ホーム 記事・レポート

記事・レポート

週間ICO NEWS– 2017/10/23

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(10月16日の週)は1社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。 ・Sence:チャットソフトのSensayや他のメッセンジャーアプリケーションを介して、相手が会話をして貢献することで報酬を与える人的資本領域のサービス。 ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・ファントムエーアイ社のICO発表、またAlis、Zilla、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合弁護士が登壇したICOトークセッションが開催。注目のICO実施経営者達の発言を記事化 ・ICO NEWSが主催イベント『Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)』を開催しICOを考えている起業家などが集まった。 ・$232M集めたICOを行ったTezosプロジェクトが内紛により崩壊の危機にあるとWall Street Journalが報じた。記事によるとTezosはスイスの非営利団体を用いて”寄付”に当たる行為としてクラウドセールを行ったことを紹介しています。 ・Blockchain & CryptocurrencyConference in Tokyo」が11月11日に東京で開催することが発表。Augur、Lisk、Waves、EOSなどのICO実施企業のメンバーが来日。 ・株式会社ユニコンが日本初のICO格付けサイト「Bitinvestors」β版でオープン。 ・スマートキャンプ株式会社がICOデータベース/メディアサイトBOXIL TOKENを開始。   <暗号通貨関連> ・イーサリアムの関連イベントやICOが掲載されたカレンダーサイトが登場 ___________________________________ ●編集長のキニナル 10月20日にICO NEWSを運営するプロトスター株式会社主催でICOイベントを行いました。会場にはICOを考えている経営者が多く集まった他、ICOを既に実施した経営者までお越しいただき熱気に満ち溢れた夜になりました。この模様は追ってICO NEWSの方で記事としてご紹介させていただきます。 さて国内でも海外ICOのメンバーの来日が増えてきた印象があります。しかしながら巨額の調達を果たしたTezosプロジェクトに暗雲が立ち込めるなどまだまだICOマーケット全体がどちらに転がるか不透明な感覚を抱いています。 また最近ICOを検討している経営者を取材していて感じていることとして、トークン設計の中で”あえて”発行トークンの総数(キャップ)を増やしすぎず、需要が感化されるようなトークン数にして”調達しすぎない”ことを模索している経営者が多いです。調達後の資金の利用方法詳細など、今後クラウドセールを行なう企業がより明確にしていく必要があるのではないかと考えます。    

