ホーム 記事・レポート

記事・レポート

中国当局のICO禁止令の発表とICOマーケットの今後の展開について

景色が変わった24時間 まず最初に、この24時間でICOを取り巻く話が大きく転換したことを告げなくてはならない。あまりに猛烈に動きがあったこの数日を振り返って見ていきたい。 当記事を掲載した2017年9月6日から遡ること数週間ほど前に以下のようなニュースが流れた。 8月18日の会議で、中国の中央銀行と銀行および証券監督当局の関係者は、ICOの規模のコントロール、情報開示の強化、リスク警告文書の要求、さらには一時的な禁止についても議論したとTencent Financeは報じた。 (引用:エムトレ) 2017年前半だけで、中国国内で行われたクラウドセールを含むICOの調達総額は約26億元を越えていた。 国営の新華社がオンライン上の金融活動を監視する政府組織のデータとして7月に伝えたところによると、中国では今年、65件のICOがあり、10万5000人から26億2000万元(3億9460万ドル)を調達した。 (引用:Reuters) 記事掲載時のレートで計算すると、437億円もの金額となり、相当な規模の取引が日常的に行われている状態にあったことがよくわかる。 当メディアで公開した記事の中で「ICOはバブルである」という明確な表現をしたが、それは間違っていないと言える数値であるだろう。 中国政府がICO取引の禁止を発表 上記の検討中とのニュースから、実際にICOが禁止されるという方針が決まるまでほとんど時間はかからなかった。2017年9月4日、中国政府は以下のステートメントを発表した。 中国は4日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。 (引用:Reuters) 注目すべきはICOを”違法”と認定したことだ。これにより具体的には、クラウドセールを含む一切の暗号通貨公開行為を禁止され、更に既にイーサリウムなどで発行された独自暗号通貨について”返済”を求めている。。ICO事業者は速やかに当局に対し届け出を行なうよう通達されているという。 ICOによる資金調達を完了した個人または団体は、調達資金の返済に向け準備を進めるべきと指摘 (引用:Reuters) 中国政府はICOと称されるプロジェクトの99%は詐欺的な行為であると述べている。確かに、当メディアサイトを立ち上げの際、全世界のICO状況をリサーチしたが、その際あまりにもずさんなクラウドセールの募集を数多く見た。それらの中には、そもそもが詐欺目的ではないかと思われるような募集や、概念を簡単に説明しただけで、実現可能性が判別が出来かねる案件が数多く含まれていた。 その点において、クラウドセールに参加する個人を保護するルールが欠落していたのは間違いない。 ICOがクラウドファンディングと異なる点 ICOによる企業側のメリットは、下記のようなものがある。 トークンを販売するクラウドセールを実施(クラウドセール) 集まった資金を元にメンバーを増やしたり開発を進める トークンが取引所に上場を果たす(ICO) 流動性が確保されたトークンがさらに価値を持つ 従来のエクイティ調達と大きく異なる点は、シード期にも関わらず桁違いの資金が集まること、そしてトークンを発行し、既存の暗号通貨と交換させることで世界中の一般人から資金の調達を可能にした点である。 よく見れば、クラウドセールのスキーム自体は、今までの一般的なクラウドファンディングの仕組みと極端に違うわけではない。ICOがクラウドファンディングと大きく異なるのは、購入したトークンが更に価値を増す可能性があることだ。 クラウドファンディングであれば支援のお礼として、例えばある商品の詰合わせとお礼の手紙が届くなどのリターンがある。普通に考えて、この詰合わせ商品の価値が、ある日突然、数倍になり、この商品を販売して、大きく儲かるといったことはまずない。 しかし、ICOはそうではない。クラウドセールからICO(トークン上場)を果たすと、トークンの流動性が確保された状態になり、トークンの価値が数十倍に跳ね上がるような事例が複数出たのである。これが投機筋を呼び寄せ、結果的に中国国内においてICOバブルが発生した理由のひとつとなったのであろう。 そのような中、今回のICO禁止令の発表で、現在最もメジャーな暗号通貨であるイーサリウムやビットコイン、直接関係のないアルトコインまでもが、前日比10%を超える大きな下落となった。 この動きと同時に、中国国内ではICOプラットフォームを行ういくつかのサイトが突然閉鎖をし、既にクラウドセールを行った企業の中で返金対応を実施する企業が出はじめている。 中国政府によるICO取引の禁止の意図 中国政府によるICO取引の禁止の意図はどこにあったのだろうか。当局の意図を読み取るに、大きく3つの観点から禁止すべき、との結論になったのではないかと考える。 ICOによる資金の国外流出の阻止 巨大市場を当局の監視下に置きたい思惑 トークン保有者/クラウドセール参加者の権利保護 ここから先は推論であるが、最も考えられる理由は一つ目に挙げた「資金の国外流出の阻止」であろう。以前より、国外への資金流出に対して否定的であった中国政府にとって、暗号通貨から更にトークンに交換し保有される資金の追跡は難易度が高く、ICOそのものを禁止せざるを得なかった、という側面が大きいのではないだろうか。 更に、急激に膨張し400億円を超えるようになった巨大マーケットの存在を見過ごすことができなくなったという理由ある。今後、中国政府が主導する形でのICOプラットフォームが整備され、いずれそれが発表される可能性もあるだろう。 今後のICOマーケットの行方 改めて、今後ICOを取り巻く環境はどのようになっていくのだろうか。現状、ICOを明確に規制している国は、編集部で把握している限りでは、禁止とした中国を除いてアメリカ、シンガポール、韓国の3カ国だ。 国によって若干解釈は異なっているものの、現時点において一番の論点は”トークンが有価証券相当であるかどうか”という点にあると私は認識している。例えば、過去、トークンをベースとしたファンド組成を目的にクラウドセールをし、その後アメリカ証券取引委員会(SEC)に有価証券相当と認定されたThe DAOのような事例もある。 逆に考えれば、トークンそのものの価値は取引所への上場によって値上がりする可能性があるものの、”それとは別に利益が分配される形式のトークン”を発行する企業体や保有している保有者は既存の株式との差異を認められず、同等という認定をされる可能性がある。 なお、今後他の国々でも規制が広がる可能性が高いと予見している。短期的には法律の整備が行われていない国家に属する企業が、従来と同じようなクラウドセールを行なうことが予想されるものの、各国当局の規制などにより次第にICOマーケットが小さくなる可能性もあるだろう。 しかし、ICO自体は未上場を含む企業と個人とが契約できるシステム・概念として非常に面白いものがある。今まで投資し辛いとされた領域や初期から巨額の設備投資が必要なスタートアップなどの資金調達手段としては相応の価値があると考える。 健全にICOマーケットが拡大するためにも、最低限のルール整備が急務であると思うが、ICOの概念が持つ魅力自体は普遍的なものであり、今後も成長を願うものである。

