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週間ICO NEWS– 2017/10/16

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(10月9日の週)は4社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。なお下記リスト(Dragonchain以外)が今週開催のクラウドセールになります。 ・Horizon State:ブロックチェーンを用いた投票システム。トークンベースのブロックチェーン投票および意思決定プラットフォームを構築し、ブロックチェーンテクノロジの完全性と偽造不可能な属性によって前例のない信頼を提供。 ・Wireline:サーバレスクラウドのための決定的なパッケージマネージャ。 コミュニティでコンポーネントを検索し、コードから直接呼び出すことが可能。 ・Eloplay:eSPORTSの為の分散型ゲームプラットフォーム。 ・Dragonchain:ディズニーが作ったブロックチェーンテクノロジー(現在はディズニーから独立)。ブロックチェーンアプリケーション開発者向けの商用プラットフォームを提供。 ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・ICO NEWSが10月20日に主催イベント『Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)』を開催 ・ファントムエーアイ株式会社が「週間ビットコイン予報」のICO実施を発表 ・プレセール中のCOBINHOODが日本語版HPを開設 ・コンセンサス・ベイス株式会社がICO向けのコントラクトパッケージを11月から提供することを発表 ・株式会社グッドラックスリーがゲーム特化型ソーシャルプラットフォームLuckyMeのICOを発表 ・株式会社Atlas AccountingがICOディスクロージャー評価サービス(ホワイトペーパーの信頼性評価)の提供を開始 ・プレイネクストラボ株式会社の米国関連会社であるIjji,Inc.がFLIP(10月14日より)のプレセールを開始すると発表 ・リアマーケッツ社が11月14日まで適格投資家向けのプレセールを行なうと発表 ・ロボメッドネットワークがRobomedトークン(RBM)のプレセールを10月25日から実施すると発表 ・ユニセフがICOを検討しているとCoindeskで報道される。なお記事では独自トークンを発行するかどうかを言及していない。 ・日本経済新聞に「ICO、育成か禁止か 日本は法整備も選択肢 」と題する記事が掲載される。 ・ プラットフォーム「LIQUID」を実現する為にICOをする予定だったQuoineがICO延期を発表。理由は日本の金融庁が「QASH」トークンを仮想通貨として受理する可能性が高まった為との報道。 ・BankeraがICO延期を発表 <暗号通貨/ブロックチェーン関連> ・イーサリアムがハードフォークを実行。予定通り問題なく実行される ・スマートキャンプ株式会社がイーサリアムベースのログ管理BoIDの事前登録を開始 <ICO関連の注目ブログ> ・ICOの真実、サービス内流通型トークンをICOする意味はあるのか? ___________________________________ ●編集長のキニナル 10月20日にICO NEWSを運営するプロトスター株式会社主催のICOイベントを行います。こちらICOを用いて次世代の国作りに挑む起業家河崎氏とICOファンドを立ち上げた経営者水口氏の対談となっております。ご興味がある方はぜひお越し下さい。詳細はこちらから。 週間で追うことで見える化してきたように感じますが、国内でのICO支援文脈でのサービスが一気に増えてきた感覚を持ちます。日経新聞にも記事が出ていましたが今後国内でICOが規制されるのか、また規制のあり方としてもどういった形になっていくのか注目しています。その一報でLINEがICOを行なうかのような偽サイトが作られ話題になったりと詐欺と思われる話題も以前より聞かれるようになってきました。 国内企業の行なうICOも増えてきていますが送付先のウォレットアドレスなどICO参加時には必ずご確認下さい。 さて、先週はファントムエーアイ社のICOが発表になりました。こちらにつきましては記者向けの発表があり、ICO NEWSとしても取材を行っております。記事をお待ち下さい。