中国当局のICO禁止令の発表とICOマーケットの今後の展開について

景色が変わった24時間 まず最初に、この24時間でICOを取り巻く話が大きく転換したことを告げなくてはならない。あまりに猛烈に動きがあったこの数日を振り返って見ていきたい。 当記事を掲載した2017年9月6日から遡ること数週間ほど前に以下のようなニュースが流れた。 8月18日の会議で、中国の中央銀行と銀行および証券監督当局の関係者は、ICOの規模のコントロール、情報開示の強化、リスク警告文書の要求、さらには一時的な禁止についても議論したとTencent Financeは報じた。 (引用:エムトレ) 2017年前半だけで、中国国内で行われたクラウドセールを含むICOの調達総額は約26億元を越えていた。 国営の新華社がオンライン上の金融活動を監視する政府組織のデータとして7月に伝えたところによると、中国では今年、65件のICOがあり、10万5000人から26億2000万元(3億9460万ドル)を調達した。 (引用:Reuters) 記事掲載時のレートで計算すると、437億円もの金額となり、相当な規模の取引が日常的に行われている状態にあったことがよくわかる。 当メディアで公開した記事の中で「ICOはバブルである」という明確な表現をしたが、それは間違っていないと言える数値であるだろう。 中国政府がICO取引の禁止を発表 上記の検討中とのニュースから、実際にICOが禁止されるという方針が決まるまでほとんど時間はかからなかった。2017年9月4日、中国政府は以下のステートメントを発表した。 中国は4日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。 (引用:Reuters) 注目すべきはICOを”違法”と認定したことだ。これにより具体的には、クラウドセールを含む一切の暗号通貨公開行為を禁止され、更に既にイーサリウムなどで発行された独自暗号通貨について”返済”を求めている。。ICO事業者は速やかに当局に対し届け出を行なうよう通達されているという。 ICOによる資金調達を完了した個人または団体は、調達資金の返済に向け準備を進めるべきと指摘 (引用:Reuters) 中国政府はICOと称されるプロジェクトの99%は詐欺的な行為であると述べている。確かに、当メディアサイトを立ち上げの際、全世界のICO状況をリサーチしたが、その際あまりにもずさんなクラウドセールの募集を数多く見た。それらの中には、そもそもが詐欺目的ではないかと思われるような募集や、概念を簡単に説明しただけで、実現可能性が判別が出来かねる案件が数多く含まれていた。 その点において、クラウドセールに参加する個人を保護するルールが欠落していたのは間違いない。 ICOがクラウドファンディングと異なる点 ICOによる企業側のメリットは、下記のようなものがある。 トークンを販売するクラウドセールを実施(クラウドセール) 集まった資金を元にメンバーを増やしたり開発を進める トークンが取引所に上場を果たす(ICO) 流動性が確保されたトークンがさらに価値を持つ 従来のエクイティ調達と大きく異なる点は、シード期にも関わらず桁違いの資金が集まること、そしてトークンを発行し、既存の暗号通貨と交換させることで世界中の一般人から資金の調達を可能にした点である。 よく見れば、クラウドセールのスキーム自体は、今までの一般的なクラウドファンディングの仕組みと極端に違うわけではない。ICOがクラウドファンディングと大きく異なるのは、購入したトークンが更に価値を増す可能性があることだ。 クラウドファンディングであれば支援のお礼として、例えばある商品の詰合わせとお礼の手紙が届くなどのリターンがある。普通に考えて、この詰合わせ商品の価値が、ある日突然、数倍になり、この商品を販売して、大きく儲かるといったことはまずない。 しかし、ICOはそうではない。クラウドセールからICO(トークン上場)を果たすと、トークンの流動性が確保された状態になり、トークンの価値が数十倍に跳ね上がるような事例が複数出たのである。これが投機筋を呼び寄せ、結果的に中国国内においてICOバブルが発生した理由のひとつとなったのであろう。 そのような中、今回のICO禁止令の発表で、現在最もメジャーな暗号通貨であるイーサリウムやビットコイン、直接関係のないアルトコインまでもが、前日比10%を超える大きな下落となった。 この動きと同時に、中国国内ではICOプラットフォームを行ういくつかのサイトが突然閉鎖をし、既にクラウドセールを行った企業の中で返金対応を実施する企業が出はじめている。 中国政府によるICO取引の禁止の意図 中国政府によるICO取引の禁止の意図はどこにあったのだろうか。当局の意図を読み取るに、大きく3つの観点から禁止すべき、との結論になったのではないかと考える。 ICOによる資金の国外流出の阻止 巨大市場を当局の監視下に置きたい思惑 トークン保有者/クラウドセール参加者の権利保護 ここから先は推論であるが、最も考えられる理由は一つ目に挙げた「資金の国外流出の阻止」であろう。以前より、国外への資金流出に対して否定的であった中国政府にとって、暗号通貨から更にトークンに交換し保有される資金の追跡は難易度が高く、ICOそのものを禁止せざるを得なかった、という側面が大きいのではないだろうか。 更に、急激に膨張し400億円を超えるようになった巨大マーケットの存在を見過ごすことができなくなったという理由ある。今後、中国政府が主導する形でのICOプラットフォームが整備され、いずれそれが発表される可能性もあるだろう。 今後のICOマーケットの行方 改めて、今後ICOを取り巻く環境はどのようになっていくのだろうか。現状、ICOを明確に規制している国は、編集部で把握している限りでは、禁止とした中国を除いてアメリカ、シンガポール、韓国の3カ国だ。 国によって若干解釈は異なっているものの、現時点において一番の論点は”トークンが有価証券相当であるかどうか”という点にあると私は認識している。例えば、過去、トークンをベースとしたファンド組成を目的にクラウドセールをし、その後アメリカ証券取引委員会(SEC)に有価証券相当と認定されたThe DAOのような事例もある。 逆に考えれば、トークンそのものの価値は取引所への上場によって値上がりする可能性があるものの、”それとは別に利益が分配される形式のトークン”を発行する企業体や保有している保有者は既存の株式との差異を認められず、同等という認定をされる可能性がある。 なお、今後他の国々でも規制が広がる可能性が高いと予見している。短期的には法律の整備が行われていない国家に属する企業が、従来と同じようなクラウドセールを行なうことが予想されるものの、各国当局の規制などにより次第にICOマーケットが小さくなる可能性もあるだろう。 しかし、ICO自体は未上場を含む企業と個人とが契約できるシステム・概念として非常に面白いものがある。今まで投資し辛いとされた領域や初期から巨額の設備投資が必要なスタートアップなどの資金調達手段としては相応の価値があると考える。 健全にICOマーケットが拡大するためにも、最低限のルール整備が急務であると思うが、ICOの概念が持つ魅力自体は普遍的なものであり、今後も成長を願うものである。