ALIS, Zilla, ファントムエーアイのCEOが集結し語った、ICOの課題点と魅力とは?

10月11日に「ICOってIPOと何が違う?」という記者向け勉強会が開催された。この記事はイベント内のファントムエーアイ株式会社のプレゼンテーションと、最後に行われたパネルディスカッション「ICOの魅力と課題」を書き起こし、編集したものである。 ファントムエーアイ株式会社のICOに触れる前に、ファントムエーアイ社代表取締役である荻野氏が同じく代表取締役を務める財産ネット株式会社について触れておきたい。財産ネット株式会社はプロの投資家が用いるような情報をAIで自動判別させ、週間株価予報を発表することのできるPhantomエンジンを開発している。 このPHANTOMエンジンの技術基盤を用いて行なうプロジェクトがPhantom AI ICOプロジェクトである。どんなICOかというと、週間株価予報のビットコイン版である週間ビットコイン予報を提供するというプロジェクトである。トークンの保有者はこの週間ビットコイン予報などの情報にアクセスできる権限(開発中でもアクセス可能とのこと)が付与される。 なおPhantom AIのプリセールスは10月21日に開始される。発行トークンの価格・総数などは上記表を参考にしていただきたい。 イベントでは上記のファントムエーアイ社以外にも既にクラウドセールを終えた分散型メディアプラットフォームを提供するALIS(ALIS Co., Ltd.)、スマホ/PC上でさまざまなクラウドセールへ簡単に参加できるソリューションを提供するZilla(ZLA Pte. Ltd.)、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合弁護士が登壇しディスカッションを行った。改めて登壇者をまとめると以下の通りである。 会社名 登壇者名 ICOステータス ALIS 安 昌浩氏 クラウドセール終了 Zilla フィリップス・アバサ氏 プレセール/クラウドセール2017年10月予定 ファントムエーアイ 荻野 調氏 プレセールを10月21日から実施 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 河合 健氏 (以下敬称略) ICOの熱気から日本だけが取り残される -なぜ皆さんはICOを実施しようと思ったのですか? ALIS 安:2つあり、1つ目はウェブメディアを変えるという点だ。2点目はICOで日本だけ取り残されているという実感である。 Zilla フィリップス:2011年の1BTC=800円の時代(記事掲載時点では60万円を突破)からビットコインを買っていて、今年ICOが増えている中でSCAMも増えていて今のサービスを思いついた。ICOで(調達を行なうことで)お金だけでなくファン作りも行なうことができる為、自分達もICOを選んでいる。 ファントムエーアイ 荻野:Phantom AIのプロダクトをある程度利用している為これをビットコインでも使えないかと思った。ICOを選択したことで、プロジェクト単位のクラウドファンディングを行なうことができ、またICOを行なうことで早めにリスクマネーをお返しすることができると考えている。 河合弁護士:投資の民主化が起きていると理解している。プロダクトや事業を応援してくれる人が自らリスクマネーを取る形で参加するICOは、クラウドファンディング的な側面がある。しかしながらクラウドファンディングには流動性はない。世界のマーケットをライバルと捉えた時にある程度の資金を集める必要がありICOは、その一助になると認識している。 また問題は資金を集めた後でモチベーションが下がってしまうことだ。そのためには開発のロードマップを作成し公開することなどが大切だと認識している。 