週間ICO NEWS – 2017/09/25

ICO NEWS編集長の鈴木です。 ICOを取り巻く、先週の主要な動きをお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信していきます。 登録先は追ってICO NEWSのFacebookとTwitterでご案内致します。 【追記】メールマガジンの登録が以下から可能になりました。 メルマガ購読・解除 週間ICO NEWS 購読 解除   読者購読規約 >> バックナンバーpowered by まぐまぐ!   ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(9月18日の週)は3社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。 ・Matryx:Matryxはすべての研究発表がMatryxライブラリとマーケットプレイスに追加され、革新の率を高めるアイデアの共有を奨励するプラットフォーム。 ・Aeron:ブロックチェーン技術を利用して航空機のメンテナンスやパイロットログを追跡するソリューションを提供 ・SynchroLife:トークンが飲食店とレビュアーを繋ぐ分散型グルメプラットフォーム(運営メンバーは日本チーム)。 先週(9月18日の週)にスタートしたクラウドセールは上記3社に加えて以下の通りです。 ・Starbase:ブロックチェーン技術を用いたICO支援クラウドファンディングプラットフォームの提供 今週(9月25日の週)にスタート予定のクラウドセールは以下の通りです。 ・Solar DAO:地球規模のPVソーラー発電の技術的な障害を乗り越える際のリスクとコストを削減 ・Everex:ブロックチェーンを利用した小額通貨向けマイクロファイナンスおよび送金サービスを開発 ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・AnyPayがICO コンサルティングサービスの内容について語ったインタビューを公開 ・SynchroLifeがICO実施を発表 ・AMPLE!がICO実施を発表 <ICOと国内法との関わり> ・アンダーソン・毛利・友常法律事務所が見解を発表 ・森・濱田松本法律事務所の増島弁護士が見解を発表 <暗号通貨への投資分野> ・グローバルブレインがGlobal Brain Blockchain Labs Corporationを立ち上げ  ➜ブロックチェーン関連企業への投資を行なうよう。 ・SBIが仮想通貨ファンドを組成  ➜コーベンチャー・ホールディング・カンパニー(米)へ出資をしファンド組成へ。 ・East Venturesの衛藤バタラ氏がTelcoin株式会社のICOに投資を発表 <その他> ・金融庁がFinTech実証実験ハブの設置を発表 ・スタートアップスタジオを運営するMistletoeの孫泰蔵氏がICOについて好意的な言及 上記の孫泰蔵氏の発言(日本語訳)「ICOは非常に優れている。ベンチャーファイナンスにおいてベンチャーキャピタリストのようなプロフェッショナルだけが関わることのない民主化をもたらし、個人で創業期から優れたプロジェクトに参加・支援できるからである」 ___________________________________ ●編集長のキニナル 金融庁が発表したFinTech実証実験ハブの設置に高い関心を持っています。そもそもの設置理由を「前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため」と表現していることもあり、意欲的な新しいFinTechのサービスを概ね認めていこうという姿勢にも感じます。 この件がICOの動きにも関与してくることになるのか注目です。

日本語で読めるICO関連記事一覧 Part1

突然だがICOに関連する情報をどうやって入手しているだろうか。 このサイトを開設した理由にも繋がるのだが、海外の情報サイトも乱立していて情報収集に時間がかかる。さらに実際のところ、時には根も葉もない嘘まで含めて個別のICOの案件に関して書かれた記事やレビューのような記事が乱立しておりICO全体の動向を追うのは簡単ではない。 そこで今回はICO関連の話題を取り上げた日本で書かれた記事の一覧をピックアップしてみた。ぜひさまざまなメディアの情報に触れていただき1つだけでは伝わらない全体像をイメージしてほしい。  

