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AnyPayに直撃!「ICOコンサルティングを通して何を目指しますか?」

AnyPayがICOコンサルティングをはじめる、というニュースを目にした時、なるほど AnyPayか、と頷かれた方も多かったのではないだろうか。 FinTech企業としてのイメージの強い同社の新事業が”ICOコンサルティング”であったことは、日本企業におけるICO関連事業の新しい兆しが見えた瞬間であっただろう。とはいえ一方で、ICOコンサルティングとはいったい何をするのだろうか、そう思った方も多かっただろう。 今回ICO NEWSでは、AnyPayがICOコンサルティングを行なう理由について、AnyPay株式会社COOの大野紗和子氏、ICO事業推進担当の山田悠太郎氏に話を伺ってきた。 ・読了目安:5分 ・この記事でわかること:AnyPayが行なうICOコンサルティングの具体的内容と対象企業 AnyPayはFinTech企業として個人をエンパワーしていく -まずAnyPayの事業内容について教えてください。 大野:当社は2016年6月に創業した会社で、同年9月に「AnyPay」という決済プラットフォームの提供を開始しました。こちらは、スモールビジネスの方でも簡単に決済を行なうページが作成でき、SNSやEmailで決済リンクをシェアすることで決済を手軽にできるプラットフォームになります。 2017年1月には、C t o Cのわりかんアプリ「paymo」をリリースしました。 (カメラ割りがなく流れるように展開しながら、テーブルクロス引きを披露するpaymoの紹介ビデオ。様々な場所でアプリが利用できることを表現しているそう。) 上記2つのサービスは、名称こそ異なっているものの、ビジネスとしてはつながっています。例えば飲み会の幹事がpaymoで集金をし、paymoの残高を利用してAnypayに出品された商品を購入する、といった 使い方が可能になっています。お金の流れがひとつになっており、ユーザーがC t o CやB t o Cを意識せずスマホ上で決済ができることを目指しています。 -それらサービスを通してAnyPay経済圏のようなものが生まれるのでしょうか? 大野:そうですね。弊社ではよく「エンパワー」をという言葉を使っています。受付に「Empower All Payments」という言葉を掲げているくらいです。スモールビジネスや個人を伸ばしていきたいという思想があり、それを達成するためにFinTech領域で事業を行っています。 より具体的には、決済圏を作りお金の動きをスムーズにしていくことを望んでいます。この個人をエンパワーするという思想が、今回のICOコンサルティング事業にもつながっています。 ICOコンサルティング事業を始めた経緯 -今までのフィンテック領域と比べても、ICOに関わる事業となると暗号通貨やブロックチェーンへの理解といった少し毛色の違う領域への理解が必要だとの印象を持ちます。なぜICOコンサルティング事業を始められたのですか? 大野:AnyPay代表の木村新司はFinTech全般に関心があり、DasCapitalという投資ファンドを運用しています。暗号通貨に関しては何年も前から関心があり、実際に暗号通貨領域のス タートアップへ投資を行っています。投資先には暗号通貨取引所などもあり、それらを通してネットワークや知識を有するに至りました。 ※補足:木村社長は元GunosyのCEO。AnyPayCEOのほか、DasCapitalにおいて投資活動を行う。現 在までにGunosy, Wantedly, Coiney,Alpaca , Bitflyer,...