3人しかいないチームで24時間体制を敷いた -ICOの良いところ、そうでない所を教えてください ALIS 安:投資者がファン化して、サービスを磨きをかけられることが可能な点が良いところです。今回海外からもクラウドセールに参加してもらい調達を行ったことで日本のマーケットの脆さを実感したのですが、日本の方からはこのロジックが成り立つのかと、言わばかなりリスクを追求する質問が多かった。それに対して海外からはこのようにPR記事を出すとALISが良くなるなど、ポジティブな意見を聞くことが多かった。どちらも重要な視点であるので、両方出たことが良い塩梅になっていたように感じた。 もう一つあるとすれば、ALISはスタートアップで言えばシードラウンドのベンチャー企業だ。(今回ALISはトータルで)4億円を調達した訳になるのだが、議決権を渡さずに4億円を調達できたことは大きいと感じている。 ICOの大変だった所は、SCAM対策だ。Slackでコミュニティーを作っていたのだがSlack内で(悪質なユーザーが他のユーザーに直接)ダイレクトメールを送って嘘のウォレットアドレスを教えたりしていた。そこでALISは3人のチームだったのに24時間体制にして常時目を光らせてSlackの運営・対応を行っていた。 Zilla フィリップス:当初サービスをシンプルに作ろうと思っていたが、少人数の社内の人間では考えられないようなアイデアをファンから貰ったこと。SCAMが多く、Zillaも偽サイトが作られてしまった。しかもオリジナルのサイトよりも綺麗な見た目で作られてしまい(ユーザーが混同してしまい)対応に苦労した。 河合:送り先のイーサリアムアドレスを偽装する詐欺が横行している。一度失った暗号通貨は現状どの法律で対応するか不明瞭で取り返せないという認識だ。また今後はKYCのプロセスをどういう風に行っていくかが重要となっていく認識でいる。デジタルアセットと呼ぶ形式に対しての法規制はほぼ各国ともないと認識している。 ファントムエーアイ 荻野:Slackなどのコミュニティー内での質問のレベルが上がってきているのを感じている。以前のICOはQ&Aのような質問が多かったように感じているが最近ではクラウドセール中一ヶ月毎日が株主総会のような状況になっているとも聞く。 質疑応答ではICO NEWSも質問を行った。 -クラウドセール後トークンの上場を持って価値が飛躍するのではないかと思うが、トークン上場後のトークンの価値の上げ方をどう考えているか? ALIS 安:私は前提が違っていると思う。というのも現状確かに取引所に上場して価値があがるケースが見受けられるが、本来は価値があるものが正しく評価されて取引所に上場を果たす流れになるべきであろう。 もちろんトークンの価値をあげる努力は行なうが、今後不確定な要素が強い為、実サービスでもトークン自体を欲しくなるようなサービス上の設計にしていく必要があると認識している。 Zilla フィリップス:B to Cなので、ユーザーが増えれば増えるほどトークンの価値があがっていくと認識している。 ファントムエーアイ 荻野:予測精度を上がっていくことでトークンの価値があがるように設計をしている。基本的に皆が欲しいものがトークンとしても価値があがっていくと思っており、そのようなサービスになるよう目指している。 河合弁護士:(今後のICOに関してクラウドセール後の)プロジェクトの進捗状況を適時開示のように公表していくことが大切で、そうしたトークンが評価されていくであろうと思っている。 まとめると 国内企業のそれもICOを行った企業とのパネルディスカッションイベントはあまりないだろう。フィンテック・暗号通貨に詳しい河合弁護士が同席したことでいわゆる国内でのICOに関しての法的な疑問に答えつつも、経営者としてサービスの本質的な価値をいかに高めるか試行錯誤していることがよく伝わってきた。 ファントムエーアイ社、Zilla社のICOがどのようになるのか見守りたい。

