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週間ICO NEWS – 2017/10/10

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(10月2日の週)は3社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。なお下記リストが今週開催のクラウドセールになります。 ・Worldcore:Worldcoreはグローバルな決済プラットフォームです。 ・AirSwap:仲介者や取引手数料なしで、グローバルなピアツーピア取引ネットワーク上でプライバシー、セキュリティ、選択肢を提供します。 ・Galactikka:誰でもコンテンツの支払いを受ける、分散型広告プラットフォームと評判システムを備えたソーシャルネットワークを提供します。 ・Qvolta:ユーザーが迅速かつ簡単に暗号化された通貨を変換することを可能にするP2P暗号化交換プラットフォーム ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・AnyPayがICOコンサルティングを手掛けた「bread」と「drivezy」の2社のICOが発表 ・国内法のもとでICOを行なうには? – 創法律事務所 斎藤弁護士が語った法的整理 ・COMSAがクラウドセールをスタート ・仮想通貨取引を行なうサイバーエージェントビットコインが設立 ・Campfireのプレスリリースを踏まえて、テックビューロ(COMSA運営)側が見解を発表 ・AngelListの創業者Naval氏が暗号通貨インデックスファンドを発表 ・メタップスのタイムバンクがCOMSA上でのICOの”検討”を開始(メタップスの韓国子会社はCOMSAとの相互上場を果たす為クラウドセールへ) ・国内の仮想通貨交換事業者であるQUOINEがシンガポールの子会社によるICOの実施を発表 ・米国SECがICO2件に関して詐欺で告発 ・ヘッジファンドが暗号通貨領域でもトークン上場時に売り抜けて優遇されているという記事がブルームバーグに掲載 ・一般社団法人 分散技術総合研究所が公平性と透明性を持った汎用的なICOフレームワーク『RICO』を構築しアルファ版ソースコードを公開 ・信用取引の為の暗号化流動性のアグリゲーターB2BXプロジェクトが日本でも始動 <ICO関連の注目ブログ> ・僕がシリコンバレーを引き払ったわけ ___________________________________ ●編集長のキニナル AnyPay株式会社が開催したICO Conferenceに参加し取材をしてきました。海外では同様の投資家向けICOお披露目を兼ねたイベントは多いものの国内では初ということもあり、非常に注目度が高かったです。驚いたのは投資家よりもICOを検討している起業家の方が多かったということでしょうか。 また国内でもCOMSAがクラウドセールにチャレンジしましたね。国内最大の大型調達になりそうですがCampfireとの一連の騒動を含めてクラウドセール直前にさまざまな情報が飛び交いました。今後COMSAがプラットフォームとしてどうしたポジションを取りに行くのか、そしてどんなプレイヤーがそのプラットフォームを使用していくのか注視していく必要があります。

週間ICO NEWS– 2017/10/23

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(10月16日の週)は1社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。 ・Sence:チャットソフトのSensayや他のメッセンジャーアプリケーションを介して、相手が会話をして貢献することで報酬を与える人的資本領域のサービス。 ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・ファントムエーアイ社のICO発表、またAlis、Zilla、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合弁護士が登壇したICOトークセッションが開催。注目のICO実施経営者達の発言を記事化 ・ICO NEWSが主催イベント『Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)』を開催しICOを考えている起業家などが集まった。 ・$232M集めたICOを行ったTezosプロジェクトが内紛により崩壊の危機にあるとWall Street Journalが報じた。記事によるとTezosはスイスの非営利団体を用いて”寄付”に当たる行為としてクラウドセールを行ったことを紹介しています。 ・Blockchain & CryptocurrencyConference in Tokyo」が11月11日に東京で開催することが発表。Augur、Lisk、Waves、EOSなどのICO実施企業のメンバーが来日。 ・株式会社ユニコンが日本初のICO格付けサイト「Bitinvestors」β版でオープン。 ・スマートキャンプ株式会社がICOデータベース/メディアサイトBOXIL TOKENを開始。   <暗号通貨関連> ・イーサリアムの関連イベントやICOが掲載されたカレンダーサイトが登場 ___________________________________ ●編集長のキニナル 10月20日にICO NEWSを運営するプロトスター株式会社主催でICOイベントを行いました。会場にはICOを考えている経営者が多く集まった他、ICOを既に実施した経営者までお越しいただき熱気に満ち溢れた夜になりました。この模様は追ってICO NEWSの方で記事としてご紹介させていただきます。 さて国内でも海外ICOのメンバーの来日が増えてきた印象があります。しかしながら巨額の調達を果たしたTezosプロジェクトに暗雲が立ち込めるなどまだまだICOマーケット全体がどちらに転がるか不透明な感覚を抱いています。 また最近ICOを検討している経営者を取材していて感じていることとして、トークン設計の中で”あえて”発行トークンの総数(キャップ)を増やしすぎず、需要が感化されるようなトークン数にして”調達しすぎない”ことを模索している経営者が多いです。調達後の資金の利用方法詳細など、今後クラウドセールを行なう企業がより明確にしていく必要があるのではないかと考えます。    