週間ICO NEWS – 2017/10/02

ICO NEWS編集長の鈴木です。 ICOを取り巻く、先週の主要な動きをお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は以下からお願い致します。 メルマガ購読・解除 週間ICO NEWS 購読 解除   読者購読規約 >> バックナンバーpowered by まぐまぐ! ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(9月25日の週)は3社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。 ・Robot Vera:Robot Veraは採用プロセスから3時間内に最良の候補者を見つけ出し、リストから雇用候補者を最終面接に招待するAIを用いたHRロボットサービスです。 ・EtherParty:Etherpartyは複数のブロックチェーン上においてスマートコントラクトの作成を行い、その管理や実行においての複雑さを解消する契約ツールです。 ・ODMCoin:油とガスの分野において世界初となるブロックチェーンを導入するプロジェクトがODMCoinです。 今週(10月2日の週)にスタート予定のクラウドセールは上記に加えて以下の通りです。 ・COMSA:ワンストップのソリューションとして提供するICOプラットフォーム ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・韓国でICOが禁止に、中国のICO禁止発表時より韓国当局が追従する方針であることを明言していた為今のところ暗号通貨の大幅な値動きは起きず。 ・CampfireがCOMSA上で行なうとしていたICOを「今後もCOMSA上でICOを実施する予定はございません」と発表。 ・メッセージアプリKiKが発行するトークンKINが98M$の調達に成功。 ・シンガポール企業のICO「Indorse」が900万米ドルの調達を報告。 ・フィンランド発のテックイベントSLUSH Singapore 2017にてICOはSCAM(詐欺)なのかというセッションが行われ、その模様が記事化。 ・Onokuwaが開発する暗号通貨CLAPのエコシステムに参加することを表明しているパートナー企業4社が発表。(ABBALab、幻冬舎、DMM.com、nana music) ・法人に向けた世界初の暗号通貨取引アグリゲーターB2BXが日本でもサービス展開を発表。既にICO済で、ICOの格付け機関にてStable +と評価済 ・Bancorの技術的解説を行ったMediumが公開。 <ICO関連の注目発言> ・森・濱田松本法律事務所の増島弁護士がICOの本質はコミュニティにあるとの意見を個人のTwitter上で発表 <暗号通貨> ・SBIの北尾社長がビットコインキャッシュの保有を増やし全体の30%まで保有する予定であることをFIN/SUM`WEEK 2017の中で明らかに ・KDDIが国内初となる「Enterprise Ethereum」を活用したスマートコントラクトの実証実験を開始 ・ユナイテッドが新会社として「コイネージ株式会社」を設立し、仮想通貨関連事業へ参入することが明らかに。 ・マレーシア政府がビットコイン合法化に向けて舵を切っていると報じられる。 ・ビットコインデビットカードを発行するWirexが暗号通貨DASHのサポートを発表。これにより即時決済機能と匿名決済機能を保有する世界初のデビットカードが誕生へ ・WirexのCEOへインタビューを行った日本語の記事が公開 ・Zaifが発行していた勾魂トークンの販売を終了。理由は「性質上1号通貨に区分されると判断したため」と説明。 ・世界最大のマイニングファームBitmainのインタビューがNewsPicksプレミアムに掲載(全3回) <その他> ・金融庁が暗号通貨登録事業者一覧を発表(以下仮想通貨登録業者の欄を選択) ・暗号通貨の価格変動マップが公開 ___________________________________ ●編集長のキニナル 韓国でICOが禁止になりました。韓国企業のICOというとあまりピンと来ないかもしれませんが先日経営陣が来日していたICON Foundationなどが既にクラウドセールを行っています。 また先週東京で開催されたスタートアップの祭典であるTech In Asia Tokyoでもブースを出していた海外企業のいくつかでICOを行いたいとの意向が示されていた他、各セッションでのICOの話題が出るなどその注目度の高さを示していました。 また金融庁から暗号通貨登録事業者が発表になりました、11社が登録された他、その他14社が継続審査中となっています。本年4月1日に仮想通貨交換業を行っていた場合はみなし事業者となりひとまず継続的に営業できるものの、継続審査中の中には国内有名取引所も含まれており動向が注視されます。 追記:当記事上部のICOのリストに記載していたEverex社のICOは誤りでした。訂正させていただきます。

ALIS, Zilla, ファントムエーアイのCEOが集結し語った、ICOの課題点と魅力とは?