週間ICO NEWS – 2017/10/02

ICO NEWS編集長の鈴木です。 ICOを取り巻く、先週の主要な動きをお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は以下からお願い致します。 メルマガ購読・解除 週間ICO NEWS 購読 解除   読者購読規約 >> バックナンバーpowered by まぐまぐ! ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(9月25日の週)は3社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。 ・Robot Vera:Robot Veraは採用プロセスから3時間内に最良の候補者を見つけ出し、リストから雇用候補者を最終面接に招待するAIを用いたHRロボットサービスです。 ・EtherParty:Etherpartyは複数のブロックチェーン上においてスマートコントラクトの作成を行い、その管理や実行においての複雑さを解消する契約ツールです。 ・ODMCoin:油とガスの分野において世界初となるブロックチェーンを導入するプロジェクトがODMCoinです。 今週(10月2日の週)にスタート予定のクラウドセールは上記に加えて以下の通りです。 ・COMSA:ワンストップのソリューションとして提供するICOプラットフォーム ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・韓国でICOが禁止に、中国のICO禁止発表時より韓国当局が追従する方針であることを明言していた為今のところ暗号通貨の大幅な値動きは起きず。 ・CampfireがCOMSA上で行なうとしていたICOを「今後もCOMSA上でICOを実施する予定はございません」と発表。 ・メッセージアプリKiKが発行するトークンKINが98M$の調達に成功。 ・シンガポール企業のICO「Indorse」が900万米ドルの調達を報告。 ・フィンランド発のテックイベントSLUSH Singapore 2017にてICOはSCAM(詐欺)なのかというセッションが行われ、その模様が記事化。 ・Onokuwaが開発する暗号通貨CLAPのエコシステムに参加することを表明しているパートナー企業4社が発表。(ABBALab、幻冬舎、DMM.com、nana music) ・法人に向けた世界初の暗号通貨取引アグリゲーターB2BXが日本でもサービス展開を発表。既にICO済で、ICOの格付け機関にてStable +と評価済 ・Bancorの技術的解説を行ったMediumが公開。 <ICO関連の注目発言> ・森・濱田松本法律事務所の増島弁護士がICOの本質はコミュニティにあるとの意見を個人のTwitter上で発表 <暗号通貨> ・SBIの北尾社長がビットコインキャッシュの保有を増やし全体の30%まで保有する予定であることをFIN/SUM`WEEK 2017の中で明らかに ・KDDIが国内初となる「Enterprise Ethereum」を活用したスマートコントラクトの実証実験を開始 ・ユナイテッドが新会社として「コイネージ株式会社」を設立し、仮想通貨関連事業へ参入することが明らかに。 ・マレーシア政府がビットコイン合法化に向けて舵を切っていると報じられる。 ・ビットコインデビットカードを発行するWirexが暗号通貨DASHのサポートを発表。これにより即時決済機能と匿名決済機能を保有する世界初のデビットカードが誕生へ ・WirexのCEOへインタビューを行った日本語の記事が公開 ・Zaifが発行していた勾魂トークンの販売を終了。理由は「性質上1号通貨に区分されると判断したため」と説明。 ・世界最大のマイニングファームBitmainのインタビューがNewsPicksプレミアムに掲載(全3回) <その他> ・金融庁が暗号通貨登録事業者一覧を発表(以下仮想通貨登録業者の欄を選択) ・暗号通貨の価格変動マップが公開 ___________________________________ ●編集長のキニナル 韓国でICOが禁止になりました。韓国企業のICOというとあまりピンと来ないかもしれませんが先日経営陣が来日していたICON Foundationなどが既にクラウドセールを行っています。 また先週東京で開催されたスタートアップの祭典であるTech In Asia Tokyoでもブースを出していた海外企業のいくつかでICOを行いたいとの意向が示されていた他、各セッションでのICOの話題が出るなどその注目度の高さを示していました。 また金融庁から暗号通貨登録事業者が発表になりました、11社が登録された他、その他14社が継続審査中となっています。本年4月1日に仮想通貨交換業を行っていた場合はみなし事業者となりひとまず継続的に営業できるものの、継続審査中の中には国内有名取引所も含まれており動向が注視されます。 追記:当記事上部のICOのリストに記載していたEverex社のICOは誤りでした。訂正させていただきます。

