可能な点が良いところです。今回海外からもクラウドセールに参加してもらい調達を行ったことで日本のマーケットの脆さを実感したのですが、日本の方からはこのロジックが成り立つのかと、言わばかなりリスクを追求する質問が多かった。それに対して海外からはこのようにPR記事を出すとALISが良くなるなど、ポジティブな意見を聞くことが多かった。どちらも重要な視点であるので、両方出たことが良い塩梅になっていたように感じた。 もう一つあるとすれば、ALISはスタートアップで言えばシードラウンドのベンチャー企業だ。(今回ALISはトータルで)4億円を調達した訳になるのだが、議決権を渡さずに4億円を調達できたことは大きいと感じている。 ICOの大変だった所は、SCAM対策だ。Slackでコミュニティーを作っていたのだがSlack内で(悪質なユーザーが他のユーザーに直接)ダイレクトメールを送って嘘のウォレットアドレスを教えたりしていた。そこでALISは3人のチームだったのに24時間体制にして常時目を光らせてSlackの運営・対応を行っていた。 Zilla フィリップス:当初サービスをシンプルに作ろうと思っていたが、少人数の社内の人間では考えられないようなアイデアをファンから貰ったこと。SCAMが多く、Zillaも偽サイトが作られてしまった。しかもオリジナルのサイトよりも綺麗な見た目で作られてしまい(ユーザーが混同してしまい)対応に苦労した。 河合:送り先のイーサリアムアドレスを偽装する詐欺が横行している。一度失った暗号通貨は現状どの法律で対応するか不明瞭で取り返せないという認識だ。また今後はKYCのプロセスをどういう風に行っていくかが重要となっていく認識でいる。デジタルアセットと呼ぶ形式に対しての法規制はほぼ各国ともないと認識している。 ファントムエーアイ 荻野:Slackなどのコミュニティー内での質問のレベルが上がってきているのを感じている。以前のICOはQ&Aのような質問が多かったように感じているが最近ではクラウドセール中一ヶ月毎日が株主総会のような状況になっているとも聞く。 質疑応答ではICO NEWSも質問を行った。 -クラウドセール後トークンの上場を持って価値が飛躍するのではないかと思うが、トークン上場後のトークンの価値の上げ方をどう考えているか? ALIS 安:私は前提が違っていると思う。というのも現状確かに取引所に上場して価値があがるケースが見受けられるが、本来は価値があるものが正しく評価されて取引所に上場を果たす流れになるべきであろう。 もちろんトークンの価値をあげる努力は行なうが、今後不確定な要素が強い為、実サービスでもトークン自体を欲しくなるようなサービス上の設計にしていく必要があると認識している。 Zilla フィリップス:B to Cなので、ユーザーが増えれば増えるほどトークンの価値があがっていくと認識している。 ファントムエーアイ 荻野:予測精度を上がっていくことでトークンの価値があがるように設計をしている。基本的に皆が欲しいものがトークンとしても価値があがっていくと思っており、そのようなサービスになるよう目指している。 河合弁護士:(今後のICOに関してクラウドセール後の)プロジェクトの進捗状況を適時開示のように公表していくことが大切で、そうしたトークンが評価されていくであろうと思っている。 まとめると 国内企業のそれもICOを行った企業とのパネルディスカッションイベントはあまりないだろう。フィンテック・暗号通貨に詳しい河合弁護士が同席したことでいわゆる国内でのICOに関しての法的な疑問に答えつつも、経営者としてサービスの本質的な価値をいかに高めるか試行錯誤していることがよく伝わってきた。 ファントムエーアイ社、Zilla社のICOがどのようになるのか見守りたい。