中国当局のICO禁止令の発表とICOマーケットの今後の展開について

景色が変わった24時間 まず最初に、この24時間でICOを取り巻く話が大きく転換したことを告げなくてはならない。あまりに猛烈に動きがあったこの数日を振り返って見ていきたい。 当記事を掲載した2017年9月6日から遡ること数週間ほど前に以下のようなニュースが流れた。 8月18日の会議で、中国の中央銀行と銀行および証券監督当局の関係者は、ICOの規模のコントロール、情報開示の強化、リスク警告文書の要求、さらには一時的な禁止についても議論したとTencent Financeは報じた。 (引用:エムトレ) 2017年前半だけで、中国国内で行われたクラウドセールを含むICOの調達総額は約26億元を越えていた。 国営の新華社がオンライン上の金融活動を監視する政府組織のデータとして7月に伝えたところによると、中国では今年、65件のICOがあり、10万5000人から26億2000万元(3億9460万ドル)を調達した。 (引用:Reuters) 記事掲載時のレートで計算すると、437億円もの金額となり、相当な規模の取引が日常的に行われている状態にあったことがよくわかる。 当メディアで公開した記事の中で「ICOはバブルである」という明確な表現をしたが、それは間違っていないと言える数値であるだろう。 中国政府がICO取引の禁止を発表 上記の検討中とのニュースから、実際にICOが禁止されるという方針が決まるまでほとんど時間はかからなかった。2017年9月4日、中国政府は以下のステートメントを発表した。 中国は4日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。 (引用:Reuters) 注目すべきはICOを”違法”と認定したことだ。これにより具体的には、クラウドセールを含む一切の暗号通貨公開行為を禁止され、更に既にイーサリウムなどで発行された独自暗号通貨について”返済”を求めている。。ICO事業者は速やかに当局に対し届け出を行なうよう通達されているという。 ICOによる資金調達を完了した個人または団体は、調達資金の返済に向け準備を進めるべきと指摘 (引用:Reuters) 中国政府はICOと称されるプロジェクトの99%は詐欺的な行為であると述べている。確かに、当メディアサイトを立ち上げの際、全世界のICO状況をリサーチしたが、その際あまりにもずさんなクラウドセールの募集を数多く見た。それらの中には、そもそもが詐欺目的ではないかと思われるような募集や、概念を簡単に説明しただけで、実現可能性が判別が出来かねる案件が数多く含まれていた。 その点において、クラウドセールに参加する個人を保護するルールが欠落していたのは間違いない。 ICOがクラウドファンディングと異なる点 ICOによる企業側のメリットは、下記のようなものがある。 トークンを販売するクラウドセールを実施(クラウドセール) 集まった資金を元にメンバーを増やしたり開発を進める トークンが取引所に上場を果たす(ICO) 流動性が確保されたトークンがさらに価値を持つ 従来のエクイティ調達と大きく異なる点は、シード期にも関わらず桁違いの資金が集まること、そしてトークンを発行し、既存の暗号通貨と交換させることで世界中の一般人から資金の調達を可能にした点である。 よく見れば、クラウドセールのスキーム自体は、今までの一般的なクラウドファンディングの仕組みと極端に違うわけではない。ICOがクラウドファンディングと大きく異なるのは、購入したトークンが更に価値を増す可能性があることだ。 クラウドファンディングであれば支援のお礼として、例えばある商品の詰合わせとお礼の手紙が届くなどのリターンがある。普通に考えて、この詰合わせ商品の価値が、ある日突然、数倍になり、この商品を販売して、大きく儲かるといったことはまずない。 しかし、ICOはそうではない。クラウドセールからICO(トークン上場)を果たすと、トークンの流動性が確保された状態になり、トークンの価値が数十倍に跳ね上がるような事例が複数出たのである。これが投機筋を呼び寄せ、結果的に中国国内においてICOバブルが発生した理由のひとつとなったのであろう。 そのような中、今回のICO禁止令の発表で、現在最もメジャーな暗号通貨であるイーサリウムやビットコイン、直接関係のないアルトコインまでもが、前日比10%を超える大きな下落となった。 この動きと同時に、中国国内ではICOプラットフォームを行ういくつかのサイトが突然閉鎖をし、既にクラウドセールを行った企業の中で返金対応を実施する企業が出はじめている。 中国政府によるICO取引の禁止の意図 中国政府によるICO取引の禁止の意図はどこにあったのだろうか。当局の意図を読み取るに、大きく3つの観点から禁止すべき、との結論になったのではないかと考える。 ICOによる資金の国外流出の阻止 巨大市場を当局の監視下に置きたい思惑 トークン保有者/クラウドセール参加者の権利保護 ここから先は推論であるが、最も考えられる理由は一つ目に挙げた「資金の国外流出の阻止」であろう。以前より、国外への資金流出に対して否定的であった中国政府にとって、暗号通貨から更にトークンに交換し保有される資金の追跡は難易度が高く、ICOそのものを禁止せざるを得なかった、という側面が大きいのではないだろうか。 更に、急激に膨張し400億円を超えるようになった巨大マーケットの存在を見過ごすことができなくなったという理由ある。今後、中国政府が主導する形でのICOプラットフォームが整備され、いずれそれが発表される可能性もあるだろう。 今後のICOマーケットの行方 改めて、今後ICOを取り巻く環境はどのようになっていくのだろうか。現状、ICOを明確に規制している国は、編集部で把握している限りでは、禁止とした中国を除いてアメリカ、シンガポール、韓国の3カ国だ。 国によって若干解釈は異なっているものの、現時点において一番の論点は”トークンが有価証券相当であるかどうか”という点にあると私は認識している。例えば、過去、トークンをベースとしたファンド組成を目的にクラウドセールをし、その後アメリカ証券取引委員会(SEC)に有価証券相当と認定されたThe DAOのような事例もある。 逆に考えれば、トークンそのものの価値は取引所への上場によって値上がりする可能性があるものの、”それとは別に利益が分配される形式のトークン”を発行する企業体や保有している保有者は既存の株式との差異を認められず、同等という認定をされる可能性がある。 なお、今後他の国々でも規制が広がる可能性が高いと予見している。短期的には法律の整備が行われていない国家に属する企業が、従来と同じようなクラウドセールを行なうことが予想されるものの、各国当局の規制などにより次第にICOマーケットが小さくなる可能性もあるだろう。 しかし、ICO自体は未上場を含む企業と個人とが契約できるシステム・概念として非常に面白いものがある。今まで投資し辛いとされた領域や初期から巨額の設備投資が必要なスタートアップなどの資金調達手段としては相応の価値があると考える。 健全にICOマーケットが拡大するためにも、最低限のルール整備が急務であると思うが、ICOの概念が持つ魅力自体は普遍的なものであり、今後も成長を願うものである。