週間ICO NEWS– 2017/10/23

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(10月16日の週)は1社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。 ・Sence:チャットソフトのSensayや他のメッセンジャーアプリケーションを介して、相手が会話をして貢献することで報酬を与える人的資本領域のサービス。 ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・ファントムエーアイ社のICO発表、またAlis、Zilla、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合弁護士が登壇したICOトークセッションが開催。注目のICO実施経営者達の発言を記事化 ・ICO NEWSが主催イベント『Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)』を開催しICOを考えている起業家などが集まった。 ・$232M集めたICOを行ったTezosプロジェクトが内紛により崩壊の危機にあるとWall Street Journalが報じた。記事によるとTezosはスイスの非営利団体を用いて”寄付”に当たる行為としてクラウドセールを行ったことを紹介しています。 ・Blockchain & CryptocurrencyConference in Tokyo」が11月11日に東京で開催することが発表。Augur、Lisk、Waves、EOSなどのICO実施企業のメンバーが来日。 ・株式会社ユニコンが日本初のICO格付けサイト「Bitinvestors」β版でオープン。 ・スマートキャンプ株式会社がICOデータベース/メディアサイトBOXIL TOKENを開始。   <暗号通貨関連> ・イーサリアムの関連イベントやICOが掲載されたカレンダーサイトが登場 ___________________________________ ●編集長のキニナル 10月20日にICO NEWSを運営するプロトスター株式会社主催でICOイベントを行いました。会場にはICOを考えている経営者が多く集まった他、ICOを既に実施した経営者までお越しいただき熱気に満ち溢れた夜になりました。この模様は追ってICO NEWSの方で記事としてご紹介させていただきます。 さて国内でも海外ICOのメンバーの来日が増えてきた印象があります。しかしながら巨額の調達を果たしたTezosプロジェクトに暗雲が立ち込めるなどまだまだICOマーケット全体がどちらに転がるか不透明な感覚を抱いています。 また最近ICOを検討している経営者を取材していて感じていることとして、トークン設計の中で”あえて”発行トークンの総数(キャップ)を増やしすぎず、需要が感化されるようなトークン数にして”調達しすぎない”ことを模索している経営者が多いです。調達後の資金の利用方法詳細など、今後クラウドセールを行なう企業がより明確にしていく必要があるのではないかと考えます。    

週間ICO NEWS– 2017/11/20

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。少しの間こちらの配信が止まっていたので今回はその間の期間の情報も取り扱っています。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 今週(11月20日の週)までに新規で追加したPre-Sale、クラウドセールの情報は以下の通りです。 ・Sence:チャットソフトのSensayや他のメッセンジャーアプリケーションを介して、相手が会話をして貢献することで報酬を与える人的資本領域のサービス。 ・Medibloc:医療情報を患者・医療従事者・研究者の間でやり取りすることが可能な医療情報データベース。   ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO実施発表/ICO関連サービスの新着ニュース> ・ICO NEWS編集長鈴木がICOセミナーに登壇し、現状のICOマーケットの問題点とクラウドセール参加時の注意点などを解説 ・QUOINEがQASHにより実施したクラウドセールが124億円を集め、国内ICOではComsaを抜き一位となる調達を果たすことが確実に ・岡山県西粟倉村が日本の自治体ではじめてとなるICOを実施することを発表 ・グローバルコスプレプラットフォームAMPLE!が2億円のPremium ICOの調達完了と続くPre Saleの案内を発表 ・セームページ株式会社や飲食店ICOを果たしたサンタルヌーなどが手ぶら観光協会を立ち上げ。Pre-saleの実施を発表 ・仮想通貨サービスプラットフォームを運営するCOBINHOODが既存企業のICO行為を支援する引き受けサービスを発表 ・ファントムエーアイ株式会社がCxO人材としてジョインする場合、一億円相当のトークンを発行すると発表 ※補足:以前取材したファントムエーアイ社のICOはこちら。 ・クラウドセールを行なうZWEICOINが日本向けに無料トークンの発行を行なうイベントの開催を発表 ・Franckが訪日観光客向け会員制プログラムとしてJECCトークンの発行、クラウドセールを行なうことを発表 ・Ethereumのウォレットを提供するParity TechnologiesのParityウォレットに脆弱性が発見され、一部のユーザーが自分のウォレットからトランザクション指示を行なうことが不可能に <ICOに関連する法的情報・アナウンスに関する新着ニュース> ・金融庁がICOに関するリスクに関しての注意喚起を促す資料を公開(PDF) ・AZX法律事務所の林弁護士がトークンの分類とICOの法的整理について発表 ・森・濱田松本法律事務所の増島弁護士がICO トークンセールの正体というスライドを公開 <ICOに関連する業界団体・コンソーシアムの新着ニュース> ・多摩大学 ルール形成戦略研究所が発足。bitFlyer加納氏や創法律事務所斎藤弁護士などがアドバイザーとして参加 <暗号通貨関連> ・Coinhillsのサイト上でビットコインやイーサリアムの取引所別の取引量が可視化される ・Ethereumはどのように動いているのか(技術を初心者向けに解説したブログ記事) ___________________________________ ●編集長のキニナル 今月頭にICOのセミナーにて、編集長が登壇致しました。イベント参加者の中にもICOに参加する時の利用規約の内容やTezosプロジェクトの現状(報道)に関してご存知でない方が多くいらっしゃいました。改めてこうしたICOに関連する情報やプロジェクト”支援”のあり方に関して情報を発信していくことの重要性を感じた次第です。 以下続きの編集長メッセージはメールマガジン登録者限定です。記事末尾の登録フォームよりご登録ください。  