ICO NEWS編集長がICOセミナーに登壇し現状のICO環境に関して解説を行いました

2017年11月4日に東京駅日本橋口前のTravel Hub Mixにて「ICO セミナー。どうやって良いICOを見分けるか?」が株式会社セームページ主催・株式会社パソナ後援にて開催されました。 当イベントの中でICO NEWS編集長の鈴木がTezosなどの最新報道を踏まえながらもICOを取り巻く環境と、個人としてクラウドセールに参加する為に何を知っておくべきかについて解説を行いました。 またTelegram, Slackなどで共有される情報をはじめ、クラウドセール参加者/参加希望者に開示されている情報がオープンであったとしても、それが必ずしも公平な意見の集まりではない点など参考にしていただければと思います。 また講演内では話題のクラウドセールなどで起きることが多いウォレットアドレスを間違えた送金ミスや、偽のクラウドセール情報、偽サイトなどに関しても注意喚起を行っております。ぜひ御覧ください。 (一番最初の登壇者が編集長 鈴木です。)  

ICO NEWSサロンイベントVol.01告知:いまさら聞けないブロックチェーン

ICO NEWSを運営するプロトスター株式会社は2018年4月より暗号通貨の世界でのコミュニティ・集合知を作るICO NEWSサロンというサービスをはじめました。 こちらの初回オフラインイベントとして、日本ブロックチェーン協会の樋田事務局長をお招きして『いまさら聞けないブロックチェーン』というイベントを実施致します。 イベント内容 <概要> Titile:ICO NEWSサロンVOl.01 いまさら聞けないブロックチェーン Guest:日本ブロックチェーン協会 事務局長 樋田桂一さま Date:4月24日(火)19:00- <お申込み> Peatix:https://peatix.com/event/373616 <ご経歴> 大学在学中、東京めたりっく通信株式会社(現在Yahoo!BB)に入社。職業能力開発総合大学校 電気電子系 電子工学科を中退。07年アラヤ株式会社へ入社し、翻訳業界へ。11年よりフリーランス。14年9月に設立された一般社団法人 日本価値記録事業者協会(JADA)の事務局長に就任。16年4月にJADAが一般社団法人 日本ブロックチェーン協会に改組。引き続き、事務局長を務める。 <ご講演内容> いまさら聞けないブロックチェーン ・ビットコインの仕組みに対する基礎的な振り返り ・ブロックチェーンの基礎知識 ・アルトコインとは ・ブロックチェーンの活用法 <開催場所> Clipニホンバシ(東京都中央区日本橋本町3丁目3-3 Clipニホンバシビル1階) ※入り口は正面口(通り沿いのカフェ横)からとなります。 三越前駅 徒歩3分、JR 総武本線 新日本橋駅 徒歩1分、JR 神田駅 徒歩7分、日比谷線 小伝馬町駅 徒歩8分) <イベント日時> 2018年4月24日19:00- <タイムスケジュール> 受付 18:45- 開会 19:00- ご講演 19:15- 質疑応答 20:45- 懇親会 21:10- <その他ICO...

