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年始SP企画『2017年のICO/2018年のICO』

皆さま、あけましておめでとうございます。 今回は昨年国内でも大いに賑わったICOについて改めて昨年の状況を振り返って見ます。 2017年におこなわれた日本のICOプロジェクト*を調達額でランキングをすると以下の通りです。 プロジェクト名 法人名 調達金額 日本円* QASH Quoine 350,000 ETH 約385億円 Comsa テックビューロ  8712BTC、65015 ETH, 85848598XEM,2867750191ZAIF  役286億円 ALIS  ALIS 13,182ETH  約14.5億円 SynchroLife SynchroLife  755 ETH  約0.8億円   *日本のICOプロジェクトは国内法人または日本人が関係するクラウドセールを終えたICOプロジェクトを指す。なお調査は各企業・メディアが公開している情報とICO NEWSでの取材に基づいている。 *日本円の計算レートは1ETH=11万円、1BTC=180万円、1XEM=200円、1ZAIF=1.5円(2018年1月5日レート)としている。各暗号通貨の高騰を受けメディア掲載時のJPYでの公表調達金額よりも大きな数字となっている。 上記にも記載した通り、昨年12月からのイーサリアム高騰を受け各企業が持つ暗号通貨の価値が値上がりし、結果的に調達金額が以前よりもかなり大きくなっている。あくまで現時点で暗号通貨として保有していればそれだけの金額になるということであって、既に支払い等に用いている場合はその限りではない。 またICO NEWSでは把握している国内のICOプロジェクト全てに連絡を行い、アンケートに答えて頂く形で2018年のICOに関してコメントをいただいた。全て原文のままでご紹介させていただく。 ALIS:安氏 Follow @ALIS_media 暫くの間は改正資金決済法の関係でICO実施のハードルが高くなるが、時間が経つにつれ仮想通貨業者も増えていきICOが実施しやすい環境が整う。中長期的に見れば日本という国家がICOフレンドリーになり、世界と戦うことが可能になると考えている。 SynchroLife:神谷氏 Follow @synchrocoin ICOはまず日本だけではなく世界的に”全面禁止”の国or”トークンと有価証券の区別”を明確にする国のどちらかになっていくと思います。 (国によって差はあると思いますが。) 日本ではさらに改正資金決済法の関係もあり、日本法人でのICOが急増することはあまりないと思いますが、そもそも参加するプロジェクトや法人の実施拠点は関係がないことがICOのイノベーションなので”日本のICOマーケット”という視点では仮想通貨ユーザーは莫大に増えるのに比例してICO参加者も増えると思うので市場は大きく拡大すると呼べるのではないかと思います。 ICOマーケットではプロトタイプやβ版、既存のユーザー基盤があるプロジェクトの登場が増えるに連れて、競争はさらに激化され、それぞれの調達ハードルは大きく上がると思います。 もちろん購入検討者の一つの検討基準が上がることにもなると思い、そのような競争激化から市場レベルが少しずつ上がり、本来の正しい方向へ少しずつ向かうのではないかと思います。 個人的にはICOで販売されたトークンの取引所への上場基準として、トークン利用や流動するためのβ版がリリースされてからというルールが世界基準でできることが(仮想通貨か否かの判断基準としても)今のような期待値先行の価格の変動での購入者リスクも減少するのではないかと思っています。 COMMONS OS:河崎氏 Follow @CommonsOs まだ、ICOバブルは始まってない いかがだっただろうか。ICO NEWS編集長としては、2018年は2016-2017年のICOはプラットフォーム型のプロジェクトが散見された。2018年は既にトークン上場を果たした主力暗号通貨やその独自ブロックチェーンを用いて動作するDAppのような”サービス”を開発するICOがより多く出てくるのではないかと考えている。 その一方非中央集権を求めるICOのプロジェクトと国家間の法規制などの対立、さらにICOで巨額の調達をした後にチームが崩壊するような事例がいくつか出てくるのだと思われる。そうした部分を踏まえてクラウドセールを終えた各ICOプロジェクトがどういう形で真に利用されるサービスを作っていくのか、実際にどういった新しい価値をユーザーもたらしていくのか非常に関心が高い。 また、ICOへの投資環境も変化しており国内でもその実感を得ることができた。取材を行ったサイブリッジグループのICOファンドをはじめ、昨年末にはB DASH VenturesがICOファンド”B Cryptos”を立ち上げ話題になった。このファンドは最終的に100億円規模になると既に報道がされているが海外でも1M USD以上となる同様またはそれ以上の規模のICO専門の投資ファンドが数多く存在している。 このように2018年はより勢いづくクラウドセール実施企業と既にクラウドセールを終えた企業達のサービス開発が進む年になり、暗号通貨に非常に高い関心を持ち合わせていない一般の方でもサービスの体験が行えるような形になっていくのではないだとうか。当メディアは昨年9月に立ち上がり怒涛の4ヶ月であったが日本でICOという言葉が浸透していく過程を見ることができ、2018年ICOを取り巻く環境がどのような展開になるか引き続き取材を通して迫っていきたい。 本年もICO NEWSをどうぞ宜しくお願い致します。