週間ICO NEWS – 2017/09/25

ICO NEWS編集長の鈴木です。 ICOを取り巻く、先週の主要な動きをお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信していきます。 登録先は追ってICO NEWSのFacebookとTwitterでご案内致します。 【追記】メールマガジンの登録が以下から可能になりました。 メルマガ購読・解除 週間ICO NEWS 購読 解除   読者購読規約 >> バックナンバーpowered by まぐまぐ!   ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(9月18日の週)は3社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。 ・Matryx:Matryxはすべての研究発表がMatryxライブラリとマーケットプレイスに追加され、革新の率を高めるアイデアの共有を奨励するプラットフォーム。 ・Aeron:ブロックチェーン技術を利用して航空機のメンテナンスやパイロットログを追跡するソリューションを提供 ・SynchroLife:トークンが飲食店とレビュアーを繋ぐ分散型グルメプラットフォーム(運営メンバーは日本チーム)。 先週(9月18日の週)にスタートしたクラウドセールは上記3社に加えて以下の通りです。 ・Starbase:ブロックチェーン技術を用いたICO支援クラウドファンディングプラットフォームの提供 今週(9月25日の週)にスタート予定のクラウドセールは以下の通りです。 ・Solar DAO:地球規模のPVソーラー発電の技術的な障害を乗り越える際のリスクとコストを削減 ・Everex:ブロックチェーンを利用した小額通貨向けマイクロファイナンスおよび送金サービスを開発 ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・AnyPayがICO コンサルティングサービスの内容について語ったインタビューを公開 ・SynchroLifeがICO実施を発表 ・AMPLE!がICO実施を発表 <ICOと国内法との関わり> ・アンダーソン・毛利・友常法律事務所が見解を発表 ・森・濱田松本法律事務所の増島弁護士が見解を発表 <暗号通貨への投資分野> ・グローバルブレインがGlobal Brain Blockchain Labs Corporationを立ち上げ  ➜ブロックチェーン関連企業への投資を行なうよう。 ・SBIが仮想通貨ファンドを組成  ➜コーベンチャー・ホールディング・カンパニー(米)へ出資をしファンド組成へ。 ・East Venturesの衛藤バタラ氏がTelcoin株式会社のICOに投資を発表 <その他> ・金融庁がFinTech実証実験ハブの設置を発表 ・スタートアップスタジオを運営するMistletoeの孫泰蔵氏がICOについて好意的な言及 上記の孫泰蔵氏の発言(日本語訳)「ICOは非常に優れている。ベンチャーファイナンスにおいてベンチャーキャピタリストのようなプロフェッショナルだけが関わることのない民主化をもたらし、個人で創業期から優れたプロジェクトに参加・支援できるからである」 ___________________________________ ●編集長のキニナル 金融庁が発表したFinTech実証実験ハブの設置に高い関心を持っています。そもそもの設置理由を「前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため」と表現していることもあり、意欲的な新しいFinTechのサービスを概ね認めていこうという姿勢にも感じます。 この件がICOの動きにも関与してくることになるのか注目です。

ICOに参加するには?何に気をつければ良い?