ICO NEWS Meetup Vol.01 Supported by Starbase開催のお知らせ

ICO NEWSでは2月23日(金)に初となるMeetupを開催することを決定いたしました。 初回の今回はICO NEWS運営元である弊社プロトスター株式会社の提携先企業でスイスのStarbase社のCEO佐藤氏にお越しいただき、実際にICOでの資金調達を行った当事者の視点からお話をしていただきます。 また詐欺が多いなかで、改めて問い直すべきICOの可能性や、海外ブロックチェーン企業の紹介などコンテンツも豊富にご用意しております。 ご関心のある方は、ぜひお申込みください。 ▶イベント詳細 開催場所:STRATUS TOKYO (東京都 港区 北青山 2-9-5, スタジアムプレイス青山 8F) 開催日時:2月23日 19:00- お申込みはこちらのイベントページから。 ※なおこのイベントはICOを含めたスタートアップの資金調達事例の共有や、当事者の意見を聞くイベントであり、トークン販売などの投資行為を勧誘する目的のイベントではございません。

AnyPayに直撃!「ICOコンサルティングを通して何を目指しますか?」

AnyPayがICOコンサルティングをはじめる、というニュースを目にした時、なるほど AnyPayか、と頷かれた方も多かったのではないだろうか。 FinTech企業としてのイメージの強い同社の新事業が”ICOコンサルティング”であったことは、日本企業におけるICO関連事業の新しい兆しが見えた瞬間であっただろう。とはいえ一方で、ICOコンサルティングとはいったい何をするのだろうか、そう思った方も多かっただろう。 今回ICO NEWSでは、AnyPayがICOコンサルティングを行なう理由について、AnyPay株式会社COOの大野紗和子氏、ICO事業推進担当の山田悠太郎氏に話を伺ってきた。 ・読了目安:5分 ・この記事でわかること:AnyPayが行なうICOコンサルティングの具体的内容と対象企業 AnyPayはFinTech企業として個人をエンパワーしていく -まずAnyPayの事業内容について教えてください。 大野:当社は2016年6月に創業した会社で、同年9月に「AnyPay」という決済プラットフォームの提供を開始しました。こちらは、スモールビジネスの方でも簡単に決済を行なうページが作成でき、SNSやEmailで決済リンクをシェアすることで決済を手軽にできるプラットフォームになります。 2017年1月には、C t o Cのわりかんアプリ「paymo」をリリースしました。 (カメラ割りがなく流れるように展開しながら、テーブルクロス引きを披露するpaymoの紹介ビデオ。様々な場所でアプリが利用できることを表現しているそう。) 上記2つのサービスは、名称こそ異なっているものの、ビジネスとしてはつながっています。例えば飲み会の幹事がpaymoで集金をし、paymoの残高を利用してAnypayに出品された商品を購入する、といった 使い方が可能になっています。お金の流れがひとつになっており、ユーザーがC t o CやB t o Cを意識せずスマホ上で決済ができることを目指しています。 -それらサービスを通してAnyPay経済圏のようなものが生まれるのでしょうか? 大野:そうですね。弊社ではよく「エンパワー」をという言葉を使っています。受付に「Empower All Payments」という言葉を掲げているくらいです。スモールビジネスや個人を伸ばしていきたいという思想があり、それを達成するためにFinTech領域で事業を行っています。 より具体的には、決済圏を作りお金の動きをスムーズにしていくことを望んでいます。この個人をエンパワーするという思想が、今回のICOコンサルティング事業にもつながっています。 ICOコンサルティング事業を始めた経緯 -今までのフィンテック領域と比べても、ICOに関わる事業となると暗号通貨やブロックチェーンへの理解といった少し毛色の違う領域への理解が必要だとの印象を持ちます。なぜICOコンサルティング事業を始められたのですか? 大野:AnyPay代表の木村新司はFinTech全般に関心があり、DasCapitalという投資ファンドを運用しています。暗号通貨に関しては何年も前から関心があり、実際に暗号通貨領域のス タートアップへ投資を行っています。投資先には暗号通貨取引所などもあり、それらを通してネットワークや知識を有するに至りました。 ※補足:木村社長は元GunosyのCEO。AnyPayCEOのほか、DasCapitalにおいて投資活動を行う。現 在までにGunosy, Wantedly, Coiney,Alpaca , Bitflyer,...