10月11日に「ICOってIPOと何が違う?」という記者向け勉強会が開催された。この記事はイベント内のファントムエーアイ株式会社のプレゼンテーションと、最後に行われたパネルディスカッション「ICOの魅力と課題」を書き起こし、編集したものである。 ファントムエーアイ株式会社のICOに触れる前に、ファントムエーアイ社代表取締役である荻野氏が同じく代表取締役を務める財産ネット株式会社について触れておきたい。財産ネット株式会社はプロの投資家が用いるような情報をAIで自動判別させ、週間株価予報を発表することのできるPhantomエンジンを開発している。 このPHANTOMエンジンの技術基盤を用いて行なうプロジェクトがPhantom AI ICOプロジェクトである。どんなICOかというと、週間株価予報のビットコイン版である週間ビットコイン予報を提供するというプロジェクトである。トークンの保有者はこの週間ビットコイン予報などの情報にアクセスできる権限(開発中でもアクセス可能とのこと)が付与される。 なおPhantom AIのプリセールスは10月21日に開始される。発行トークンの価格・総数などは上記表を参考にしていただきたい。 イベントでは上記のファントムエーアイ社以外にも既にクラウドセールを終えた分散型メディアプラットフォームを提供するALIS(ALIS Co., Ltd.)、スマホ/PC上でさまざまなクラウドセールへ簡単に参加できるソリューションを提供するZilla(ZLA Pte. Ltd.)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合弁護士が登壇しディスカッションを行った。改めて登壇者をまとめると以下の通りである。 会社名 登壇者名 ICOステータス ALIS 安 昌浩氏 クラウドセール終了 Zilla フィリップス・アバサ氏 プレセール/クラウドセール2017年10月予定 ファントムエーアイ 荻野 調氏 プレセールを10月21日から実施 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 河合 健氏 (以下敬称略) ICOの熱気から日本だけが取り残される -なぜ皆さんはICOを実施しようと思ったのですか? ALIS 安:2つあり、1つ目はウェブメディアを変えるという点だ。2点目はICOで日本だけ取り残されているという実感である。 Zilla フィリップス:2011年の1BTC=800円の時代(記事掲載時点では60万円を突破)からビットコインを買っていて、今年ICOが増えている中でSCAMも増えていて今のサービスを思いついた。ICOで(調達を行なうことで)お金だけでなくファン作りも行なうことができる為、自分達もICOを選んでいる。 ファントムエーアイ 荻野:Phantom AIのプロダクトをある程度利用している為これをビットコインでも使えないかと思った。ICOを選択したことで、プロジェクト単位のクラウドファンディングを行なうことができ、またICOを行なうことで早めにリスクマネーをお返しすることができると考えている。 河合弁護士:投資の民主化が起きていると理解している。プロダクトや事業を応援してくれる人が自らリスクマネーを取る形で参加するICOは、クラウドファンディング的な側面がある。しかしながらクラウドファンディングには流動性はない。世界のマーケットをライバルと捉えた時にある程度の資金を集める必要がありICOは、その一助になると認識している。 また問題は資金を集めた後でモチベーションが下がってしまうことだ。そのためには開発のロードマップを作成し公開することなどが大切だと認識している。 3人しかいないチームで24時間体制を敷いた -ICOの良いところ、そうでない所を教えてください ALIS 安:投資者がファン化して、サービスを磨きをかけられることが可能な点が良いところです。今回海外からもクラウドセールに参加してもらい調達を行ったことで日本のマーケットの脆さを実感したのですが、日本の方からはこのロジックが成り立つのかと、言わばかなりリスクを追求する質問が多かった。それに対して海外からはこのようにPR記事を出すとALISが良くなるなど、ポジティブな意見を聞くことが多かった。どちらも重要な視点であるので、両方出たことが良い塩梅になっていたように感じた。 もう一つあるとすれば、ALISはスタートアップで言えばシードラウンドのベンチャー企業だ。(今回ALISはトータルで)4億円を調達した訳になるのだが、議決権を渡さずに4億円を調達できたことは大きいと感じている。 ICOの大変だった所は、SCAM対策だ。Slackでコミュニティーを作っていたのだがSlack内で(悪質なユーザーが他のユーザーに直接)ダイレクトメールを送って嘘のウォレットアドレスを教えたりしていた。そこでALISは3人のチームだったのに24時間体制にして常時目を光らせてSlackの運営・対応を行っていた。 Zilla フィリップス:当初サービスをシンプルに作ろうと思っていたが、少人数の社内の人間では考えられないようなアイデアをファンから貰ったこと。SCAMが多く、Zillaも偽サイトが作られてしまった。しかもオリジナルのサイトよりも綺麗な見た目で作られてしまい(ユーザーが混同してしまい)対応に苦労した。 河合:送り先のイーサリアムアドレスを偽装する詐欺が横行している。一度失った暗号通貨は現状どの法律で対応するか不明瞭で取り返せないという認識だ。また今後はKYCのプロセスをどういう風に行っていくかが重要となっていく認識でいる。デジタルアセットと呼ぶ形式に対しての法規制はほぼ各国ともないと認識している。 ファントムエーアイ 荻野:Slackなどのコミュニティー内での質問のレベルが上がってきているのを感じている。以前のICOはQ&Aのような質問が多かったように感じているが最近ではクラウドセール中一ヶ月毎日が株主総会のような状況になっているとも聞く。 質疑応答ではICO NEWSも質問を行った。 -クラウドセール後トークンの上場を持って価値が飛躍するのではないかと思うが、トークン上場後のトークンの価値の上げ方をどう考えているか? ALIS 安:私は前提が違っていると思う。というのも現状確かに取引所に上場して価値があがるケースが見受けられるが、本来は価値があるものが正しく評価されて取引所に上場を果たす流れになるべきであろう。 もちろんトークンの価値をあげる努力は行なうが、今後不確定な要素が強い為、実サービスでもトークン自体を欲しくなるようなサービス上の設計にしていく必要があると認識している。 Zilla フィリップス:B to Cなので、ユーザーが増えれば増えるほどトークンの価値があがっていくと認識している。 ファントムエーアイ 荻野:予測精度を上がっていくことでトークンの価値があがるように設計をしている。基本的に皆が欲しいものがトークンとしても価値があがっていくと思っており、そのようなサービスになるよう目指している。 河合弁護士:(今後のICOに関してクラウドセール後の)プロジェクトの進捗状況を適時開示のように公表していくことが大切で、そうしたトークンが評価されていくであろうと思っている。 まとめると 国内企業のそれもICOを行った企業とのパネルディスカッションイベントはあまりないだろう。フィンテック・暗号通貨に詳しい河合弁護士が同席したことでいわゆる国内でのICOに関しての法的な疑問に答えつつも、経営者としてサービスの本質的な価値をいかに高めるか試行錯誤していることがよく伝わってきた。 ファントムエーアイ社、Zilla社のICOがどのようになるのか見守りたい。