ICO(Initial Coin Offering)に興味があるものの、実際にどんな手順で参加できるかわからない人も多いことかと思います。今回はそんな方へICOの参加方法についてお伝えします。 1.情報収集を行ない参加するICOを決める ICOに参加するにあたり、どのようなクラウドセールがあるか知る必要があります。 一般的にICOは発行したトークンを買うタイミングによって大きく3つに分けられます。プレセール、クラウドセール、ICOです。 それぞれはプレセール(Pre Sale)➜クラウドセール(Crowdsale)➜ICO(トークン上場)と流れていきます。 この場合のICOとはBittrexなど国内外の取引所にトークンが上場されたことを指しています。クラウドセールの情報については、当サイトトップのリストにまとめている他、海外でも同様の形式でまとめられたサイトが複数存在します。また、他にもTwitterやFacebookなどのSNSから情報を集めるという方法があります。 2.ICOの中身を確認する 関心のあるICOを見つけたらホワイトペーパーを読みます。(Whitepaper)はICOを行なう会社が発行する白書のようなもので、ここにICOのプロジェクトに関する全ての情報が書いてあります。 特に確認すべきは以下の項目です。 ICOを行って調達した資金で作成するプロダクトやサービスの内容 プレセール/クラウドセールの開始日と終了日 プレセールとクラウドセールでの売り出し価格/ボーナスの違い トークンの発行数と上限 トークン上場までのロードマップ 募集を受け付ける暗号通貨(イーサリアムだけなのかビットコインや他の暗号通貨も対象なのか) その他注意事項 一部日本語で翻訳されたホワイトペーパーもありますがほとんどは英語です。ここでは参考としてOmiseGoのホワイトペーパーとCOMSAのホワイトペーパー(どちらも日本語)へのリンクを載せておきます。 OmiseGo:Whitepaper (Japanese / PDF) COMSA:Whitepaper(Japanese / PDF) また、ここで不自然なまでに技術に触れられていなかったり、価値の値上がりを保証する表現をしているICOについては参加を控えるのが良いでしょう。 ICOを行なう企業は創業者と数名のメンバーだけで活動しているいわゆるシード期のスタートアップが多い印象です。 こうした場合、知名度のある会社ではないので検索を試みても言語を問わず殆ど情報が見つからない場合が殆どです。そうした企業のホワイトペーパーだけで全てを判断するのはとても危険なので、必ず既にプロトタイプを公開しているまたはサービスを展開しているか、実現可能性のあるメンバーが揃っているかなどの視点も合わせて確認していくことが大切です。 3.ICO募集ページへの登録を行い参加する ・クラウドセールへの登録、ウォレットの用意 参加するクラウドセールを見つめたら、クラウドセールへの登録を行います。最近の人気ICOでは偽サイトが作られることもある為サイトのURLの確認を必ずして下さい。 該当のICO募集ページにて登録を行うと、送り先のアドレスが出ますので、これをしっかりと記録しておきます。 次に、ウォレットを用意します。クラウドセールは、イーサリアムベースのものが多いので、取引所でイーサリアムを購入(日本の取引所等を使うことにより日本円から購入が可能)した後、MyEtherWalletなどのウォレットへ送りましょう。これは安全性を高める為、また多くのICOにおいて取引所から暗号通貨を送付することができない仕組みになっている為です。 MyEtherWalletにイーサリアムが送られたら、先ほど記録したクラウドセールの送り先アドレスへイーサリアムを送ります。送り先を間違えても返って来ませんので、送り先の必ず確認をお願いします。 またICOによってはビットコインなどその他の暗号通貨での受付が可能な場合があります。各ICOの募集ページを必ず確認してください。 これで、クラウドセールへの参加は完了です。その後、トークンが送られてきて、トークンが上場されれば、トークンの流動性が上がることで価格が上昇することが予想されます。 イーサリアムも元はICOから生まれた こうした詐欺の話がある一方で、ICOにも大成功したものがあります。それが、イーサリアムプロジェクトです。現在ICO用いられる暗号通貨イーサリアムも、元々はICOで資金調達を行なっています。 プレセールスの段階で、イーサリアムは1ETH 20円ほどでした。しかし、その後取引所に上場して、その価値が認められ始めると、最高で1ETH 40,000円まで上昇しました。こうした事例があることもあり、ICOには多くの場合投機目的の資金が流入しています。 現状、公平な立場でICO企業の実現可能性を見抜く方法がない以上、ICOに参加するのはハイリスクであると言わざるを得ません。 上記を参考しリスクを理解した上で、ICOに参加する場合は自己責任でのご参加をお願い致します。  

日本語で読めるICO関連記事一覧 Part2

前回に引き続き、今回もICO関連の話題を取り上げた日本で書かれた記事を40件ピックアップしてみた。8月の情報が多く目新しさはないかもしれないが、おそらくキャッチアップ出来ていない情報が複数あるのではないだろうか。  

ALIS, Zilla, ファントムエーアイのCEOが集結し語った、ICOの課題点と魅力とは?