週間ICO NEWS – 2017/10/10

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(10月2日の週)は3社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。なお下記リストが今週開催のクラウドセールになります。 ・Worldcore:Worldcoreはグローバルな決済プラットフォームです。 ・AirSwap:仲介者や取引手数料なしで、グローバルなピアツーピア取引ネットワーク上でプライバシー、セキュリティ、選択肢を提供します。 ・Galactikka:誰でもコンテンツの支払いを受ける、分散型広告プラットフォームと評判システムを備えたソーシャルネットワークを提供します。 ・Qvolta:ユーザーが迅速かつ簡単に暗号化された通貨を変換することを可能にするP2P暗号化交換プラットフォーム ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・AnyPayがICOコンサルティングを手掛けた「bread」と「drivezy」の2社のICOが発表 ・国内法のもとでICOを行なうには? – 創法律事務所 斎藤弁護士が語った法的整理 ・COMSAがクラウドセールをスタート ・仮想通貨取引を行なうサイバーエージェントビットコインが設立 ・Campfireのプレスリリースを踏まえて、テックビューロ(COMSA運営)側が見解を発表 ・AngelListの創業者Naval氏が暗号通貨インデックスファンドを発表 ・メタップスのタイムバンクがCOMSA上でのICOの”検討”を開始(メタップスの韓国子会社はCOMSAとの相互上場を果たす為クラウドセールへ) ・国内の仮想通貨交換事業者であるQUOINEがシンガポールの子会社によるICOの実施を発表 ・米国SECがICO2件に関して詐欺で告発 ・ヘッジファンドが暗号通貨領域でもトークン上場時に売り抜けて優遇されているという記事がブルームバーグに掲載 ・一般社団法人 分散技術総合研究所が公平性と透明性を持った汎用的なICOフレームワーク『RICO』を構築しアルファ版ソースコードを公開 ・信用取引の為の暗号化流動性のアグリゲーターB2BXプロジェクトが日本でも始動 <ICO関連の注目ブログ> ・僕がシリコンバレーを引き払ったわけ ___________________________________ ●編集長のキニナル AnyPay株式会社が開催したICO Conferenceに参加し取材をしてきました。海外では同様の投資家向けICOお披露目を兼ねたイベントは多いものの国内では初ということもあり、非常に注目度が高かったです。驚いたのは投資家よりもICOを検討している起業家の方が多かったということでしょうか。 また国内でもCOMSAがクラウドセールにチャレンジしましたね。国内最大の大型調達になりそうですがCampfireとの一連の騒動を含めてクラウドセール直前にさまざまな情報が飛び交いました。今後COMSAがプラットフォームとしてどうしたポジションを取りに行くのか、そしてどんなプレイヤーがそのプラットフォームを使用していくのか注視していく必要があります。