国内法のもとでICOを行なうには? – 創法律事務所 斎藤弁護士が語った法的整理

今年の夏からICOの相談が増え始めた AnyPay株式会社が主催したICO Conferenceにおいて、ICOの法的整理と題した講演が行われた。登壇者は弁護士事務所である創法律事務所の代表弁護士 斎藤創弁護士である。なお以下の記事は登壇内容を元に編集したものである。また創法律事務所が当日の資料を公開したので記事末尾にリンクを載せておいた。資料末尾には海外の参考例も載っている為ぜひ直接資料にも目を通していただきたい。 斎藤弁護士は2013年夏にビットコインと出会い、2016年に現在の創法律事務所を立ち上げた弁護士で現在仮想通貨やビットコイン、FinTech企業の法律相談を専門に行っている。 株式会社bitFlyerの社外取締役を務めている同氏は、今年の夏頃からICOの相談が増え始めたと語る。 1.ICOに適応される法律について まず知っておかなくてはならないのは、国内において記事掲載時点においてICO特有の規制はない。即ち商品によって適用される法律は異なるという点だ。 仮想通貨法(資金決済法の中)、前払式支払手段規制、ファンド規制、民法、消費者契約法、出資法などが該当する可能性がありその一つ一つに対して慎重に見ていく必要があるという。 またその際、ICOの対象が法令上の仮想通貨に該当するかどうかが関わってくる。 仮想通貨法とICOの関わり 法令上の仮想通貨については日本でICOを考える上では間違いなく知っておかねばならない知識であろう。そもそも法令上には1号仮想通貨と2号仮想通貨という2種類の定義が存在する。 1号仮想通貨とは、 ①「不特定の者」に対し使用でき、②「不特定の者」と交換できる③移転可能な④電子的財産価値を有するもので、ビットコインやライトコインこれに当たる。イーサリアムも決済用途での使用が増えていることからこれにみなされるという発言をしていた。 2号仮想通貨とは、 ①「不特定の者」との間で②ビットコイン等と相互交換できる③移転可能な④電子的財産価値を有するもので、即ち多くのアルトコインはここにあたる。 さらに考えるべきはICOで発行されるコインはそもそも「仮想通貨」ではないことがある。どういうことだろうか?例えば原則上は取引所への上場を果たしていないトークンは仮想通貨ではないとみなされる。 最近話題になっているMUFGコインやJコインは円やドルにより表示される(1円=1コインなど固定レートでの交換が可能な)為そもそも法令上仮想通貨には該当しない。 前払式支払手段規制とICOの関わり 企業発行のコイン等で、1コイン=○円のようにコインを何らかの物品の購入やサービスの提供に用いる場合は前払式支払手段に該当する。通常この前払式支払手段ににはSuicaやビール券/図書券などが該当するのが発行するコインがこの規制に該当する場合、未使用残高の2分の1を供託しなくてはならない。 LINE上でのゲームのポイントが同規制にあたるとされ関東財務局から指摘をされたニュースは覚えている方も多いだろう。 金商法(ファンド規制)とICOの関わり 配当や収益の分配がないコインについては、現行の金商法に該当する可能性は低いという。 配当が行われる場合はファンド規制に該当する可能性が高い。この場合の定義は他人から金銭を集めた上で、事業に投資し投資家に対して配当等を行なうことを指す。 ではビットコインやイーサリアムで出資を受ける場合はどうだろうか。斎藤弁護士によると文言上はファンド規制に服さないという。ただ脱法的な場合は規制可能性があるとも言及していた。 消費者契約法、民法にも留意を これはコイン発行に限った話ではないのだが、虚偽の説明や重要事実の故意による不告知、断定的判断の提供等は、取り消しや損害賠償の可能性がある。当然のことながら消費者契約法や民法を守る必要もある。 2.ICOで得た利益と法人税の関わりについて さて、自社でICOを考える方にとって一番気になるのがICOと法人税との関わりではなかろうか。実際ICO Conferenceの参加者も投資家よりも起業家が多く、段階は異なれど自社でICOを検討している会社は多いように見受けられた。 まずこの法人税との関わりに入る前に、ICOは税金の観点からもそれほどEASYなものではない、と斎藤弁護士から発言があった。どういうことだろうか、詳しく見ていこう。 法人税の観点だが、コインの売上は原則「売上」に計上されるという。その為売上から経費を引いた残りが「利益」として法人税が課税される対象となる。なお実行税率は30.86-34.81%だ。 ここで斎藤弁護士は、仮にICOで50億の調達を果たしたとして支出がない場合を想定すると単純計算で15億円程課税される対象になるという例を示した。ICOを行なう企業にとってこの税金負担は非常に大きい為当期の開発費等の考慮分はあるのかや、前記までに利用できる繰越欠損金があるか、また翌期の欠損金の繰越による還付が想定できるかの3種類を考慮すべきだと発言していた。 そして更に消費税も考慮する必要がある。仮想通貨法上の仮想通貨に該当する場合は非課税なのだが、この定義に該当しない場合は売上の8%が消費税として課税される。この部分に対しても設立一年目の会社等で消費税非課税を受けられるかや、仕入税額控除を用いて打消が可能化などを検討する必要があるという。 以上の説明を踏まえて斎藤弁護士は、国内企業がICOを行なう場合タックスストラクチャリングが重要であるとの認識を示していた。 ここまで聞いてわかるように、国内企業が仮にICOを行い資金調達に成功したとしても、その額が丸々サービスやプロダクトの開発に用いることはできないという点をICOを計画する上で必ず考えておくべきだろう。 (参考:創法律事務所作成資料(PDF) / ICO Conferenceでの斎藤弁護士の発言) ※当サイト内では原則暗号通貨という表現を用いておりますが、法律内で仮想通貨という表現を用いていることから当記事内では仮想通貨という表現を使用しました。  