10月11日に「ICOってIPOと何が違う?」という記者向け勉強会が開催された。この記事はイベント内のファントムエーアイ株式会社のプレゼンテーションと、最後に行われたパネルディスカッション「ICOの魅力と課題」を書き起こし、編集したものである。 ファントムエーアイ株式会社のICOに触れる前に、ファントムエーアイ社代表取締役である荻野氏が同じく代表取締役を務める財産ネット株式会社について触れておきたい。財産ネット株式会社はプロの投資家が用いるような情報をAIで自動判別させ、週間株価予報を発表することのできるPhantomエンジンを開発している。 このPHANTOMエンジンの技術基盤を用いて行なうプロジェクトがPhantom AI ICOプロジェクトである。どんなICOかというと、週間株価予報のビットコイン版である週間ビットコイン予報を提供するというプロジェクトである。トークンの保有者はこの週間ビットコイン予報などの情報にアクセスできる権限(開発中でもアクセス可能とのこと)が付与される。 なおPhantom AIのプリセールスは10月21日に開始される。発行トークンの価格・総数などは上記表を参考にしていただきたい。 イベントでは上記のファントムエーアイ社以外にも既にクラウドセールを終えた分散型メディアプラットフォームを提供するALIS(ALIS Co., Ltd.)、スマホ/PC上でさまざまなクラウドセールへ簡単に参加できるソリューションを提供するZilla(ZLA Pte. Ltd.)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合弁護士が登壇しディスカッションを行った。改めて登壇者をまとめると以下の通りである。 会社名 登壇者名 ICOステータス ALIS 安 昌浩氏 クラウドセール終了 Zilla フィリップス・アバサ氏 プレセール/クラウドセール2017年10月予定 ファントムエーアイ 荻野 調氏 プレセールを10月21日から実施 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 河合 健氏 (以下敬称略) ICOの熱気から日本だけが取り残される -なぜ皆さんはICOを実施しようと思ったのですか? ALIS 安:2つあり、1つ目はウェブメディアを変えるという点だ。2点目はICOで日本だけ取り残されているという実感である。 Zilla フィリップス:2011年の1BTC=800円の時代(記事掲載時点では60万円を突破)からビットコインを買っていて、今年ICOが増えている中でSCAMも増えていて今のサービスを思いついた。ICOで(調達を行なうことで)お金だけでなくファン作りも行なうことができる為、自分達もICOを選んでいる。 ファントムエーアイ 荻野:Phantom AIのプロダクトをある程度利用している為これをビットコインでも使えないかと思った。ICOを選択したことで、プロジェクト単位のクラウドファンディングを行なうことができ、またICOを行なうことで早めにリスクマネーをお返しすることができると考えている。 河合弁護士:投資の民主化が起きていると理解している。プロダクトや事業を応援してくれる人が自らリスクマネーを取る形で参加するICOは、クラウドファンディング的な側面がある。しかしながらクラウドファンディングには流動性はない。世界のマーケットをライバルと捉えた時にある程度の資金を集める必要がありICOは、その一助になると認識している。 また問題は資金を集めた後でモチベーションが下がってしまうことだ。そのためには開発のロードマップを作成し公開することなどが大切だと認識している。 3人しかいないチームで24時間体制を敷いた -ICOの良いところ、そうでない所を教えてください ALIS 安:投資者がファン化して、サービスを磨きをかけられることが可能な点が良いところです。今回海外からもクラウドセールに参加してもらい調達を行ったことで日本のマーケットの脆さを実感したのですが、日本の方からはこのロジックが成り立つのかと、言わばかなりリスクを追求する質問が多かった。それに対して海外からはこのようにPR記事を出すとALISが良くなるなど、ポジティブな意見を聞くことが多かった。どちらも重要な視点であるので、両方出たことが良い塩梅になっていたように感じた。 もう一つあるとすれば、ALISはスタートアップで言えばシードラウンドのベンチャー企業だ。(今回ALISはトータルで)4億円を調達した訳になるのだが、議決権を渡さずに4億円を調達できたことは大きいと感じている。 ICOの大変だった所は、SCAM対策だ。Slackでコミュニティーを作っていたのだがSlack内で(悪質なユーザーが他のユーザーに直接)ダイレクトメールを送って嘘のウォレットアドレスを教えたりしていた。そこでALISは3人のチームだったのに24時間体制にして常時目を光らせてSlackの運営・対応を行っていた。 Zilla フィリップス:当初サービスをシンプルに作ろうと思っていたが、少人数の社内の人間では考えられないようなアイデアをファンから貰ったこと。SCAMが多く、Zillaも偽サイトが作られてしまった。しかもオリジナルのサイトよりも綺麗な見た目で作られてしまい(ユーザーが混同してしまい)対応に苦労した。 河合:送り先のイーサリアムアドレスを偽装する詐欺が横行している。一度失った暗号通貨は現状どの法律で対応するか不明瞭で取り返せないという認識だ。また今後はKYCのプロセスをどういう風に行っていくかが重要となっていく認識でいる。デジタルアセットと呼ぶ形式に対しての法規制はほぼ各国ともないと認識している。 ファントムエーアイ 荻野:Slackなどのコミュニティー内での質問のレベルが上がってきているのを感じている。以前のICOはQ&Aのような質問が多かったように感じているが最近ではクラウドセール中一ヶ月毎日が株主総会のような状況になっているとも聞く。 質疑応答ではICO NEWSも質問を行った。 -クラウドセール後トークンの上場を持って価値が飛躍するのではないかと思うが、トークン上場後のトークンの価値の上げ方をどう考えているか? ALIS 安:私は前提が違っていると思う。というのも現状確かに取引所に上場して価値があがるケースが見受けられるが、本来は価値があるものが正しく評価されて取引所に上場を果たす流れになるべきであろう。 もちろんトークンの価値をあげる努力は行なうが、今後不確定な要素が強い為、実サービスでもトークン自体を欲しくなるようなサービス上の設計にしていく必要があると認識している。 Zilla フィリップス:B to Cなので、ユーザーが増えれば増えるほどトークンの価値があがっていくと認識している。 ファントムエーアイ 荻野:予測精度を上がっていくことでトークンの価値があがるように設計をしている。基本的に皆が欲しいものがトークンとしても価値があがっていくと思っており、そのようなサービスになるよう目指している。 河合弁護士:(今後のICOに関してクラウドセール後の)プロジェクトの進捗状況を適時開示のように公表していくことが大切で、そうしたトークンが評価されていくであろうと思っている。 まとめると 国内企業のそれもICOを行った企業とのパネルディスカッションイベントはあまりないだろう。フィンテック・暗号通貨に詳しい河合弁護士が同席したことでいわゆる国内でのICOに関しての法的な疑問に答えつつも、経営者としてサービスの本質的な価値をいかに高めるか試行錯誤していることがよく伝わってきた。 ファントムエーアイ社、Zilla社のICOがどのようになるのか見守りたい。