年始SP企画『2017年のICO/2018年のICO』

皆さま、あけましておめでとうございます。 今回は昨年国内でも大いに賑わったICOについて改めて昨年の状況を振り返って見ます。 2017年におこなわれた日本のICOプロジェクト*を調達額でランキングをすると以下の通りです。 プロジェクト名 法人名 調達金額 日本円* QASH Quoine 350,000 ETH 約385億円 Comsa テックビューロ  8712BTC、65015 ETH, 85848598XEM,2867750191ZAIF  役286億円 ALIS  ALIS 13,182ETH  約14.5億円 SynchroLife SynchroLife  755 ETH  約0.8億円   *日本のICOプロジェクトは国内法人または日本人が関係するクラウドセールを終えたICOプロジェクトを指す。なお調査は各企業・メディアが公開している情報とICO NEWSでの取材に基づいている。 *日本円の計算レートは1ETH=11万円、1BTC=180万円、1XEM=200円、1ZAIF=1.5円(2018年1月5日レート)としている。各暗号通貨の高騰を受けメディア掲載時のJPYでの公表調達金額よりも大きな数字となっている。 上記にも記載した通り、昨年12月からのイーサリアム高騰を受け各企業が持つ暗号通貨の価値が値上がりし、結果的に調達金額が以前よりもかなり大きくなっている。あくまで現時点で暗号通貨として保有していればそれだけの金額になるということであって、既に支払い等に用いている場合はその限りではない。 またICO NEWSでは把握している国内のICOプロジェクト全てに連絡を行い、アンケートに答えて頂く形で2018年のICOに関してコメントをいただいた。全て原文のままでご紹介させていただく。 ALIS:安氏 Follow @ALIS_media 暫くの間は改正資金決済法の関係でICO実施のハードルが高くなるが、時間が経つにつれ仮想通貨業者も増えていきICOが実施しやすい環境が整う。中長期的に見れば日本という国家がICOフレンドリーになり、世界と戦うことが可能になると考えている。 SynchroLife:神谷氏 Follow @synchrocoin ICOはまず日本だけではなく世界的に”全面禁止”の国or”トークンと有価証券の区別”を明確にする国のどちらかになっていくと思います。 (国によって差はあると思いますが。) 日本ではさらに改正資金決済法の関係もあり、日本法人でのICOが急増することはあまりないと思いますが、そもそも参加するプロジェクトや法人の実施拠点は関係がないことがICOのイノベーションなので”日本のICOマーケット”という視点では仮想通貨ユーザーは莫大に増えるのに比例してICO参加者も増えると思うので市場は大きく拡大すると呼べるのではないかと思います。 ICOマーケットではプロトタイプやβ版、既存のユーザー基盤があるプロジェクトの登場が増えるに連れて、競争はさらに激化され、それぞれの調達ハードルは大きく上がると思います。 もちろん購入検討者の一つの検討基準が上がることにもなると思い、そのような競争激化から市場レベルが少しずつ上がり、本来の正しい方向へ少しずつ向かうのではないかと思います。 個人的にはICOで販売されたトークンの取引所への上場基準として、トークン利用や流動するためのβ版がリリースされてからというルールが世界基準でできることが(仮想通貨か否かの判断基準としても)今のような期待値先行の価格の変動での購入者リスクも減少するのではないかと思っています。 COMMONS OS:河崎氏 Follow @CommonsOs まだ、ICOバブルは始まってない いかがだっただろうか。ICO NEWS編集長としては、2018年は2016-2017年のICOはプラットフォーム型のプロジェクトが散見された。2018年は既にトークン上場を果たした主力暗号通貨やその独自ブロックチェーンを用いて動作するDAppのような”サービス”を開発するICOがより多く出てくるのではないかと考えている。 その一方非中央集権を求めるICOのプロジェクトと国家間の法規制などの対立、さらにICOで巨額の調達をした後にチームが崩壊するような事例がいくつか出てくるのだと思われる。そうした部分を踏まえてクラウドセールを終えた各ICOプロジェクトがどういう形で真に利用されるサービスを作っていくのか、実際にどういった新しい価値をユーザーもたらしていくのか非常に関心が高い。 また、ICOへの投資環境も変化しており国内でもその実感を得ることができた。取材を行ったサイブリッジグループのICOファンドをはじめ、昨年末にはB DASH VenturesがICOファンド”B Cryptos”を立ち上げ話題になった。このファンドは最終的に100億円規模になると既に報道がされているが海外でも1M USD以上となる同様またはそれ以上の規模のICO専門の投資ファンドが数多く存在している。 このように2018年はより勢いづくクラウドセール実施企業と既にクラウドセールを終えた企業達のサービス開発が進む年になり、暗号通貨に非常に高い関心を持ち合わせていない一般の方でもサービスの体験が行えるような形になっていくのではないだとうか。当メディアは昨年9月に立ち上がり怒涛の4ヶ月であったが日本でICOという言葉が浸透していく過程を見ることができ、2018年ICOを取り巻く環境がどのような展開になるか引き続き取材を通して迫っていきたい。 本年もICO NEWSをどうぞ宜しくお願い致します。