「単なる資金調達の手段ではない」国内初1億円以上のICOを実施したALISは、ICOの真髄をどう捉えているのか

(右)安 昌浩氏:ALIS 創業者/CEO (左)水澤 貴氏:ALIS 共同創業者/CMO ICOが広がってきている。本メディア「ICO NEWS」を運営するプロトスター株式会社も、2017年12月にICO支援に関する事業提携を発表したばかりである。 ただ、ご存知のように詐欺的案件も多く、中国や韓国ではICO自体が禁止されている。日本国内でも徐々に規制が整備されるなか、これからICOとどう向き合えばよいのか。 そこでICO NEWSでは、日本ではじめて1億円以上のICOを実施したALISに話を聞いた。ICOを決断した背景や、ICO実施後の動きといったプロジェクトの話に加え、現状世の中で認識されているICO像に対する違和感、さらに今回の規制をどう捉えているかなど、ICOを取り巻く環境についても、国内ICOのパイオニアならではの非常に興味深いお話を聞くことができた。   はじめに:ALISとは ALIS ブロックチェーン技術を用いて、新しい報酬システムを導入したソーシャルメディアプラットフォーム。収益源を広告に依存しているためにPVを追い求め、質の低い記事が量産されるといった、昨今のWEBメディアの構造的な問題に切り込んでいる。信頼性の高い良質な記事を書いた人と、それを発掘した人両方にALISトークン(報酬)が支払われる仕組みにより、プラットフォーム上に良質な記事が集まるインセンティブ設計がなされている。 2017年9月に日本ではじめてICOを実施し、当時の評価額で4.3億円を調達した。   ICOは、サービスを愛する人とのコミュニティ形成の手段である - ICOによる資金調達のあと、どのようにプロジェクトを進めているのでしょうか。 総じて順調です。2018年4月のクローズドβ版リリースに向け、検証したいポイントをシャープにしながらサービス開発を進めています。同時に、ICOの価値を最大化すべく、発行したトークンの使い方の設計や、国内外にサービスをより広めていくための「アンバサダープログラム(詳細は後述)」にも注力しています。ICOのダイナミクスを活かすには、海外にアプローチしない手はないですからね。 日本各地でミートアップを開催したりなど、草の根的な活動も多いのですが、全て戦略的に行っているのがALISの特徴だと感じます。 また事業以外では、ICO実施プロジェクトとしての注目も集まっており、イベントへ登壇させていただく機会も増えてきました。   - 日本初のICOに踏み切った背景はなんですか? より多くの金額を集めることのできたタイミングでしたが、あえて調達額にキャップをつけた(下限3.5億円、上限30億円)ことも先進的でしたよね。 日本初とはいえ、海外ではもう行われていたのでむしろ遅いくらいの認識ではいました。 資金調達額にキャップを設けたことは、はじめからICOを資金調達の手段ではなく、中長期的にサービスを成長させるための手段として捉えていたので、我々にとっては当然のことでした。下限を設けないと何もできなくなりますし、逆に多く集めれば集めるほどよいというわけでもありません。初めから資金を集めすぎると、その後トークンの価値をあげる難易度が上がり、トークンホルダーに利益を還元できなくなってしまうからです。 そういった意味でも、我々はALISを愛してくださる方々との関係性、コミュニティを非常に重視しています。ALISの目指す姿に共感し、トークンを所有してくださった方々から常にフィードバックを貰いながら、ともにサービスをよりよいものにしていこうと思っています。 他のICO案件を見ていると違和感を抱くものも多くて、それはやはり資金調達を最大の目的にしているからだと感じています。より多くのお金を集めることを目的にして、FacebookやTwitterで幅広く広告を打ったり、機関投資家などから出資を募ろうとすると、同様にお金儲けを目的とした投資家が多く集まります。しかしこのような投資家の方々のサービスに対する必要性や愛情は少ない可能性が高く、サービス設計の観点に立てばノイズにもなり得ると思っています。やはりシードの段階で数十億円は集めすぎな印象ですね。   - お金を集めすぎるとメンバーが分裂する可能性も高まる気がします。 そうですね。どうしても世界観ではなく、お金でつながる関係になってしまうと思います。 やはり我々は、ALISを通じて目指す世界を実現したいし、そのために共感してくださる方々と一緒にサービスを大きくしていきたい。だからこそ、ICOという手段を選択したのです。人間が持てる資本は、金銭資本(文字通りお金)、自己資本(スキルなど)、関係資本(信頼、ネットワークなど)の3つに大別でき、最も大切なのは関係資本だと思っています。