AnyPayに直撃!「ICOコンサルティングを通して何を目指しますか?」

AnyPayがICOコンサルティングをはじめる、というニュースを目にした時、なるほど AnyPayか、と頷かれた方も多かったのではないだろうか。 FinTech企業としてのイメージの強い同社の新事業が”ICOコンサルティング”であったことは、日本企業におけるICO関連事業の新しい兆しが見えた瞬間であっただろう。とはいえ一方で、ICOコンサルティングとはいったい何をするのだろうか、そう思った方も多かっただろう。 今回ICO NEWSでは、AnyPayがICOコンサルティングを行なう理由について、AnyPay株式会社COOの大野紗和子氏、ICO事業推進担当の山田悠太郎氏に話を伺ってきた。 ・読了目安:5分 ・この記事でわかること:AnyPayが行なうICOコンサルティングの具体的内容と対象企業 AnyPayはFinTech企業として個人をエンパワーしていく -まずAnyPayの事業内容について教えてください。 大野:当社は2016年6月に創業した会社で、同年9月に「AnyPay」という決済プラットフォームの提供を開始しました。こちらは、スモールビジネスの方でも簡単に決済を行なうページが作成でき、SNSやEmailで決済リンクをシェアすることで決済を手軽にできるプラットフォームになります。 2017年1月には、C t o Cのわりかんアプリ「paymo」をリリースしました。 (カメラ割りがなく流れるように展開しながら、テーブルクロス引きを披露するpaymoの紹介ビデオ。様々な場所でアプリが利用できることを表現しているそう。) 上記2つのサービスは、名称こそ異なっているものの、ビジネスとしてはつながっています。例えば飲み会の幹事がpaymoで集金をし、paymoの残高を利用してAnypayに出品された商品を購入する、といった 使い方が可能になっています。お金の流れがひとつになっており、ユーザーがC t o CやB t o Cを意識せずスマホ上で決済ができることを目指しています。 -それらサービスを通してAnyPay経済圏のようなものが生まれるのでしょうか? 大野:そうですね。弊社ではよく「エンパワー」をという言葉を使っています。受付に「Empower All Payments」という言葉を掲げているくらいです。スモールビジネスや個人を伸ばしていきたいという思想があり、それを達成するためにFinTech領域で事業を行っています。 より具体的には、決済圏を作りお金の動きをスムーズにしていくことを望んでいます。この個人をエンパワーするという思想が、今回のICOコンサルティング事業にもつながっています。 ICOコンサルティング事業を始めた経緯 -今までのフィンテック領域と比べても、ICOに関わる事業となると暗号通貨やブロックチェーンへの理解といった少し毛色の違う領域への理解が必要だとの印象を持ちます。なぜICOコンサルティング事業を始められたのですか? 大野:AnyPay代表の木村新司はFinTech全般に関心があり、DasCapitalという投資ファンドを運用しています。暗号通貨に関しては何年も前から関心があり、実際に暗号通貨領域のス タートアップへ投資を行っています。投資先には暗号通貨取引所などもあり、それらを通してネットワークや知識を有するに至りました。 ※補足:木村社長は元GunosyのCEO。AnyPayCEOのほか、DasCapitalにおいて投資活動を行う。現 在までにGunosy, Wantedly, Coiney,Alpaca , Bitflyer,...