日本語で読めるICO関連記事一覧 Part1

突然だがICOに関連する情報をどうやって入手しているだろうか。 このサイトを開設した理由にも繋がるのだが、海外の情報サイトも乱立していて情報収集に時間がかかる。さらに実際のところ、時には根も葉もない嘘まで含めて個別のICOの案件に関して書かれた記事やレビューのような記事が乱立しておりICO全体の動向を追うのは簡単ではない。 そこで今回はICO関連の話題を取り上げた日本で書かれた記事の一覧をピックアップしてみた。ぜひさまざまなメディアの情報に触れていただき1つだけでは伝わらない全体像をイメージしてほしい。  

週間ICO NEWS – 2017/09/25

ICO NEWS編集長の鈴木です。 ICOを取り巻く、先週の主要な動きをお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信していきます。 登録先は追ってICO NEWSのFacebookとTwitterでご案内致します。 【追記】メールマガジンの登録が以下から可能になりました。 メルマガ購読・解除 週間ICO NEWS 購読 解除   読者購読規約 >> バックナンバーpowered by まぐまぐ!   ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(9月18日の週)は3社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。 ・Matryx:Matryxはすべての研究発表がMatryxライブラリとマーケットプレイスに追加され、革新の率を高めるアイデアの共有を奨励するプラットフォーム。 ・Aeron:ブロックチェーン技術を利用して航空機のメンテナンスやパイロットログを追跡するソリューションを提供 ・SynchroLife:トークンが飲食店とレビュアーを繋ぐ分散型グルメプラットフォーム(運営メンバーは日本チーム)。 先週(9月18日の週)にスタートしたクラウドセールは上記3社に加えて以下の通りです。 ・Starbase:ブロックチェーン技術を用いたICO支援クラウドファンディングプラットフォームの提供 今週(9月25日の週)にスタート予定のクラウドセールは以下の通りです。 ・Solar DAO:地球規模のPVソーラー発電の技術的な障害を乗り越える際のリスクとコストを削減 ・Everex:ブロックチェーンを利用した小額通貨向けマイクロファイナンスおよび送金サービスを開発 ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・AnyPayがICO コンサルティングサービスの内容について語ったインタビューを公開 ・SynchroLifeがICO実施を発表 ・AMPLE!がICO実施を発表 <ICOと国内法との関わり> ・アンダーソン・毛利・友常法律事務所が見解を発表 ・森・濱田松本法律事務所の増島弁護士が見解を発表 <暗号通貨への投資分野> ・グローバルブレインがGlobal Brain Blockchain Labs Corporationを立ち上げ  ➜ブロックチェーン関連企業への投資を行なうよう。 ・SBIが仮想通貨ファンドを組成  ➜コーベンチャー・ホールディング・カンパニー(米)へ出資をしファンド組成へ。 ・East Venturesの衛藤バタラ氏がTelcoin株式会社のICOに投資を発表 <その他> ・金融庁がFinTech実証実験ハブの設置を発表 ・スタートアップスタジオを運営するMistletoeの孫泰蔵氏がICOについて好意的な言及 上記の孫泰蔵氏の発言(日本語訳)「ICOは非常に優れている。ベンチャーファイナンスにおいてベンチャーキャピタリストのようなプロフェッショナルだけが関わることのない民主化をもたらし、個人で創業期から優れたプロジェクトに参加・支援できるからである」 ___________________________________ ●編集長のキニナル 金融庁が発表したFinTech実証実験ハブの設置に高い関心を持っています。そもそもの設置理由を「前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため」と表現していることもあり、意欲的な新しいFinTechのサービスを概ね認めていこうという姿勢にも感じます。 この件がICOの動きにも関与してくることになるのか注目です。