そしてICOは、一瞬で多額を集められることよりもむしろ、関係資本を強めることができることこそに、その真髄を宿しているのです。我々はお金を持っている方というよりも、ALISに共感してくださる方にアプローチをしましたし、実際トークンホルダーはそういった方々が中心です。そうやって丁寧にコミュニティを温めていき、その関係を通じてサービスを良くし、価値が大きくなっていけば、金銭資本は結果的に付随してくるものであるはずです。初めからお金を集めることを目的とするのは歪んでいると感じます。 トークンの価値は大きく2つあると思っていて、一つは流動性の高さ(サービス内利用ができること、取引所での取引が可能であること)、そしてもう一つはトークンを軸にコミュニティを形成できることです。サービスが出来ていないうちは必然的に後者にアプローチすることになりますし、コミュニティ全体でサービス価値を高めていければ、流動性も最大限活かすことができる。この順番が正しいと思います。   - ALISが取り組んでいるアンバサダープログラムも、コミュニティ形成の一環ということですね。実際にカードまで作っていますよね。 (ALISブログより引用) ※ALISのアンバサダープログラム ALISファンや投資家の方に、ALISの魅力を積極的に発信してもらうためのプログラム。社長を含めたファウンダーと直接コミュニケーションをする機会があり、あらゆるアイディアを提案することができる。 はい。アンバサダーになるのは、トークンホルダーでなくても、ALISのコミュニティの発展に貢献し、サービスへの良質なフィードバックしてくださる方なら誰でも良いと思っています。また、これは賛否あると思いますが、我々はアンバサダーの方たちには報酬を渡しませんし、もちろんインサイダー情報が流出するということもありません。なぜならサービスを良いと感じてくれたら自分でトークンを買ってくださいますし、サービスの価値を高める活動をするのがアンバサダーです。また、報酬を出してしまうとALISへの貢献がミッション化してしまって、関係性が歪んでしまう。それぞれの方が得意なことややりたいことを活かして、アンバサダー本人にとっても意味がある形で貢献していただければそれでいいと思っています。 代表はもちろん、ALISの開発メンバーに対しても直接質問できるというツールを提供するだけで、距離はグッと近くなると思ってます。 アンバサダーの申込みはすでに150人弱くらいいますし、海外からも50人ほど申し込みがあります。実際、トークンホルダーやアンバサダー含め、ALISコミュニティにいる方々にどれだけ支えられているか。コミュニティのSlackやTelegram上で、必ずと言っていいほどオンラインになっている方もいますし、Twitterで「おれがALISを守るから」と書いてくださる方までいました。   金融庁による規制は日本がICOをリードする上で「チャンス」 - 最後に、国内のICO市場は今後どうなっていくと思いますか。規制も整備され始めています。 ※参考:金融庁の法整備と、それを踏まえた日本仮想通貨事業者協会の対応 「ICO事業に関係する事業者においては、自らのサービスが資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となる場合には、登録など、関係法令において求められる義務を適切に履行する必要があり、登録なしにこうした事業を行った場合には刑事罰の対象となる旨の注意喚起」が金融庁からなされている。 現状、日本は仮想通貨の法整備を世界に先駆けて行っており、ICOに関しても世界をリードできる可能性があると思っています。そうした状況を踏まえた上で、短期的にはマイナスに作用すると思いますが、長期的にはチャンスだと捉えています。 短期的には、ICOの障壁が高くなったことによりICO件数が伸びず、プラクティスが蓄積されにくくなったことや、仮想通貨交換業者は誰もが取得できるわけではないので、取引所側にパワーが集まりやすくなる可能性はあります。 とはいえ、残念ながらICOの多くには詐欺まがいの案件もあることも事実ですし、何らかの規制は必要です。そうした背景もありICOそのものを禁止した国が存在する中、日本ではこの法の中ではICOが認められたというわけですから、中長期的にはチャンスです。仮想通貨交換業者も増えていくと思いますし、我々がそうなってサポートをしても良いですから。税制が整えば、日本がICOをリードすることも十分ありえるでしょう。   取材を終えて 今回、国内ICOのパイオニアとも言えるALISの方々に話を伺い、新しいテクノロジーや仕組みというのは結局手段であり、どう捉えるかによって実際の価値は大きく変わることを再認識することができた。ICOやトークンエコノミーの本質を彼らなりに捉え、ステークホルダーと誠実に向き合っていることが伝わり、非常に濃いインタビューであった。  