ICO投資ファンド”ICO FUND”を設立したサイブリッジ水口CEOに突撃

ICO専門の投資ファンド”ICO FUND”を持つサイブリッジグループ株式会社の会長兼CEOの水口氏とはどんな人物なのだろうかー。 西新宿にあるビル、新宿フロントタワーの中にサイブリッジグループのオフィスはある。水口氏はまだ30代半ばながらも起業家としての歴史は長い。19歳の時に学生結婚をしており、その時に起業しているからだ。今回ICO NEWSでは2017年10月20日のイベント登壇に先駆けて水口氏にICO FUNDについて伺った。 ICO FUNDを立ち上げた経緯 ー一般のベンチャー企業に投資をするファンドはエクイティ調達という形式を取る為、株式を頂く形で投資を行いますが、ICO FUNDではトークンを受け取る形で対応するのですか? はい、そうです。 ーイベントで共に登壇するGifted Agentの河崎さんが現在COMMONS OSのICOを行っています。ICO FUNDの第一号案件としてこちらに投資された経緯をお教え下さい。 河崎さんとは2017年の2月から3月に知り合いました。私が河崎さんの話を聞く中で面白いなと感じたのは国家作りの前提で国家軸が崩壊していく中で小さなコミュニティが増えていく未来を考えていて、そのビジョンが面白いと感じ投資を決めました。 ー国内では前例のないトークンを受け取るというファンドの設立ですが、この事業をはじめたきっかけはございますか? もともと会社としてビットコインを大量に保有していたこともあり、トークンを通じた形であれば一般的なエクイティ調達では調達できないような面白いプロジェクトを支援できると思いました。そこで2017年9月に1億円規模のICO FUNDを立ち上げました。 ー今の投資実績は? そもそも、国内でICOをしようと思っている方はそんなに多くないですね。まずは1号案件としてCOMMONS OSに投資しました。 ー国内の企業に限定して投資を考えていますか? そんなことはありません。もちろん海外でも構いません。 元々中国に関連会社がある為、中国で行われるSCAM*でないICOに投資を行いたいと考えていましたが、丁度9月に発表された中国政府のICO禁止とぶつかってしまいました。そうした事情で国内のみになっています。 *SCAM=詐欺のこと ーどんな基準でICOするプロジェクトに投資しているのですか? ICOに対して出資する為に、トークンの価値があがるものに出資したいと考えています。一瞬値上がりしてそのタイミングで売り抜けてなどという短期間ではなく、長期的に保有していても価値が向上するイメージが湧くトークンに投資していきたいと考えています。 例えば河崎さんのCOMMONS OSは一定の経済圏が作られるのでトークンを手放す理由がないと考えていますが、他のプロジェクトなど、単に調達目的にICOを行なう所だと調達後のトークンを保有するメリットが薄いのではと考えています。 ー河崎さんのプロジェクトに関してどのような期待をしていますか? 彼はビジョナリーのタイプだと思っているので、特にマネタイズのサポートができたら良いなと考えています。 ー詐欺でなくても現状のICOは調達金額が大きすぎたりすると言われています。こうしたバブルとも言える状況をどう感じになっていますか? 仮に一瞬で100億円調達することが可能だったとしても、信頼性があって長期的にも信頼してもらえる事業を行なうことがより大切だと考えています。 ー日本の企業と海外の企業のICOで違いを感じることはありますか? 日本人は真面目ですよね。海外の一部の企業で見られるように身内だけでSlackなどを盛り上げて、話題を作り”ノリで”ICOを行なうような会社が日本にはいませんよね。 明らかに調達ができそうであるにも関わらず。そうした違いが真面目なICOにも出ているように感じますね。 ー最後に。どのようなICOに関心がありますか? つまらないICOには興味がないです。今の暗号通貨の世界のように、既存の中央銀行の仕組みからの脱中央集権化が可能になるシステムを面白がるアーリーアダプター達は面白いと思っていて、そうした人達・プロジェクトに投資していきたいですね。 イベント開催のお知らせ 取材にお答えいただいた水口さんと、ICO FUNDとして実際に投資を行ったCOMMONS OSの河崎さんとの対談イベントが2017年10月20日に開催される。詳細は以下を参照していただき、ぜひお越しいただきたい。 ※まだ若干チケットのご用意がございます。(2017年10月19日20時現在) LINK:サイブリッジ株式会社 / ICO FUND