韓国のICO事情:医療情報プラットフォーム実現の為のICOを行なうMediblocに聞く

医療情報プラットフォームのICOプロジェクト Medobloc(メディブロック)というICOをご存知だろうか?韓国のブロックチェーンスタートアップ企業だ。 今回CEOのAllen Wookyun Kho氏(氏はDrを持っている)が来日していたライミングで一問一答形式でICO NEWS独占でインタビューを行なうことができた。彼らのICOの話題以外にも韓国のICO・暗号通貨事業、東京とICOの今など貴重な話が多く飛び出した。 なお、このインタビューをお読み頂く前にこの記事が記事広告ではないことを明言しておく。 Medibloc概要 Mediblocは韓国で設立された医療スタートアップだ。医療といっても医療情報を扱うプラットフォームをブロックチェーン基盤上に作ろうとしている企業である。 この企業は先月ミスビットコインの藤本真衣氏をアドバイザーに迎えたと発表し、国内向けにプレスリリースを打っていた。 なお、サイト・ホワイトペーパーに関して日本語で作成をしている為、ICO参加の有無を問わずぜひお読みいただくのが宜しいのではないだろうか。 LINK: Whitepaper(PDF) それでは話をMediblocのビジネスに移そう。彼らのICOを紐解く中で、ICOに向いているのはどんなプロジェクトで、どんな効果をトークンに持たせるか(トークン設計)という部分で現在ICOを考えている事業者の皆さま、ICOへの参加を考えている皆さまに参考になる部分が多いだろうと思っている。 ―Mediblocはどんな会社? Kho:法人は韓国国内に設立している。現在韓国で20名ほどの従業員を雇っている医療スタートアップである。 ―MediBlocのシステムと対象ユーザーは? Qtumのブロックチェーン上にMediblocの機関システムが乗る設計だ。ここで彼らは自社トークンであるMED Coinを流通させて医療情報に価値をもたせるプロジェクトを行おうとしている。 これがまさにMediblocだ。彼らの説明によるとMediblocは大きく3つの階層に分類される、Medibloc Appsと呼ばれる医療情報・解析・検索エンジンを載せる上の層、そしてMedibloc Servicesという識別・情報処理・MED Coinが乗る。最後にMedibloc Coreという層がありここにデータネットワークが乗るという構造だ。 Kho:つまるところ、Mediblocは医療情報をブロックチェーン上に載せるプラットフォームです。一般市民・医療従事者・研究者を対象とします。 ―Medibloc上に医療情報が乗るというが希望すればそれら情報は全て他人に見られてしまうのか? Kho:これは場合によります。当然見られたくない個人の医療記録なども存在する可能性が高く、こうした情報を隠すことができます。またブロックチェーンで管理することのメリットとして、誰がどんな用途でいつ自分の医療データにアクセスしたかそのログが残るところが大きいです。 ―どんなユースケースを考えているのか? Kho:まずは医療機関との提携を考えている。それにより例えば病院で問診票に”Mediblocに診察データを載せることを許可する”のような項目があってそこにチェックを入れることで医療データをブロックチェーン上に載せる裏側のシステムを提供していくことを考えている。 そのような医療情報の収集により、個人のMediblocアカウントのデータが溜まり本人が希望すれば研究・医療従事者が活用できる医療情報プラットフォームとなる。そのデータの活用に応じてMediblocの発行するトークンにインセンティブとしてリターンが返ってくる仕組みを作っている。 医療分野は旧来より守られてきた既得権の多い分野で、こうした分野をディスラプトすることがブロックチェーンテクノロジーを活用することにより可能になると考えている。 ーミスビットコインと知られる藤本真衣さんがアドバイザーに就任しましたね。この意図は何ですか? Kho:ええ、そうだ。藤本真衣さんにアドバイザーに就任してもらった。彼女はすでにICOのプロジェクト(Breadwalletなど)でアドバイザーを務めているし、彼女は日本向けのプロモーション・マーケティングだけでなく、日本の企業や医療機関との提携など進めていく上で重要な鍵を握っていると考えており、今回我々のビジョンに共感してくれたこともあり就任していただいた。 ー話をICOのビジネスに戻します。医療データを個人入力させるとしたら大変ハードルが高く、ユーザーが増えないのではないですか? Kho:当然のことながらその点は考えている。現在ウェアラブル端末の販売メーカーやビッグデータをもっているグローバル企業など複数と提携を含めて交渉をしている最中である。 (取材後、Mediblocはアジア最大のヘルスケアグループであるOracle Medical Groupとの連携を発表した。 Source:Medium) (事業拡大を図るには)医療業界全体を巻き込む必要があると考えており、既に韓国ではコンソーシアム構想を発表している。我々はこうしたコンソーシアム構想の実現を”まずは韓国から”目指している。 ー事業の展開スケジュールを教えてください Kho:2018年テストとして韓国国内で実際に医療機関と提携して実験を行なう予定だ。韓国で実績を築いてから、その後日本を含めたアジア地区に進出していく方針だ。 Point:ICOでの調達とはいえ、ローカルマーケットを抑えてからワールドワイドな市場へ ー韓国ICOが規制されたと聞きましたがこの最新情報を教えてください Kho:あれは政府からのオフィシャルな中止(BAN)がされた訳ではない。注意喚起の通知は発表されたが法規制がされたという認識は我々にはなく、同様の見解を顧問弁護士からも受けています。 ー韓国では暗号通貨が人気だと伺いましたが、どうですか? Kho:面白い話を教えてあげよう。先週韓国で70歳くらいの人がオフィスの近くにいたのだがスマートフォンで何かを話していたので何を話しているのか少し気になって聞き耳を立ててみた。そうしたら『Rippleを買いたいんだけど・・・』と話していて驚いた。 韓国では暗号通貨は非常に身近な存在になりつつあると感じているよ。 ICOに参加する支援者・投資家について ーICOの参加者は皆、あまりにも簡単に資産を増やせると思い参加している印象はありませんか? Kho:そのようだと感じることはある。ICOでリターンを得ることは(個人的には)難しいかというとそうでもないと思うのだが、だからといって情報をあまり知らない素人にICOの目利きを行なうのが簡単かというとそうではないと思っている。 ー最後に。東京では毎週のようにICOのイベントが開催されるようになりました。今や東京が世界一ICOがホットな地域になっているのですか? Kho:わからないね(笑)。この質問をそのまま私があなたに聞きたいと思うよ。 インタビューを終えて インタビューを通してまだまだ本当に医療データが集まってプラットフォームとして機能するのか未知数な部分が大きいという印象も受けた。そういった意味ではまずは来年の韓国国内でのテストが上手くいくかどうかを重要視すべきだろう。 実際このインタビュー後Medibloc社は、Oracle Medical Groupとの提携を発表した。このような大規模提携を進めることがある種ICOで誕生したプロダクト・サービスの大きな展開方針になるのは間違いないだろう。こうして見るとICOはシステムこそ脱中央集権的に運用されると説明されるものの、総初期から海外展開を見据えたスタートアップの戦略のそれに近い印象を持ってしまう。 Mediblocが実際にビジョンを実現することができるのかを我々は注意深く見守りたい。 特に重要な点はICOはプロジェクトに紐付いた形での資金調達であるという点だ。仕組み上ICOによって調達した後、現実問題ほぼ”ピボット”(事業内容の変更)が許されないであろう。最初からグローバル・最初から一本の戦略で攻めるICO、事業者は常に背水の陣だということだ。 (画像引用:Medibloc公式サイト)