国内法のもとでICOを行なうには? – 創法律事務所 斎藤弁護士が語った法的整理

今年の夏からICOの相談が増え始めた AnyPay株式会社が主催したICO Conferenceにおいて、ICOの法的整理と題した講演が行われた。登壇者は弁護士事務所である創法律事務所の代表弁護士 斎藤創弁護士である。なお以下の記事は登壇内容を元に編集したものである。また創法律事務所が当日の資料を公開したので記事末尾にリンクを載せておいた。資料末尾には海外の参考例も載っている為ぜひ直接資料にも目を通していただきたい。 斎藤弁護士は2013年夏にビットコインと出会い、2016年に現在の創法律事務所を立ち上げた弁護士で現在仮想通貨やビットコイン、FinTech企業の法律相談を専門に行っている。 株式会社bitFlyerの社外取締役を務めている同氏は、今年の夏頃からICOの相談が増え始めたと語る。 1.ICOに適応される法律について まず知っておかなくてはならないのは、国内において記事掲載時点においてICO特有の規制はない。即ち商品によって適用される法律は異なるという点だ。 仮想通貨法(資金決済法の中)、前払式支払手段規制、ファンド規制、民法、消費者契約法、出資法などが該当する可能性がありその一つ一つに対して慎重に見ていく必要があるという。 またその際、ICOの対象が法令上の仮想通貨に該当するかどうかが関わってくる。 仮想通貨法とICOの関わり 法令上の仮想通貨については日本でICOを考える上では間違いなく知っておかねばならない知識であろう。そもそも法令上には1号仮想通貨と2号仮想通貨という2種類の定義が存在する。 1号仮想通貨とは、 ①「不特定の者」に対し使用でき、②「不特定の者」と交換できる③移転可能な④電子的財産価値を有するもので、ビットコインやライトコインこれに当たる。イーサリアムも決済用途での使用が増えていることからこれにみなされるという発言をしていた。 2号仮想通貨とは、 ①「不特定の者」との間で②ビットコイン等と相互交換できる③移転可能な④電子的財産価値を有するもので、即ち多くのアルトコインはここにあたる。 さらに考えるべきはICOで発行されるコインはそもそも「仮想通貨」ではないことがある。どういうことだろうか?例えば原則上は取引所への上場を果たしていないトークンは仮想通貨ではないとみなされる。 最近話題になっているMUFGコインやJコインは円やドルにより表示される(1円=1コインなど固定レートでの交換が可能な)為そもそも法令上仮想通貨には該当しない。 前払式支払手段規制とICOの関わり 企業発行のコイン等で、1コイン=○円のようにコインを何らかの物品の購入やサービスの提供に用いる場合は前払式支払手段に該当する。通常この前払式支払手段ににはSuicaやビール券/図書券などが該当するのが発行するコインがこの規制に該当する場合、未使用残高の2分の1を供託しなくてはならない。 LINE上でのゲームのポイントが同規制にあたるとされ関東財務局から指摘をされたニュースは覚えている方も多いだろう。 金商法(ファンド規制)とICOの関わり 配当や収益の分配がないコインについては、現行の金商法に該当する可能性は低いという。 配当が行われる場合はファンド規制に該当する可能性が高い。この場合の定義は他人から金銭を集めた上で、事業に投資し投資家に対して配当等を行なうことを指す。 ではビットコインやイーサリアムで出資を受ける場合はどうだろうか。斎藤弁護士によると文言上はファンド規制に服さないという。ただ脱法的な場合は規制可能性があるとも言及していた。 消費者契約法、民法にも留意を これはコイン発行に限った話ではないのだが、虚偽の説明や重要事実の故意による不告知、断定的判断の提供等は、取り消しや損害賠償の可能性がある。当然のことながら消費者契約法や民法を守る必要もある。 2.ICOで得た利益と法人税の関わりについて さて、自社でICOを考える方にとって一番気になるのがICOと法人税との関わりではなかろうか。実際ICO Conferenceの参加者も投資家よりも起業家が多く、段階は異なれど自社でICOを検討している会社は多いように見受けられた。 まずこの法人税との関わりに入る前に、ICOは税金の観点からもそれほどEASYなものではない、と斎藤弁護士から発言があった。どういうことだろうか、詳しく見ていこう。 法人税の観点だが、コインの売上は原則「売上」に計上されるという。その為売上から経費を引いた残りが「利益」として法人税が課税される対象となる。なお実行税率は30.86-34.81%だ。 ここで斎藤弁護士は、仮にICOで50億の調達を果たしたとして支出がない場合を想定すると単純計算で15億円程課税される対象になるという例を示した。ICOを行なう企業にとってこの税金負担は非常に大きい為当期の開発費等の考慮分はあるのかや、前記までに利用できる繰越欠損金があるか、また翌期の欠損金の繰越による還付が想定できるかの3種類を考慮すべきだと発言していた。 そして更に消費税も考慮する必要がある。仮想通貨法上の仮想通貨に該当する場合は非課税なのだが、この定義に該当しない場合は売上の8%が消費税として課税される。この部分に対しても設立一年目の会社等で消費税非課税を受けられるかや、仕入税額控除を用いて打消が可能化などを検討する必要があるという。 以上の説明を踏まえて斎藤弁護士は、国内企業がICOを行なう場合タックスストラクチャリングが重要であるとの認識を示していた。 ここまで聞いてわかるように、国内企業が仮にICOを行い資金調達に成功したとしても、その額が丸々サービスやプロダクトの開発に用いることはできないという点をICOを計画する上で必ず考えておくべきだろう。 (参考:創法律事務所作成資料(PDF) / ICO Conferenceでの斎藤弁護士の発言) ※当サイト内では原則暗号通貨という表現を用いておりますが、法律内で仮想通貨という表現を用いていることから当記事内では仮想通貨という表現を使用しました。  