国内法のもとでICOを行なうには? – 創法律事務所 斎藤弁護士が語った法的整理

今年の夏からICOの相談が増え始めた AnyPay株式会社が主催したICO Conferenceにおいて、ICOの法的整理と題した講演が行われた。登壇者は弁護士事務所である創法律事務所の代表弁護士 斎藤創弁護士である。なお以下の記事は登壇内容を元に編集したものである。また創法律事務所が当日の資料を公開したので記事末尾にリンクを載せておいた。資料末尾には海外の参考例も載っている為ぜひ直接資料にも目を通していただきたい。 斎藤弁護士は2013年夏にビットコインと出会い、2016年に現在の創法律事務所を立ち上げた弁護士で現在仮想通貨やビットコイン、FinTech企業の法律相談を専門に行っている。 株式会社bitFlyerの社外取締役を務めている同氏は、今年の夏頃からICOの相談が増え始めたと語る。 1.ICOに適応される法律について まず知っておかなくてはならないのは、国内において記事掲載時点においてICO特有の規制はない。即ち商品によって適用される法律は異なるという点だ。 仮想通貨法(資金決済法の中)、前払式支払手段規制、ファンド規制、民法、消費者契約法、出資法などが該当する可能性がありその一つ一つに対して慎重に見ていく必要があるという。 またその際、ICOの対象が法令上の仮想通貨に該当するかどうかが関わってくる。 仮想通貨法とICOの関わり 法令上の仮想通貨については日本でICOを考える上では間違いなく知っておかねばならない知識であろう。そもそも法令上には1号仮想通貨と2号仮想通貨という2種類の定義が存在する。 1号仮想通貨とは、 ①「不特定の者」に対し使用でき、②「不特定の者」と交換できる③移転可能な④電子的財産価値を有するもので、ビットコインやライトコインこれに当たる。イーサリアムも決済用途での使用が増えていることからこれにみなされるという発言をしていた。 2号仮想通貨とは、 ①「不特定の者」との間で②ビットコイン等と相互交換できる③移転可能な④電子的財産価値を有するもので、即ち多くのアルトコインはここにあたる。 さらに考えるべきはICOで発行されるコインはそもそも「仮想通貨」ではないことがある。どういうことだろうか?例えば原則上は取引所への上場を果たしていないトークンは仮想通貨ではないとみなされる。 最近話題になっているMUFGコインやJコインは円やドルにより表示される(1円=1コインなど固定レートでの交換が可能な)為そもそも法令上仮想通貨には該当しない。 前払式支払手段規制とICOの関わり 企業発行のコイン等で、1コイン=○円のようにコインを何らかの物品の購入やサービスの提供に用いる場合は前払式支払手段に該当する。通常この前払式支払手段ににはSuicaやビール券/図書券などが該当するのが発行するコインがこの規制に該当する場合、未使用残高の2分の1を供託しなくてはならない。 LINE上でのゲームのポイントが同規制にあたるとされ関東財務局から指摘をされたニュースは覚えている方も多いだろう。 金商法(ファンド規制)とICOの関わり 配当や収益の分配がないコインについては、現行の金商法に該当する可能性は低いという。 配当が行われる場合はファンド規制に該当する可能性が高い。この場合の定義は他人から金銭を集めた上で、事業に投資し投資家に対して配当等を行なうことを指す。 ではビットコインやイーサリアムで出資を受ける場合はどうだろうか。斎藤弁護士によると文言上はファンド規制に服さないという。ただ脱法的な場合は規制可能性があるとも言及していた。 消費者契約法、民法にも留意を これはコイン発行に限った話ではないのだが、虚偽の説明や重要事実の故意による不告知、断定的判断の提供等は、取り消しや損害賠償の可能性がある。当然のことながら消費者契約法や民法を守る必要もある。 2.ICOで得た利益と法人税の関わりについて さて、自社でICOを考える方にとって一番気になるのがICOと法人税との関わりではなかろうか。実際ICO Conferenceの参加者も投資家よりも起業家が多く、段階は異なれど自社でICOを検討している会社は多いように見受けられた。 まずこの法人税との関わりに入る前に、ICOは税金の観点からもそれほどEASYなものではない、と斎藤弁護士から発言があった。どういうことだろうか、詳しく見ていこう。 法人税の観点だが、コインの売上は原則「売上」に計上されるという。その為売上から経費を引いた残りが「利益」として法人税が課税される対象となる。なお実行税率は30.86-34.81%だ。 ここで斎藤弁護士は、仮にICOで50億の調達を果たしたとして支出がない場合を想定すると単純計算で15億円程課税される対象になるという例を示した。ICOを行なう企業にとってこの税金負担は非常に大きい為当期の開発費等の考慮分はあるのかや、前記までに利用できる繰越欠損金があるか、また翌期の欠損金の繰越による還付が想定できるかの3種類を考慮すべきだと発言していた。 そして更に消費税も考慮する必要がある。仮想通貨法上の仮想通貨に該当する場合は非課税なのだが、この定義に該当しない場合は売上の8%が消費税として課税される。この部分に対しても設立一年目の会社等で消費税非課税を受けられるかや、仕入税額控除を用いて打消が可能化などを検討する必要があるという。 以上の説明を踏まえて斎藤弁護士は、国内企業がICOを行なう場合タックスストラクチャリングが重要であるとの認識を示していた。 ここまで聞いてわかるように、国内企業が仮にICOを行い資金調達に成功したとしても、その額が丸々サービスやプロダクトの開発に用いることはできないという点をICOを計画する上で必ず考えておくべきだろう。 (参考:創法律事務所作成資料(PDF) / ICO Conferenceでの斎藤弁護士の発言) ※当サイト内では原則暗号通貨という表現を用いておりますが、法律内で仮想通貨という表現を用いていることから当記事内では仮想通貨という表現を使用しました。  