ICO NEWS編集長がICOセミナーに登壇し現状のICO環境に関して解説を行いました

2017年11月4日に東京駅日本橋口前のTravel Hub Mixにて「ICO セミナー。どうやって良いICOを見分けるか?」が株式会社セームページ主催・株式会社パソナ後援にて開催されました。 当イベントの中でICO NEWS編集長の鈴木がTezosなどの最新報道を踏まえながらもICOを取り巻く環境と、個人としてクラウドセールに参加する為に何を知っておくべきかについて解説を行いました。 またTelegram, Slackなどで共有される情報をはじめ、クラウドセール参加者/参加希望者に開示されている情報がオープンであったとしても、それが必ずしも公平な意見の集まりではない点など参考にしていただければと思います。 また講演内では話題のクラウドセールなどで起きることが多いウォレットアドレスを間違えた送金ミスや、偽のクラウドセール情報、偽サイトなどに関しても注意喚起を行っております。ぜひ御覧ください。 (一番最初の登壇者が編集長 鈴木です。)  

ICOはチューリップなのか?

南海泡沫事件 ICOに関連する情報に接すれば接するほど、ICOはバブルであるとの認識が深まっていく。タイトルではオランダのチューリップバブルを揶揄して、チューリップを取り上げたが、タイプとしては南海泡沫事件に近いものを感じる。 1719年イギリスの南海社を中心にバブルが発生した。1720年に1株100ポンドであった株価が、6月には1,050ポンドと10倍近くに跳ね上がり、そして崩壊したという事件である。 (南海社の株価推移) 個人的に興味深いのは、南海社のバブルに追随して多くの株式会社が設立されたことである。当時は株式会社の設立は許可制であったのだが、この時多数の企業が無許可で設立されたのである。タイプが近いと感じたのは、まるでIPOという許可を得ず、広くコインをマーケットに売買できる現状が似ているように感じたからである。 南海社は1720年4月に現金での株式売出しが行われたのだが、200万ポンド分という大型調達がわずか1時間で達成したという。これもまるで最近どこかで聞いたような話である。 ちなみにイギリスによりバブル会社と認定された会社には下記のような会社がある。 四角の砲丸を発射し、世界に大きな革命を起こす会社 鉛から銀を取り出す会社 大きな利点があるが、それが何なのかは誰にも分からない事業を運営する会社 この南海バブルが崩壊したのは、株式ブームに規制をかける「泡沫禁止法(Bubble Act)」が成立したことがきっかけである。ICOもいずれBubble Actが行われるのは時間の問題であるし、ICOの発展には適切なルールは必須である。 さて、ICOがバブルであるということには重要な示唆はない。読者の多くもICOの盛り上がりに若干の違和感を認識していると思うからだ。 私が重要な示唆があると思っているのは、ICOがなぜこんなにグローバルで盛り上がっているかということだ。暗号通貨売買という意味では同じなのだが、いわゆるビットコインなど著名なコインを売買するコイン投資とICOは違う潮流の中にあると考えている。 私が思うICOにおける本質的な潮流は「資金調達の民主化」である。 資金調達の民主化 ICOを行う企業は、ほとんどがスタートアップである。彼らがICOに積極的になる理由はとても自然なことだ。それは、単純に資金調達がしやすく、また金額が集まるからである。残念ながら同じ理由で詐欺師たちも集まってしまうのだが。 (南海バブルの風刺画) 現在、スタートアップの資金調達の手法は大きく2つある。 間接金融 直接金融 ・・・である。 銀行を中心とした間接金融とスタートアップはあまり相性がよくない。どんなにリスクを背負っても少ない金利収入しか得られない銀行は、ビジネスモデル上、リスクマネーの供給が困難であるからだ。信用保証協会や公庫など公的機関を通じた制度は機能するものの、スタートアップが間接金融から資金調達をするのは厳しい。 では株式に投資をする直接金融はどうか。未上場株式を引き換えに、資金を注入するベンチャーキャピタルは、まさにリスクマネーの華といえる。 アメリカのスタートアップの歴史をひも解けば、それはベンチャーキャピタルの歴史とも言える。それほどにスタートアップとベンチャーキャピタルの関係は深い。それにも関わらず、なぜアメリカでICOが盛り上がっているのだろうか。 それには未上場株式特有の取引コストの高さが原因なのかもしれない。デューデリジェンスから着金までの期間の長さ難しさ、そしていずれEXITを準備しないといけないビジネスモデル。 ICOのメリットのひとつに「取引コストが低い」というものがある。グローバルの人間に対するオファーが出来、すぐに取引が可能。これは相応の魅力がある。 また視点を変えると、ICOの購入側もなぜリスクの高いスタートアップに関与しようとするのだろうか。こちらも資金調達の民主化への要求だと考えられる。 一般人は未上場株式から除外されてきた歴史がある。(もちろん別の立場から言えば、守られてきた、とも言える。)直接の未上場株式投資もだが、プロの目利きであるベンチャーキャピタルへの投資も極めてハードルが高い状況にある。 それがICOを通じて生々しい未上場企業マーケットへのアクセスを手に入れたのである。バブルの終わりと共に手痛いことになると思われるが、この未上場株式市場へのアクセスという経験は想像以上に重要な要素を含んでいる。 資金調達の民主化、ICOにより従来プロしかいなかったマーケットが解放されつつあるように思うのである。この潮流は無視するには、重要過ぎるのではないだろうか。 適切なルールと情報 話は戻るが南海泡沫事件の結果、後に公認会計士制度や会計監査制度が構築されるようになった。このようにICOも徐々にルールが形成され、それに基づく健全なマーケットが形成されていくだろう。 私たちが、このICOメディアの運営を決めたのは、適切なICOマーケットの形成のために出来ることがあるのではないか、と思ったからである。ビットコインをはじめとする暗号通貨ですら、まだバブルの入口かもしれない中、その先をいくICOは、更に情報が混乱の極みとなっている。そのため世界に散らばるICOに関連する情報を整理すべく本メディアを開始した。 ただ、私たちが紹介したICO情報が、購入にふさわしいなどの保証はしていない。ここまで読まれた読者の皆様には理解頂けると思うが、どちらかというとICOはまだ未熟で今後バブルが弾ける極めてリスクの高い領域である、という立場に立っている。むしろバブルが崩壊し、ルールが整備された後の健全なICOマーケットを見据えてのメディアの立ち上げである。 (ルビコンを渡るカエサル) もう、資金調達民主化のルビコンは渡ったのである。これからICOマーケットがどう歩んでいくのか、それを見ていきたい。 (参考・画像出典:Wikipedia)