AnyPayがICOコンサルティングを手掛けた「bread」と「drivezy」の2社のICOが発表

AnyPay株式会社(以下AnyPay)が2017年10月5日に虎ノ門ヒルズにて開催した「ICO Conference」。ICO NEWSでもイベントの取材を行った。当編集部が会場に着いた際には入場待ちの待機列が途切れず開演を遅らすほどの混雑を見せていた。 (We wrote same sentences in English. Jump to half of this article.) その中で以下の2社についてICOが発表された。いずれもAnyPayがICOコンサルティングを手掛けた企業であり海外企業である。 またこの2社に関して、既にVCから投資を受けている企業であるという側面も見逃せない。Gumiの國光氏も講演中に(VCが入ることで)「資金を正しく利用しているかのチェック機能として働く」と表現しており有象無象のICOが並ぶ中ではエクイティ投資が受けられ実サービスが既に動いているという意味がもたらす意味は大きいだろう。 それでは、実際にその2社について見ていこう。 1.Breadwallet サービス名:bread 社名:Breadwinner AG 資本金:7億円 企業情報:数十万人以上のユーザーを抱え、世界の分散型銀行を目指すシリコンバレーの急成長ベンチャー ICO実施時期:2017年11-12月目処 WEBサイト:https:token.breadapp.com (本日サイトオープン。メーリングリストで実施時期など発信。)   発行するトークンについて ...