週間ICO NEWS– 2017/10/23

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(10月16日の週)は1社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。 ・Sence:チャットソフトのSensayや他のメッセンジャーアプリケーションを介して、相手が会話をして貢献することで報酬を与える人的資本領域のサービス。 ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・ファントムエーアイ社のICO発表、またAlis、Zilla、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合弁護士が登壇したICOトークセッションが開催。注目のICO実施経営者達の発言を記事化 ・ICO NEWSが主催イベント『Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)』を開催しICOを考えている起業家などが集まった。 ・$232M集めたICOを行ったTezosプロジェクトが内紛により崩壊の危機にあるとWall Street Journalが報じた。記事によるとTezosはスイスの非営利団体を用いて”寄付”に当たる行為としてクラウドセールを行ったことを紹介しています。 ・Blockchain & CryptocurrencyConference in Tokyo」が11月11日に東京で開催することが発表。Augur、Lisk、Waves、EOSなどのICO実施企業のメンバーが来日。 ・株式会社ユニコンが日本初のICO格付けサイト「Bitinvestors」β版でオープン。 ・スマートキャンプ株式会社がICOデータベース/メディアサイトBOXIL TOKENを開始。   <暗号通貨関連> ・イーサリアムの関連イベントやICOが掲載されたカレンダーサイトが登場 ___________________________________ ●編集長のキニナル 10月20日にICO NEWSを運営するプロトスター株式会社主催でICOイベントを行いました。会場にはICOを考えている経営者が多く集まった他、ICOを既に実施した経営者までお越しいただき熱気に満ち溢れた夜になりました。この模様は追ってICO NEWSの方で記事としてご紹介させていただきます。 さて国内でも海外ICOのメンバーの来日が増えてきた印象があります。しかしながら巨額の調達を果たしたTezosプロジェクトに暗雲が立ち込めるなどまだまだICOマーケット全体がどちらに転がるか不透明な感覚を抱いています。 また最近ICOを検討している経営者を取材していて感じていることとして、トークン設計の中で”あえて”発行トークンの総数(キャップ)を増やしすぎず、需要が感化されるようなトークン数にして”調達しすぎない”ことを模索している経営者が多いです。調達後の資金の利用方法詳細など、今後クラウドセールを行なう企業がより明確にしていく必要があるのではないかと考えます。    

このサイト内でのICO関連名称の定義付け

当サイト内ではICO関連の各用語について以下の通り定義をする。 プレセール:トークンセールス前の先行販売。販売量や購入可能な対象者に制限がある場合が多い。 トークンセール(クラウドファンディング):企業体が独自トークンを発行し暗号通貨を所有する人から購入を呼びかける状態 ICO:独自トークンが取引所に上場を果たし、他の暗号通貨とも交換できるようになるなど流動性が確保された状態 一般的に2の状態のことをICOと呼ぶことが多いが、当サイト内では言葉の由来であるIPOの概念に基づきICOを取引所の流通タイミングと定めている。これにより、当サイトで発信する内容と当サイト外で公開されている文章とで同じ内容を指していても、一部一致しない文脈が出る可能性があるがご了承いただきたい。 ※なおこの定義は当サイト内の記事コンテンツにおいても原則同様である。 2017年8月31日