週間ICO NEWS– 2017/10/23

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(10月16日の週)は1社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。 ・Sence:チャットソフトのSensayや他のメッセンジャーアプリケーションを介して、相手が会話をして貢献することで報酬を与える人的資本領域のサービス。 ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・ファントムエーアイ社のICO発表、またAlis、Zilla、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合弁護士が登壇したICOトークセッションが開催。注目のICO実施経営者達の発言を記事化 ・ICO NEWSが主催イベント『Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)』を開催しICOを考えている起業家などが集まった。 ・$232M集めたICOを行ったTezosプロジェクトが内紛により崩壊の危機にあるとWall Street Journalが報じた。記事によるとTezosはスイスの非営利団体を用いて”寄付”に当たる行為としてクラウドセールを行ったことを紹介しています。 ・Blockchain & CryptocurrencyConference in Tokyo」が11月11日に東京で開催することが発表。Augur、Lisk、Waves、EOSなどのICO実施企業のメンバーが来日。 ・株式会社ユニコンが日本初のICO格付けサイト「Bitinvestors」β版でオープン。 ・スマートキャンプ株式会社がICOデータベース/メディアサイトBOXIL TOKENを開始。   <暗号通貨関連> ・イーサリアムの関連イベントやICOが掲載されたカレンダーサイトが登場 ___________________________________ ●編集長のキニナル 10月20日にICO NEWSを運営するプロトスター株式会社主催でICOイベントを行いました。会場にはICOを考えている経営者が多く集まった他、ICOを既に実施した経営者までお越しいただき熱気に満ち溢れた夜になりました。この模様は追ってICO NEWSの方で記事としてご紹介させていただきます。 さて国内でも海外ICOのメンバーの来日が増えてきた印象があります。しかしながら巨額の調達を果たしたTezosプロジェクトに暗雲が立ち込めるなどまだまだICOマーケット全体がどちらに転がるか不透明な感覚を抱いています。 また最近ICOを検討している経営者を取材していて感じていることとして、トークン設計の中で”あえて”発行トークンの総数(キャップ)を増やしすぎず、需要が感化されるようなトークン数にして”調達しすぎない”ことを模索している経営者が多いです。調達後の資金の利用方法詳細など、今後クラウドセールを行なう企業がより明確にしていく必要があるのではないかと考えます。    