年始SP企画『2017年のICO/2018年のICO』

皆さま、あけましておめでとうございます。 今回は昨年国内でも大いに賑わったICOについて改めて昨年の状況を振り返って見ます。 2017年におこなわれた日本のICOプロジェクト*を調達額でランキングをすると以下の通りです。 プロジェクト名 法人名 調達金額 日本円* QASH Quoine 350,000 ETH 約385億円 Comsa テックビューロ  8712BTC、65015 ETH, 85848598XEM,2867750191ZAIF  役286億円 ALIS  ALIS 13,182ETH  約14.5億円 SynchroLife SynchroLife  755 ETH  約0.8億円   *日本のICOプロジェクトは国内法人または日本人が関係するクラウドセールを終えたICOプロジェクトを指す。なお調査は各企業・メディアが公開している情報とICO NEWSでの取材に基づいている。 *日本円の計算レートは1ETH=11万円、1BTC=180万円、1XEM=200円、1ZAIF=1.5円(2018年1月5日レート)としている。各暗号通貨の高騰を受けメディア掲載時のJPYでの公表調達金額よりも大きな数字となっている。 上記にも記載した通り、昨年12月からのイーサリアム高騰を受け各企業が持つ暗号通貨の価値が値上がりし、結果的に調達金額が以前よりもかなり大きくなっている。あくまで現時点で暗号通貨として保有していればそれだけの金額になるということであって、既に支払い等に用いている場合はその限りではない。 またICO NEWSでは把握している国内のICOプロジェクト全てに連絡を行い、アンケートに答えて頂く形で2018年のICOに関してコメントをいただいた。全て原文のままでご紹介させていただく。 ALIS:安氏 Follow @ALIS_media 暫くの間は改正資金決済法の関係でICO実施のハードルが高くなるが、時間が経つにつれ仮想通貨業者も増えていきICOが実施しやすい環境が整う。中長期的に見れば日本という国家がICOフレンドリーになり、世界と戦うことが可能になると考えている。 SynchroLife:神谷氏 Follow @synchrocoin ICOはまず日本だけではなく世界的に”全面禁止”の国or”トークンと有価証券の区別”を明確にする国のどちらかになっていくと思います。 (国によって差はあると思いますが。) 日本ではさらに改正資金決済法の関係もあり、日本法人でのICOが急増することはあまりないと思いますが、そもそも参加するプロジェクトや法人の実施拠点は関係がないことがICOのイノベーションなので”日本のICOマーケット”という視点では仮想通貨ユーザーは莫大に増えるのに比例してICO参加者も増えると思うので市場は大きく拡大すると呼べるのではないかと思います。 ICOマーケットではプロトタイプやβ版、既存のユーザー基盤があるプロジェクトの登場が増えるに連れて、競争はさらに激化され、それぞれの調達ハードルは大きく上がると思います。 もちろん購入検討者の一つの検討基準が上がることにもなると思い、そのような競争激化から市場レベルが少しずつ上がり、本来の正しい方向へ少しずつ向かうのではないかと思います。 個人的にはICOで販売されたトークンの取引所への上場基準として、トークン利用や流動するためのβ版がリリースされてからというルールが世界基準でできることが(仮想通貨か否かの判断基準としても)今のような期待値先行の価格の変動での購入者リスクも減少するのではないかと思っています。 COMMONS OS:河崎氏 Follow @CommonsOs まだ、ICOバブルは始まってない いかがだっただろうか。ICO NEWS編集長としては、2018年は2016-2017年のICOはプラットフォーム型のプロジェクトが散見された。2018年は既にトークン上場を果たした主力暗号通貨やその独自ブロックチェーンを用いて動作するDAppのような”サービス”を開発するICOがより多く出てくるのではないかと考えている。 その一方非中央集権を求めるICOのプロジェクトと国家間の法規制などの対立、さらにICOで巨額の調達をした後にチームが崩壊するような事例がいくつか出てくるのだと思われる。そうした部分を踏まえてクラウドセールを終えた各ICOプロジェクトがどういう形で真に利用されるサービスを作っていくのか、実際にどういった新しい価値をユーザーもたらしていくのか非常に関心が高い。 また、ICOへの投資環境も変化しており国内でもその実感を得ることができた。取材を行ったサイブリッジグループのICOファンドをはじめ、昨年末にはB DASH VenturesがICOファンド”B Cryptos”を立ち上げ話題になった。このファンドは最終的に100億円規模になると既に報道がされているが海外でも1M USD以上となる同様またはそれ以上の規模のICO専門の投資ファンドが数多く存在している。 このように2018年はより勢いづくクラウドセール実施企業と既にクラウドセールを終えた企業達のサービス開発が進む年になり、暗号通貨に非常に高い関心を持ち合わせていない一般の方でもサービスの体験が行えるような形になっていくのではないだとうか。当メディアは昨年9月に立ち上がり怒涛の4ヶ月であったが日本でICOという言葉が浸透していく過程を見ることができ、2018年ICOを取り巻く環境がどのような展開になるか引き続き取材を通して迫っていきたい。 本年もICO NEWSをどうぞ宜しくお願い致します。