年始SP企画『2017年のICO/2018年のICO』

皆さま、あけましておめでとうございます。 今回は昨年国内でも大いに賑わったICOについて改めて昨年の状況を振り返って見ます。 2017年におこなわれた日本のICOプロジェクト*を調達額でランキングをすると以下の通りです。 プロジェクト名 法人名 調達金額 日本円* QASH Quoine 350,000 ETH 約385億円 Comsa テックビューロ  8712BTC、65015 ETH, 85848598XEM,2867750191ZAIF  役286億円 ALIS  ALIS 13,182ETH  約14.5億円 SynchroLife SynchroLife  755 ETH  約0.8億円   *日本のICOプロジェクトは国内法人または日本人が関係するクラウドセールを終えたICOプロジェクトを指す。なお調査は各企業・メディアが公開している情報とICO NEWSでの取材に基づいている。 *日本円の計算レートは1ETH=11万円、1BTC=180万円、1XEM=200円、1ZAIF=1.5円(2018年1月5日レート)としている。各暗号通貨の高騰を受けメディア掲載時のJPYでの公表調達金額よりも大きな数字となっている。 上記にも記載した通り、昨年12月からのイーサリアム高騰を受け各企業が持つ暗号通貨の価値が値上がりし、結果的に調達金額が以前よりもかなり大きくなっている。あくまで現時点で暗号通貨として保有していればそれだけの金額になるということであって、既に支払い等に用いている場合はその限りではない。 またICO NEWSでは把握している国内のICOプロジェクト全てに連絡を行い、アンケートに答えて頂く形で2018年のICOに関してコメントをいただいた。全て原文のままでご紹介させていただく。 ALIS:安氏 Follow @ALIS_media 暫くの間は改正資金決済法の関係でICO実施のハードルが高くなるが、時間が経つにつれ仮想通貨業者も増えていきICOが実施しやすい環境が整う。中長期的に見れば日本という国家がICOフレンドリーになり、世界と戦うことが可能になると考えている。 SynchroLife:神谷氏 Follow @synchrocoin ICOはまず日本だけではなく世界的に”全面禁止”の国or”トークンと有価証券の区別”を明確にする国のどちらかになっていくと思います。 (国によって差はあると思いますが。) 日本ではさらに改正資金決済法の関係もあり、日本法人でのICOが急増することはあまりないと思いますが、そもそも参加するプロジェクトや法人の実施拠点は関係がないことがICOのイノベーションなので”日本のICOマーケット”という視点では仮想通貨ユーザーは莫大に増えるのに比例してICO参加者も増えると思うので市場は大きく拡大すると呼べるのではないかと思います。 ICOマーケットではプロトタイプやβ版、既存のユーザー基盤があるプロジェクトの登場が増えるに連れて、競争はさらに激化され、それぞれの調達ハードルは大きく上がると思います。 もちろん購入検討者の一つの検討基準が上がることにもなると思い、そのような競争激化から市場レベルが少しずつ上がり、本来の正しい方向へ少しずつ向かうのではないかと思います。 個人的にはICOで販売されたトークンの取引所への上場基準として、トークン利用や流動するためのβ版がリリースされてからというルールが世界基準でできることが(仮想通貨か否かの判断基準としても)今のような期待値先行の価格の変動での購入者リスクも減少するのではないかと思っています。 COMMONS OS:河崎氏 Follow @CommonsOs まだ、ICOバブルは始まってない いかがだっただろうか。ICO NEWS編集長としては、2018年は2016-2017年のICOはプラットフォーム型のプロジェクトが散見された。2018年は既にトークン上場を果たした主力暗号通貨やその独自ブロックチェーンを用いて動作するDAppのような”サービス”を開発するICOがより多く出てくるのではないかと考えている。 その一方非中央集権を求めるICOのプロジェクトと国家間の法規制などの対立、さらにICOで巨額の調達をした後にチームが崩壊するような事例がいくつか出てくるのだと思われる。そうした部分を踏まえてクラウドセールを終えた各ICOプロジェクトがどういう形で真に利用されるサービスを作っていくのか、実際にどういった新しい価値をユーザーもたらしていくのか非常に関心が高い。 また、ICOへの投資環境も変化しており国内でもその実感を得ることができた。取材を行ったサイブリッジグループのICOファンドをはじめ、昨年末にはB DASH VenturesがICOファンド”B Cryptos”を立ち上げ話題になった。このファンドは最終的に100億円規模になると既に報道がされているが海外でも1M USD以上となる同様またはそれ以上の規模のICO専門の投資ファンドが数多く存在している。 このように2018年はより勢いづくクラウドセール実施企業と既にクラウドセールを終えた企業達のサービス開発が進む年になり、暗号通貨に非常に高い関心を持ち合わせていない一般の方でもサービスの体験が行えるような形になっていくのではないだとうか。当メディアは昨年9月に立ち上がり怒涛の4ヶ月であったが日本でICOという言葉が浸透していく過程を見ることができ、2018年ICOを取り巻く環境がどのような展開になるか引き続き取材を通して迫っていきたい。 本年もICO NEWSをどうぞ宜しくお願い致します。
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