週間ICO NEWS– 2017/11/20

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。少しの間こちらの配信が止まっていたので今回はその間の期間の情報も取り扱っています。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 今週(11月20日の週)までに新規で追加したPre-Sale、クラウドセールの情報は以下の通りです。 ・Sence:チャットソフトのSensayや他のメッセンジャーアプリケーションを介して、相手が会話をして貢献することで報酬を与える人的資本領域のサービス。 ・Medibloc:医療情報を患者・医療従事者・研究者の間でやり取りすることが可能な医療情報データベース。   ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO実施発表/ICO関連サービスの新着ニュース> ・ICO NEWS編集長鈴木がICOセミナーに登壇し、現状のICOマーケットの問題点とクラウドセール参加時の注意点などを解説 ・QUOINEがQASHにより実施したクラウドセールが124億円を集め、国内ICOではComsaを抜き一位となる調達を果たすことが確実に ・岡山県西粟倉村が日本の自治体ではじめてとなるICOを実施することを発表 ・グローバルコスプレプラットフォームAMPLE!が2億円のPremium ICOの調達完了と続くPre Saleの案内を発表 ・セームページ株式会社や飲食店ICOを果たしたサンタルヌーなどが手ぶら観光協会を立ち上げ。Pre-saleの実施を発表 ・仮想通貨サービスプラットフォームを運営するCOBINHOODが既存企業のICO行為を支援する引き受けサービスを発表 ・ファントムエーアイ株式会社がCxO人材としてジョインする場合、一億円相当のトークンを発行すると発表 ※補足:以前取材したファントムエーアイ社のICOはこちら。 ・クラウドセールを行なうZWEICOINが日本向けに無料トークンの発行を行なうイベントの開催を発表 ・Franckが訪日観光客向け会員制プログラムとしてJECCトークンの発行、クラウドセールを行なうことを発表 ・Ethereumのウォレットを提供するParity TechnologiesのParityウォレットに脆弱性が発見され、一部のユーザーが自分のウォレットからトランザクション指示を行なうことが不可能に <ICOに関連する法的情報・アナウンスに関する新着ニュース> ・金融庁がICOに関するリスクに関しての注意喚起を促す資料を公開(PDF) ・AZX法律事務所の林弁護士がトークンの分類とICOの法的整理について発表 ・森・濱田松本法律事務所の増島弁護士がICO トークンセールの正体というスライドを公開 <ICOに関連する業界団体・コンソーシアムの新着ニュース> ・多摩大学 ルール形成戦略研究所が発足。bitFlyer加納氏や創法律事務所斎藤弁護士などがアドバイザーとして参加 <暗号通貨関連> ・Coinhillsのサイト上でビットコインやイーサリアムの取引所別の取引量が可視化される ・Ethereumはどのように動いているのか(技術を初心者向けに解説したブログ記事) ___________________________________ ●編集長のキニナル 今月頭にICOのセミナーにて、編集長が登壇致しました。イベント参加者の中にもICOに参加する時の利用規約の内容やTezosプロジェクトの現状(報道)に関してご存知でない方が多くいらっしゃいました。改めてこうしたICOに関連する情報やプロジェクト”支援”のあり方に関して情報を発信していくことの重要性を感じた次第です。 以下続きの編集長メッセージはメールマガジン登録者限定です。記事末尾の登録フォームよりご登録ください。  

ICOイベント開催予告:Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)

ICO NEWSを運営するプロトスター株式会社では、10月20日に「Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)」を開催いたします。 登壇者はGIFTED AGENTの河崎氏とサイブリッジグループ株式会社水口氏です。ご登壇される河崎氏は現在COMMONS OSプロジェクトでプレセールを実施中です。さらにサイブリッジグループは既に1億円規模のICOファンドを立ち上げており第一号案件としてCOMMONS OSに投資を行っています。 株式公開を意味するIPOに対して、ICO(Initial Coin Offering)というキーワードが仮想通貨業界のみならずスタートアップ・VC業界を賑わせています。この新しい資金調達方法を使って、新しい国の形を提唱する起業家がいます。電子国家ソリューション(COMMONS OS)を創っているGIFTED AGENTの河崎さん、そしてCOMMONS OSに投資をしたサイブリッジ水口さんに登壇いただき、国家を創る起業家のICOを紐解きます。 【登壇者経歴】 河崎 純真氏 GIFTED AGENT 代表取締役社長 http://www.gifted.academy/ http://www.commonsos.com/ Profile 1991年生まれ(22歳) 子供時代に、母親がアスペルガー症候群だからという理由で才能を活かす事が出来ない社会に問題意識を持つ。 高校に行く意味を感じず、15歳からエンジニアとして働き始める。 Tokyo OtakuModeを代表とした複数のITベンチャーで、立ち上げ、事業売却、役員業務等に携わる。 水口 翼氏 サイブリッジグループ株式会社 代表取締役会長 兼...