2018年4月より「ICO NEWSサロン」を開始致します

<ICO NEWSサロンを開始> 上記の通り、ProtoStarサロンにおいて様々なスタートアップ関連情報の共有を致しましたが、昨今のICOや暗号通貨並びにその周辺情報に関する高いニーズに応えるべく、2018年4月より上記のサロンサービスを「ICO NEWSサロン」とし、暗号通貨・ブロックチェーン・ICOなどに関する知見共有・情報交換の場と変更することに致しました。 本サロンの運営開始にあたり、本領域に深い知見を有する有識者に、本サロンのコメンテーターに就任頂く予定です。コメンテーターには、本サロンの話題に関してコメントを頂きます。 <ICO NEWSサロンのイベントに関して> ICO NEWSサロンでは、オンラインサロン上でコメンテーター陣のコメントが見られる他、オフラインでのイベントも合わせて開催致します。 オフラインイベントは原則都内での開催を予定しており、1-2ヶ月に1回程度で暗号通貨やその技術的、思考的な背景などに迫るイベントの開催を予定しております。 ※ICO NEWSサロン会員の方はオフラインイベントの参加にも無料でご参加できます。 <ICO NEWSサロン新規お申込み> お申込み:http://www.theprotostar.co/salon サロン会費:月額5,000円(税別) ※お試し期間としてお申込みから7日間無料で使用でき、30日サイクルにてご契約が更新されます。 <ICO NEWSサロンの運営に関して> ICO NEWSサロンで取り上げる話題は、ICOだけではなく、スタートアップ目線からのビットコインやイーサリアムなど暗号通貨やスタートアップ企業の本質的価値、ブロックチェーンを用いたサービスへの実装やその事例、暗号通貨技術の話題など、海外情報なども用いながら幅の広いジャンルに跨って展開することを計画しています。 またオンライン、オフライン問わず本サロン内では、健全な議論とその活発化のため、勧誘や宣伝等の行為は一切禁止とさせて頂きます。また、個別の暗号通貨・トークン・マイニング商品の購入を促すようなコメントに関しては厳しく削除し、悪質な場合は退会の対応をさせて頂きます。 上記の通り、適切な運営を通じコメンテーターを中心にした皆様がコメント、議論がしやすい環境を整えてまいります。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000023145.html

ICO NEWS編集長がICOセミナーに登壇し現状のICO環境に関して解説を行いました

2017年11月4日に東京駅日本橋口前のTravel Hub Mixにて「ICO セミナー。どうやって良いICOを見分けるか?」が株式会社セームページ主催・株式会社パソナ後援にて開催されました。 当イベントの中でICO NEWS編集長の鈴木がTezosなどの最新報道を踏まえながらもICOを取り巻く環境と、個人としてクラウドセールに参加する為に何を知っておくべきかについて解説を行いました。 またTelegram, Slackなどで共有される情報をはじめ、クラウドセール参加者/参加希望者に開示されている情報がオープンであったとしても、それが必ずしも公平な意見の集まりではない点など参考にしていただければと思います。 また講演内では話題のクラウドセールなどで起きることが多いウォレットアドレスを間違えた送金ミスや、偽のクラウドセール情報、偽サイトなどに関しても注意喚起を行っております。ぜひ御覧ください。 (一番最初の登壇者が編集長 鈴木です。)  

ICO NEWSサロンイベントVol.01告知:いまさら聞けないブロックチェーン

ICO NEWSを運営するプロトスター株式会社は2018年4月より暗号通貨の世界でのコミュニティ・集合知を作るICO NEWSサロンというサービスをはじめました。 こちらの初回オフラインイベントとして、日本ブロックチェーン協会の樋田事務局長をお招きして『いまさら聞けないブロックチェーン』というイベントを実施致します。 イベント内容 <概要> Titile:ICO NEWSサロンVOl.01 いまさら聞けないブロックチェーン Guest:日本ブロックチェーン協会 事務局長 樋田桂一さま Date:4月24日(火)19:00- <お申込み> Peatix:https://peatix.com/event/373616 <ご経歴> 大学在学中、東京めたりっく通信株式会社(現在Yahoo!BB)に入社。職業能力開発総合大学校 電気電子系 電子工学科を中退。07年アラヤ株式会社へ入社し、翻訳業界へ。11年よりフリーランス。14年9月に設立された一般社団法人 日本価値記録事業者協会(JADA)の事務局長に就任。16年4月にJADAが一般社団法人 日本ブロックチェーン協会に改組。引き続き、事務局長を務める。 <ご講演内容> いまさら聞けないブロックチェーン ・ビットコインの仕組みに対する基礎的な振り返り ・ブロックチェーンの基礎知識 ・アルトコインとは ・ブロックチェーンの活用法 <開催場所> Clipニホンバシ(東京都中央区日本橋本町3丁目3-3 Clipニホンバシビル1階) ※入り口は正面口(通り沿いのカフェ横)からとなります。 三越前駅 徒歩3分、JR 総武本線 新日本橋駅 徒歩1分、JR 神田駅 徒歩7分、日比谷線 小伝馬町駅 徒歩8分) <イベント日時> 2018年4月24日19:00- <タイムスケジュール> 受付 18:45- 開会 19:00- ご講演 19:15- 質疑応答 20:45- 懇親会 21:10- <その他ICO...