2018年4月より「ICO NEWSサロン」を開始致します

<ICO NEWSサロンを開始> 上記の通り、ProtoStarサロンにおいて様々なスタートアップ関連情報の共有を致しましたが、昨今のICOや暗号通貨並びにその周辺情報に関する高いニーズに応えるべく、2018年4月より上記のサロンサービスを「ICO NEWSサロン」とし、暗号通貨・ブロックチェーン・ICOなどに関する知見共有・情報交換の場と変更することに致しました。 本サロンの運営開始にあたり、本領域に深い知見を有する有識者に、本サロンのコメンテーターに就任頂く予定です。コメンテーターには、本サロンの話題に関してコメントを頂きます。 <ICO NEWSサロンのイベントに関して> ICO NEWSサロンでは、オンラインサロン上でコメンテーター陣のコメントが見られる他、オフラインでのイベントも合わせて開催致します。 オフラインイベントは原則都内での開催を予定しており、1-2ヶ月に1回程度で暗号通貨やその技術的、思考的な背景などに迫るイベントの開催を予定しております。 ※ICO NEWSサロン会員の方はオフラインイベントの参加にも無料でご参加できます。 <ICO NEWSサロン新規お申込み> お申込み:http://www.theprotostar.co/salon サロン会費:月額5,000円(税別) ※お試し期間としてお申込みから7日間無料で使用でき、30日サイクルにてご契約が更新されます。 <ICO NEWSサロンの運営に関して> ICO NEWSサロンで取り上げる話題は、ICOだけではなく、スタートアップ目線からのビットコインやイーサリアムなど暗号通貨やスタートアップ企業の本質的価値、ブロックチェーンを用いたサービスへの実装やその事例、暗号通貨技術の話題など、海外情報なども用いながら幅の広いジャンルに跨って展開することを計画しています。 またオンライン、オフライン問わず本サロン内では、健全な議論とその活発化のため、勧誘や宣伝等の行為は一切禁止とさせて頂きます。また、個別の暗号通貨・トークン・マイニング商品の購入を促すようなコメントに関しては厳しく削除し、悪質な場合は退会の対応をさせて頂きます。 上記の通り、適切な運営を通じコメンテーターを中心にした皆様がコメント、議論がしやすい環境を整えてまいります。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000023145.html

週間ICO NEWS – 2017/10/10

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(10月2日の週)は3社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。なお下記リストが今週開催のクラウドセールになります。 ・Worldcore:Worldcoreはグローバルな決済プラットフォームです。 ・AirSwap:仲介者や取引手数料なしで、グローバルなピアツーピア取引ネットワーク上でプライバシー、セキュリティ、選択肢を提供します。 ・Galactikka:誰でもコンテンツの支払いを受ける、分散型広告プラットフォームと評判システムを備えたソーシャルネットワークを提供します。 ・Qvolta:ユーザーが迅速かつ簡単に暗号化された通貨を変換することを可能にするP2P暗号化交換プラットフォーム ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・AnyPayがICOコンサルティングを手掛けた「bread」と「drivezy」の2社のICOが発表 ・国内法のもとでICOを行なうには? – 創法律事務所 斎藤弁護士が語った法的整理 ・COMSAがクラウドセールをスタート ・仮想通貨取引を行なうサイバーエージェントビットコインが設立 ・Campfireのプレスリリースを踏まえて、テックビューロ(COMSA運営)側が見解を発表 ・AngelListの創業者Naval氏が暗号通貨インデックスファンドを発表 ・メタップスのタイムバンクがCOMSA上でのICOの”検討”を開始(メタップスの韓国子会社はCOMSAとの相互上場を果たす為クラウドセールへ) ・国内の仮想通貨交換事業者であるQUOINEがシンガポールの子会社によるICOの実施を発表 ・米国SECがICO2件に関して詐欺で告発 ・ヘッジファンドが暗号通貨領域でもトークン上場時に売り抜けて優遇されているという記事がブルームバーグに掲載 ・一般社団法人 分散技術総合研究所が公平性と透明性を持った汎用的なICOフレームワーク『RICO』を構築しアルファ版ソースコードを公開 ・信用取引の為の暗号化流動性のアグリゲーターB2BXプロジェクトが日本でも始動 <ICO関連の注目ブログ> ・僕がシリコンバレーを引き払ったわけ ___________________________________ ●編集長のキニナル AnyPay株式会社が開催したICO Conferenceに参加し取材をしてきました。海外では同様の投資家向けICOお披露目を兼ねたイベントは多いものの国内では初ということもあり、非常に注目度が高かったです。驚いたのは投資家よりもICOを検討している起業家の方が多かったということでしょうか。 また国内でもCOMSAがクラウドセールにチャレンジしましたね。国内最大の大型調達になりそうですがCampfireとの一連の騒動を含めてクラウドセール直前にさまざまな情報が飛び交いました。今後COMSAがプラットフォームとしてどうしたポジションを取りに行くのか、そしてどんなプレイヤーがそのプラットフォームを使用していくのか注視していく必要があります。
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