週間ICO NEWS – 2017/10/10

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(10月2日の週)は3社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。なお下記リストが今週開催のクラウドセールになります。 ・Worldcore:Worldcoreはグローバルな決済プラットフォームです。 ・AirSwap:仲介者や取引手数料なしで、グローバルなピアツーピア取引ネットワーク上でプライバシー、セキュリティ、選択肢を提供します。 ・Galactikka:誰でもコンテンツの支払いを受ける、分散型広告プラットフォームと評判システムを備えたソーシャルネットワークを提供します。 ・Qvolta:ユーザーが迅速かつ簡単に暗号化された通貨を変換することを可能にするP2P暗号化交換プラットフォーム ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・AnyPayがICOコンサルティングを手掛けた「bread」と「drivezy」の2社のICOが発表 ・国内法のもとでICOを行なうには? – 創法律事務所 斎藤弁護士が語った法的整理 ・COMSAがクラウドセールをスタート ・仮想通貨取引を行なうサイバーエージェントビットコインが設立 ・Campfireのプレスリリースを踏まえて、テックビューロ(COMSA運営)側が見解を発表 ・AngelListの創業者Naval氏が暗号通貨インデックスファンドを発表 ・メタップスのタイムバンクがCOMSA上でのICOの”検討”を開始(メタップスの韓国子会社はCOMSAとの相互上場を果たす為クラウドセールへ) ・国内の仮想通貨交換事業者であるQUOINEがシンガポールの子会社によるICOの実施を発表 ・米国SECがICO2件に関して詐欺で告発 ・ヘッジファンドが暗号通貨領域でもトークン上場時に売り抜けて優遇されているという記事がブルームバーグに掲載 ・一般社団法人 分散技術総合研究所が公平性と透明性を持った汎用的なICOフレームワーク『RICO』を構築しアルファ版ソースコードを公開 ・信用取引の為の暗号化流動性のアグリゲーターB2BXプロジェクトが日本でも始動 <ICO関連の注目ブログ> ・僕がシリコンバレーを引き払ったわけ ___________________________________ ●編集長のキニナル AnyPay株式会社が開催したICO Conferenceに参加し取材をしてきました。海外では同様の投資家向けICOお披露目を兼ねたイベントは多いものの国内では初ということもあり、非常に注目度が高かったです。驚いたのは投資家よりもICOを検討している起業家の方が多かったということでしょうか。 また国内でもCOMSAがクラウドセールにチャレンジしましたね。国内最大の大型調達になりそうですがCampfireとの一連の騒動を含めてクラウドセール直前にさまざまな情報が飛び交いました。今後COMSAがプラットフォームとしてどうしたポジションを取りに行くのか、そしてどんなプレイヤーがそのプラットフォームを使用していくのか注視していく必要があります。

中国に続き韓国でもICOが禁止される

先日の中国でICOが禁止(BAN)されたニュースは非常に大きな話題を呼びました。 また同様のような話題が韓国でも起きたようです。Reutersによると韓国でも当局がICO禁止を発表した模様です。 理由はSCAM(スキャム)と呼ばれる詐欺コインが横行していたことに対するトークンホルダー保護の観点だとしています。 South Korea’s financial regulator on Friday said it will ban raising money through all forms of virtual currencies, a move that...

日本語で読めるICO関連記事一覧 Part2

前回に引き続き、今回もICO関連の話題を取り上げた日本で書かれた記事を40件ピックアップしてみた。8月の情報が多く目新しさはないかもしれないが、おそらくキャッチアップ出来ていない情報が複数あるのではないだろうか。  
Translate »