国内法のもとでICOを行なうには? – 創法律事務所 斎藤弁護士が語った法的整理

今年の夏からICOの相談が増え始めた AnyPay株式会社が主催したICO Conferenceにおいて、ICOの法的整理と題した講演が行われた。登壇者は弁護士事務所である創法律事務所の代表弁護士 斎藤創弁護士である。なお以下の記事は登壇内容を元に編集したものである。また創法律事務所が当日の資料を公開したので記事末尾にリンクを載せておいた。資料末尾には海外の参考例も載っている為ぜひ直接資料にも目を通していただきたい。 斎藤弁護士は2013年夏にビットコインと出会い、2016年に現在の創法律事務所を立ち上げた弁護士で現在仮想通貨やビットコイン、FinTech企業の法律相談を専門に行っている。 株式会社bitFlyerの社外取締役を務めている同氏は、今年の夏頃からICOの相談が増え始めたと語る。 1.ICOに適応される法律について まず知っておかなくてはならないのは、国内において記事掲載時点においてICO特有の規制はない。即ち商品によって適用される法律は異なるという点だ。 仮想通貨法(資金決済法の中)、前払式支払手段規制、ファンド規制、民法、消費者契約法、出資法などが該当する可能性がありその一つ一つに対して慎重に見ていく必要があるという。 またその際、ICOの対象が法令上の仮想通貨に該当するかどうかが関わってくる。 仮想通貨法とICOの関わり 法令上の仮想通貨については日本でICOを考える上では間違いなく知っておかねばならない知識であろう。そもそも法令上には1号仮想通貨と2号仮想通貨という2種類の定義が存在する。 1号仮想通貨とは、 ①「不特定の者」に対し使用でき、②「不特定の者」と交換できる③移転可能な④電子的財産価値を有するもので、ビットコインやライトコインこれに当たる。イーサリアムも決済用途での使用が増えていることからこれにみなされるという発言をしていた。 2号仮想通貨とは、 ①「不特定の者」との間で②ビットコイン等と相互交換できる③移転可能な④電子的財産価値を有するもので、即ち多くのアルトコインはここにあたる。 さらに考えるべきはICOで発行されるコインはそもそも「仮想通貨」ではないことがある。どういうことだろうか?例えば原則上は取引所への上場を果たしていないトークンは仮想通貨ではないとみなされる。 最近話題になっているMUFGコインやJコインは円やドルにより表示される(1円=1コインなど固定レートでの交換が可能な)為そもそも法令上仮想通貨には該当しない。 前払式支払手段規制とICOの関わり 企業発行のコイン等で、1コイン=○円のようにコインを何らかの物品の購入やサービスの提供に用いる場合は前払式支払手段に該当する。通常この前払式支払手段ににはSuicaやビール券/図書券などが該当するのが発行するコインがこの規制に該当する場合、未使用残高の2分の1を供託しなくてはならない。 LINE上でのゲームのポイントが同規制にあたるとされ関東財務局から指摘をされたニュースは覚えている方も多いだろう。 金商法(ファンド規制)とICOの関わり 配当や収益の分配がないコインについては、現行の金商法に該当する可能性は低いという。 配当が行われる場合はファンド規制に該当する可能性が高い。この場合の定義は他人から金銭を集めた上で、事業に投資し投資家に対して配当等を行なうことを指す。 ではビットコインやイーサリアムで出資を受ける場合はどうだろうか。斎藤弁護士によると文言上はファンド規制に服さないという。ただ脱法的な場合は規制可能性があるとも言及していた。 消費者契約法、民法にも留意を これはコイン発行に限った話ではないのだが、虚偽の説明や重要事実の故意による不告知、断定的判断の提供等は、取り消しや損害賠償の可能性がある。当然のことながら消費者契約法や民法を守る必要もある。 2.ICOで得た利益と法人税の関わりについて さて、自社でICOを考える方にとって一番気になるのがICOと法人税との関わりではなかろうか。実際ICO Conferenceの参加者も投資家よりも起業家が多く、段階は異なれど自社でICOを検討している会社は多いように見受けられた。 まずこの法人税との関わりに入る前に、ICOは税金の観点からもそれほどEASYなものではない、と斎藤弁護士から発言があった。どういうことだろうか、詳しく見ていこう。 法人税の観点だが、コインの売上は原則「売上」に計上されるという。その為売上から経費を引いた残りが「利益」として法人税が課税される対象となる。なお実行税率は30.86-34.81%だ。 ここで斎藤弁護士は、仮にICOで50億の調達を果たしたとして支出がない場合を想定すると単純計算で15億円程課税される対象になるという例を示した。ICOを行なう企業にとってこの税金負担は非常に大きい為当期の開発費等の考慮分はあるのかや、前記までに利用できる繰越欠損金があるか、また翌期の欠損金の繰越による還付が想定できるかの3種類を考慮すべきだと発言していた。 そして更に消費税も考慮する必要がある。仮想通貨法上の仮想通貨に該当する場合は非課税なのだが、この定義に該当しない場合は売上の8%が消費税として課税される。この部分に対しても設立一年目の会社等で消費税非課税を受けられるかや、仕入税額控除を用いて打消が可能化などを検討する必要があるという。 以上の説明を踏まえて斎藤弁護士は、国内企業がICOを行なう場合タックスストラクチャリングが重要であるとの認識を示していた。 ここまで聞いてわかるように、国内企業が仮にICOを行い資金調達に成功したとしても、その額が丸々サービスやプロダクトの開発に用いることはできないという点をICOを計画する上で必ず考えておくべきだろう。 (参考:創法律事務所作成資料(PDF) / ICO Conferenceでの斎藤弁護士の発言) ※当サイト内では原則暗号通貨という表現を用いておりますが、法律内で仮想通貨という表現を用いていることから当記事内では仮想通貨という表現を使用しました。  