AnyPayに直撃!「ICOコンサルティングを通して何を目指しますか?」

AnyPayがICOコンサルティングをはじめる、というニュースを目にした時、なるほど AnyPayか、と頷かれた方も多かったのではないだろうか。 FinTech企業としてのイメージの強い同社の新事業が”ICOコンサルティング”であったことは、日本企業におけるICO関連事業の新しい兆しが見えた瞬間であっただろう。とはいえ一方で、ICOコンサルティングとはいったい何をするのだろうか、そう思った方も多かっただろう。 今回ICO NEWSでは、AnyPayがICOコンサルティングを行なう理由について、AnyPay株式会社COOの大野紗和子氏、ICO事業推進担当の山田悠太郎氏に話を伺ってきた。 ・読了目安:5分 ・この記事でわかること:AnyPayが行なうICOコンサルティングの具体的内容と対象企業 AnyPayはFinTech企業として個人をエンパワーしていく -まずAnyPayの事業内容について教えてください。 大野:当社は2016年6月に創業した会社で、同年9月に「AnyPay」という決済プラットフォームの提供を開始しました。こちらは、スモールビジネスの方でも簡単に決済を行なうページが作成でき、SNSやEmailで決済リンクをシェアすることで決済を手軽にできるプラットフォームになります。 2017年1月には、C t o Cのわりかんアプリ「paymo」をリリースしました。 (カメラ割りがなく流れるように展開しながら、テーブルクロス引きを披露するpaymoの紹介ビデオ。様々な場所でアプリが利用できることを表現しているそう。) 上記2つのサービスは、名称こそ異なっているものの、ビジネスとしてはつながっています。例えば飲み会の幹事がpaymoで集金をし、paymoの残高を利用してAnypayに出品された商品を購入する、といった 使い方が可能になっています。お金の流れがひとつになっており、ユーザーがC t o CやB t o Cを意識せずスマホ上で決済ができることを目指しています。 -それらサービスを通してAnyPay経済圏のようなものが生まれるのでしょうか? 大野:そうですね。弊社ではよく「エンパワー」をという言葉を使っています。受付に「Empower All Payments」という言葉を掲げているくらいです。スモールビジネスや個人を伸ばしていきたいという思想があり、それを達成するためにFinTech領域で事業を行っています。 より具体的には、決済圏を作りお金の動きをスムーズにしていくことを望んでいます。この個人をエンパワーするという思想が、今回のICOコンサルティング事業にもつながっています。 ICOコンサルティング事業を始めた経緯 -今までのフィンテック領域と比べても、ICOに関わる事業となると暗号通貨やブロックチェーンへの理解といった少し毛色の違う領域への理解が必要だとの印象を持ちます。なぜICOコンサルティング事業を始められたのですか? 大野:AnyPay代表の木村新司はFinTech全般に関心があり、DasCapitalという投資ファンドを運用しています。暗号通貨に関しては何年も前から関心があり、実際に暗号通貨領域のス タートアップへ投資を行っています。投資先には暗号通貨取引所などもあり、それらを通してネットワークや知識を有するに至りました。 ※補足:木村社長は元GunosyのCEO。AnyPayCEOのほか、DasCapitalにおいて投資活動を行う。現 在までにGunosy, Wantedly, Coiney,Alpaca , Bitflyer,...

ICOイベント開催予告:Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)

ICO NEWSを運営するプロトスター株式会社では、10月20日に「Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)」を開催いたします。 登壇者はGIFTED AGENTの河崎氏とサイブリッジグループ株式会社水口氏です。ご登壇される河崎氏は現在COMMONS OSプロジェクトでプレセールを実施中です。さらにサイブリッジグループは既に1億円規模のICOファンドを立ち上げており第一号案件としてCOMMONS OSに投資を行っています。 株式公開を意味するIPOに対して、ICO(Initial Coin Offering)というキーワードが仮想通貨業界のみならずスタートアップ・VC業界を賑わせています。この新しい資金調達方法を使って、新しい国の形を提唱する起業家がいます。電子国家ソリューション(COMMONS OS)を創っているGIFTED AGENTの河崎さん、そしてCOMMONS OSに投資をしたサイブリッジ水口さんに登壇いただき、国家を創る起業家のICOを紐解きます。 【登壇者経歴】 河崎 純真氏 GIFTED AGENT 代表取締役社長 http://www.gifted.academy/ http://www.commonsos.com/ Profile 1991年生まれ(22歳) 子供時代に、母親がアスペルガー症候群だからという理由で才能を活かす事が出来ない社会に問題意識を持つ。 高校に行く意味を感じず、15歳からエンジニアとして働き始める。 Tokyo OtakuModeを代表とした複数のITベンチャーで、立ち上げ、事業売却、役員業務等に携わる。 水口 翼氏 サイブリッジグループ株式会社 代表取締役会長 兼...
Translate »