韓国のICO事情:医療情報プラットフォーム実現の為のICOを行なうMediblocに聞く

医療情報プラットフォームのICOプロジェクト Medobloc(メディブロック)というICOをご存知だろうか?韓国のブロックチェーンスタートアップ企業だ。 今回CEOのAllen Wookyun Kho氏(氏はDrを持っている)が来日していたライミングで一問一答形式でICO NEWS独占でインタビューを行なうことができた。彼らのICOの話題以外にも韓国のICO・暗号通貨事業、東京とICOの今など貴重な話が多く飛び出した。 なお、このインタビューをお読み頂く前にこの記事が記事広告ではないことを明言しておく。 Medibloc概要 Mediblocは韓国で設立された医療スタートアップだ。医療といっても医療情報を扱うプラットフォームをブロックチェーン基盤上に作ろうとしている企業である。 この企業は先月ミスビットコインの藤本真衣氏をアドバイザーに迎えたと発表し、国内向けにプレスリリースを打っていた。 なお、サイト・ホワイトペーパーに関して日本語で作成をしている為、ICO参加の有無を問わずぜひお読みいただくのが宜しいのではないだろうか。 LINK: Whitepaper(PDF) それでは話をMediblocのビジネスに移そう。彼らのICOを紐解く中で、ICOに向いているのはどんなプロジェクトで、どんな効果をトークンに持たせるか(トークン設計)という部分で現在ICOを考えている事業者の皆さま、ICOへの参加を考えている皆さまに参考になる部分が多いだろうと思っている。 ―Mediblocはどんな会社? Kho:法人は韓国国内に設立している。現在韓国で20名ほどの従業員を雇っている医療スタートアップである。 ―MediBlocのシステムと対象ユーザーは? Qtumのブロックチェーン上にMediblocの機関システムが乗る設計だ。ここで彼らは自社トークンであるMED Coinを流通させて医療情報に価値をもたせるプロジェクトを行おうとしている。 これがまさにMediblocだ。彼らの説明によるとMediblocは大きく3つの階層に分類される、Medibloc Appsと呼ばれる医療情報・解析・検索エンジンを載せる上の層、そしてMedibloc Servicesという識別・情報処理・MED Coinが乗る。最後にMedibloc Coreという層がありここにデータネットワークが乗るという構造だ。 Kho:つまるところ、Mediblocは医療情報をブロックチェーン上に載せるプラットフォームです。一般市民・医療従事者・研究者を対象とします。 ―Medibloc上に医療情報が乗るというが希望すればそれら情報は全て他人に見られてしまうのか? Kho:これは場合によります。当然見られたくない個人の医療記録なども存在する可能性が高く、こうした情報を隠すことができます。またブロックチェーンで管理することのメリットとして、誰がどんな用途でいつ自分の医療データにアクセスしたかそのログが残るところが大きいです。 ―どんなユースケースを考えているのか? Kho:まずは医療機関との提携を考えている。それにより例えば病院で問診票に”Mediblocに診察データを載せることを許可する”のような項目があってそこにチェックを入れることで医療データをブロックチェーン上に載せる裏側のシステムを提供していくことを考えている。 そのような医療情報の収集により、個人のMediblocアカウントのデータが溜まり本人が希望すれば研究・医療従事者が活用できる医療情報プラットフォームとなる。そのデータの活用に応じてMediblocの発行するトークンにインセンティブとしてリターンが返ってくる仕組みを作っている。 医療分野は旧来より守られてきた既得権の多い分野で、こうした分野をディスラプトすることがブロックチェーンテクノロジーを活用することにより可能になると考えている。 ーミスビットコインと知られる藤本真衣さんがアドバイザーに就任しましたね。この意図は何ですか? Kho:ええ、そうだ。藤本真衣さんにアドバイザーに就任してもらった。