イベントレポート:エンジニアの為のブロックチェーン交流会「BlockChips #2」

暗号通貨への関心が高まる昨今、都内をはじめ各地でブロックチェーン・ビットコイン・暗号通貨に関する勉強会やセミナーが開催されている。それらイベントを紹介していく特集がこのイベントカテゴリーである。 BlockChips #2 2017年9月7日、BlockChips #2が青山スタートアップアクセラレーションセンターにて開催された。これはLine Pay株式会社の房安さん(以下ふっささん)が個人で始めたブロックチェーンエンジニア初心者向けイベントで、今回の開催は第二回となる。ふっささん自身はモデレーターを務めた。 今回の登壇者と内容は登壇順に以下の通りだ。3名ともスタートアップ企業で働くエンジニアだ。イベントタイトルに「エンジニアの為の」とある通り、参加者もエンジニアがほとんどだった。 1.西川達哉さん(株式会社dely)ー「イーサリアムについて」 -イーサリアムとは何なのか。スマートコントラクトとはどういった概念でブロックチェーンとどのように関わるかを説明いただいた。 2.森下真敬さん(Alta Apps株式会社)ー「分散合意形成アルゴリズム」 ー具体的にはブロックチェーンの分散合意形成アルゴリズムがどのような仕組みになっているかについて説明いただいた。こういった場合はどういう風に合意形成されるのか?など会場から質疑が飛んでいた。 3.宮本丈さん(株式会社CAMPFIRE)ー「bitcoinのマイクロペイメントチャネル」 -実際にビットコインを用いた単方向ペイメントチャネル・双方向ペイメントチャネルにおけるトランザクションについて説明いただいた。宮本さんの資料についてはこちらから見ることが可能だ。 まとめ 発表者に対して参加者からの質問が多く、初歩的な質問でも躊躇なく質問できる雰囲気であったことが印象的だった。また講演後は交流会の時間も設けられており、ブロックチェーンを理解する為にまず何を学ぶべきかなど参加者同士で積極的に情報交換をしていた。 こうしたイベントはまだ国内であまり数がないこともあり、どのイベントがどういったレベルの方を対象にしているかなかなか検討がつかないことがあるだろう。 イベント主催者のふっささんに確認したところ、BlockChipsに来て欲しい参加者は以下のような方々だそうだ。ぜひ参考にしていただきたい。 イベント対象者 : 興味があってこれから学ぼうという方、ブロックチェーンやビットコインにすでに触れたことのある開発者の方 知識レベル : ブロックチェーン初心者~中級者 次回開催は10月12日の19:00からスマートニュース株式会社にて行なうようだ。詳細・申込みはPeatix上のBlockChips #3から行って欲しい。

中国に続き韓国でもICOが禁止される

先日の中国でICOが禁止(BAN)されたニュースは非常に大きな話題を呼びました。 また同様のような話題が韓国でも起きたようです。Reutersによると韓国でも当局がICO禁止を発表した模様です。 理由はSCAM(スキャム)と呼ばれる詐欺コインが横行していたことに対するトークンホルダー保護の観点だとしています。 South Korea’s financial regulator on Friday said it will ban raising money through all forms of virtual currencies, a move that...
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