AnyPayがICOコンサルティングを手掛けた「bread」と「drivezy」の2社のICOが発表

AnyPay株式会社(以下AnyPay)が2017年10月5日に虎ノ門ヒルズにて開催した「ICO Conference」。ICO NEWSでもイベントの取材を行った。当編集部が会場に着いた際には入場待ちの待機列が途切れず開演を遅らすほどの混雑を見せていた。 (We wrote same sentences in English. Jump to half of this article.) その中で以下の2社についてICOが発表された。いずれもAnyPayがICOコンサルティングを手掛けた企業であり海外企業である。 またこの2社に関して、既にVCから投資を受けている企業であるという側面も見逃せない。Gumiの國光氏も講演中に(VCが入ることで)「資金を正しく利用しているかのチェック機能として働く」と表現しており有象無象のICOが並ぶ中ではエクイティ投資が受けられ実サービスが既に動いているという意味がもたらす意味は大きいだろう。 それでは、実際にその2社について見ていこう。 1.Breadwallet サービス名:bread 社名:Breadwinner AG 資本金:7億円 企業情報:数十万人以上のユーザーを抱え、世界の分散型銀行を目指すシリコンバレーの急成長ベンチャー ICO実施時期:2017年11-12月目処 WEBサイト:https:token.breadapp.com (本日サイトオープン。メーリングリストで実施時期など発信。)   発行するトークンについて ...

中国に続き韓国でもICOが禁止される

先日の中国でICOが禁止(BAN)されたニュースは非常に大きな話題を呼びました。 また同様のような話題が韓国でも起きたようです。Reutersによると韓国でも当局がICO禁止を発表した模様です。 理由はSCAM(スキャム)と呼ばれる詐欺コインが横行していたことに対するトークンホルダー保護の観点だとしています。 South Korea’s financial regulator on Friday said it will ban raising money through all forms of virtual currencies, a move that...
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