彼女はすでにICOのプロジェクト(Breadwalletなど)でアドバイザーを務めているし、彼女は日本向けのプロモーション・マーケティングだけでなく、日本の企業や医療機関との提携など進めていく上で重要な鍵を握っていると考えており、今回我々のビジョンに共感してくれたこともあり就任していただいた。 ー話をICOのビジネスに戻します。医療データを個人入力させるとしたら大変ハードルが高く、ユーザーが増えないのではないですか? Kho:当然のことながらその点は考えている。現在ウェアラブル端末の販売メーカーやビッグデータをもっているグローバル企業など複数と提携を含めて交渉をしている最中である。 (取材後、Mediblocはアジア最大のヘルスケアグループであるOracle Medical Groupとの連携を発表した。 Source:Medium) (事業拡大を図るには)医療業界全体を巻き込む必要があると考えており、既に韓国ではコンソーシアム構想を発表している。我々はこうしたコンソーシアム構想の実現を”まずは韓国から”目指している。 ー事業の展開スケジュールを教えてください Kho:2018年テストとして韓国国内で実際に医療機関と提携して実験を行なう予定だ。韓国で実績を築いてから、その後日本を含めたアジア地区に進出していく方針だ。 Point:ICOでの調達とはいえ、ローカルマーケットを抑えてからワールドワイドな市場へ ー韓国ICOが規制されたと聞きましたがこの最新情報を教えてください Kho:あれは政府からのオフィシャルな中止(BAN)がされた訳ではない。注意喚起の通知は発表されたが法規制がされたという認識は我々にはなく、同様の見解を顧問弁護士からも受けています。 ー韓国では暗号通貨が人気だと伺いましたが、どうですか? Kho:面白い話を教えてあげよう。先週韓国で70歳くらいの人がオフィスの近くにいたのだがスマートフォンで何かを話していたので何を話しているのか少し気になって聞き耳を立ててみた。そうしたら『Rippleを買いたいんだけど・・・』と話していて驚いた。 韓国では暗号通貨は非常に身近な存在になりつつあると感じているよ。 ICOに参加する支援者・投資家について ーICOの参加者は皆、あまりにも簡単に資産を増やせると思い参加している印象はありませんか? Kho:そのようだと感じることはある。ICOでリターンを得ることは(個人的には)難しいかというとそうでもないと思うのだが、だからといって情報をあまり知らない素人にICOの目利きを行なうのが簡単かというとそうではないと思っている。 ー最後に。東京では毎週のようにICOのイベントが開催されるようになりました。今や東京が世界一ICOがホットな地域になっているのですか? Kho:わからないね(笑)。この質問をそのまま私があなたに聞きたいと思うよ。 インタビューを終えて インタビューを通してまだまだ本当に医療データが集まってプラットフォームとして機能するのか未知数な部分が大きいという印象も受けた。そういった意味ではまずは来年の韓国国内でのテストが上手くいくかどうかを重要視すべきだろう。 実際このインタビュー後Medibloc社は、Oracle Medical Groupとの提携を発表した。このような大規模提携を進めることがある種ICOで誕生したプロダクト・サービスの大きな展開方針になるのは間違いないだろう。こうして見るとICOはシステムこそ脱中央集権的に運用されると説明されるものの、総初期から海外展開を見据えたスタートアップの戦略のそれに近い印象を持ってしまう。 Mediblocが実際にビジョンを実現することができるのかを我々は注意深く見守りたい。 特に重要な点はICOはプロジェクトに紐付いた形での資金調達であるという点だ。仕組み上ICOによって調達した後、現実問題ほぼ”ピボット”(事業内容の変更)が許されないであろう。最初からグローバル・最初から一本の戦略で攻めるICO、事業者は常に背水の陣だということだ。 (画像引用:Medibloc公式サイト)
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