ICOイベント開催予告:Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)

ICO NEWSを運営するプロトスター株式会社では、10月20日に「Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)」を開催いたします。 登壇者はGIFTED AGENTの河崎氏とサイブリッジグループ株式会社水口氏です。ご登壇される河崎氏は現在COMMONS OSプロジェクトでプレセールを実施中です。さらにサイブリッジグループは既に1億円規模のICOファンドを立ち上げており第一号案件としてCOMMONS OSに投資を行っています。 株式公開を意味するIPOに対して、ICO(Initial Coin Offering)というキーワードが仮想通貨業界のみならずスタートアップ・VC業界を賑わせています。この新しい資金調達方法を使って、新しい国の形を提唱する起業家がいます。電子国家ソリューション(COMMONS OS)を創っているGIFTED AGENTの河崎さん、そしてCOMMONS OSに投資をしたサイブリッジ水口さんに登壇いただき、国家を創る起業家のICOを紐解きます。 【登壇者経歴】 河崎 純真氏 GIFTED AGENT 代表取締役社長 http://www.gifted.academy/ http://www.commonsos.com/ Profile 1991年生まれ(22歳) 子供時代に、母親がアスペルガー症候群だからという理由で才能を活かす事が出来ない社会に問題意識を持つ。 高校に行く意味を感じず、15歳からエンジニアとして働き始める。 Tokyo OtakuModeを代表とした複数のITベンチャーで、立ち上げ、事業売却、役員業務等に携わる。 水口 翼氏 サイブリッジグループ株式会社 代表取締役会長 兼...

国内法のもとでICOを行なうには? – 創法律事務所 斎藤弁護士が語った法的整理

今年の夏からICOの相談が増え始めた AnyPay株式会社が主催したICO Conferenceにおいて、ICOの法的整理と題した講演が行われた。登壇者は弁護士事務所である創法律事務所の代表弁護士 斎藤創弁護士である。なお以下の記事は登壇内容を元に編集したものである。また創法律事務所が当日の資料を公開したので記事末尾にリンクを載せておいた。資料末尾には海外の参考例も載っている為ぜひ直接資料にも目を通していただきたい。 斎藤弁護士は2013年夏にビットコインと出会い、2016年に現在の創法律事務所を立ち上げた弁護士で現在仮想通貨やビットコイン、FinTech企業の法律相談を専門に行っている。 株式会社bitFlyerの社外取締役を務めている同氏は、今年の夏頃からICOの相談が増え始めたと語る。 1.ICOに適応される法律について まず知っておかなくてはならないのは、国内において記事掲載時点においてICO特有の規制はない。即ち商品によって適用される法律は異なるという点だ。 仮想通貨法(資金決済法の中)、前払式支払手段規制、ファンド規制、民法、消費者契約法、出資法などが該当する可能性がありその一つ一つに対して慎重に見ていく必要があるという。 またその際、ICOの対象が法令上の仮想通貨に該当するかどうかが関わってくる。 仮想通貨法とICOの関わり 法令上の仮想通貨については日本でICOを考える上では間違いなく知っておかねばならない知識であろう。そもそも法令上には1号仮想通貨と2号仮想通貨という2種類の定義が存在する。 1号仮想通貨とは、 ①「不特定の者」に対し使用でき、②「不特定の者」と交換できる③移転可能な④電子的財産価値を有するもので、ビットコインやライトコインこれに当たる。イーサリアムも決済用途での使用が増えていることからこれにみなされるという発言をしていた。 2号仮想通貨とは、 ①「不特定の者」との間で②ビットコイン等と相互交換できる③移転可能な④電子的財産価値を有するもので、即ち多くのアルトコインはここにあたる。 さらに考えるべきはICOで発行されるコインはそもそも「仮想通貨」ではないことがある。どういうことだろうか?例えば原則上は取引所への上場を果たしていないトークンは仮想通貨ではないとみなされる。 最近話題になっているMUFGコインやJコインは円やドルにより表示される(1円=1コインなど固定レートでの交換が可能な)為そもそも法令上仮想通貨には該当しない。 前払式支払手段規制とICOの関わり 企業発行のコイン等で、1コイン=○円のようにコインを何らかの物品の購入やサービスの提供に用いる場合は前払式支払手段に該当する。通常この前払式支払手段ににはSuicaやビール券/図書券などが該当するのが発行するコインがこの規制に該当する場合、未使用残高の2分の1を供託しなくてはならない。 LINE上でのゲームのポイントが同規制にあたるとされ関東財務局から指摘をされたニュースは覚えている方も多いだろう。 金商法(ファンド規制)とICOの関わり 配当や収益の分配がないコインについては、現行の金商法に該当する可能性は低いという。 配当が行われる場合はファンド規制に該当する可能性が高い。この場合の定義は他人から金銭を集めた上で、事業に投資し投資家に対して配当等を行なうことを指す。 ではビットコインやイーサリアムで出資を受ける場合はどうだろうか。斎藤弁護士によると文言上はファンド規制に服さないという。ただ脱法的な場合は規制可能性があるとも言及していた。 消費者契約法、民法にも留意を これはコイン発行に限った話ではないのだが、虚偽の説明や重要事実の故意による不告知、断定的判断の提供等は、取り消しや損害賠償の可能性がある。当然のことながら消費者契約法や民法を守る必要もある。 2.ICOで得た利益と法人税の関わりについて さて、自社でICOを考える方にとって一番気になるのがICOと法人税との関わりではなかろうか。実際ICO Conferenceの参加者も投資家よりも起業家が多く、段階は異なれど自社でICOを検討している会社は多いように見受けられた。 まずこの法人税との関わりに入る前に、ICOは税金の観点からもそれほどEASYなものではない、と斎藤弁護士から発言があった。どういうことだろうか、詳しく見ていこう。 法人税の観点だが、コインの売上は原則「売上」に計上されるという。その為売上から経費を引いた残りが「利益」として法人税が課税される対象となる。なお実行税率は30.86-34.81%だ。 ここで斎藤弁護士は、仮にICOで50億の調達を果たしたとして支出がない場合を想定すると単純計算で15億円程課税される対象になるという例を示した。ICOを行なう企業にとってこの税金負担は非常に大きい為当期の開発費等の考慮分はあるのかや、前記までに利用できる繰越欠損金があるか、また翌期の欠損金の繰越による還付が想定できるかの3種類を考慮すべきだと発言していた。 そして更に消費税も考慮する必要がある。仮想通貨法上の仮想通貨に該当する場合は非課税なのだが、この定義に該当しない場合は売上の8%が消費税として課税される。この部分に対しても設立一年目の会社等で消費税非課税を受けられるかや、仕入税額控除を用いて打消が可能化などを検討する必要があるという。 以上の説明を踏まえて斎藤弁護士は、国内企業がICOを行なう場合タックスストラクチャリングが重要であるとの認識を示していた。 ここまで聞いてわかるように、国内企業が仮にICOを行い資金調達に成功したとしても、その額が丸々サービスやプロダクトの開発に用いることはできないという点をICOを計画する上で必ず考えておくべきだろう。 (参考:創法律事務所作成資料(PDF) / ICO Conferenceでの斎藤弁護士の発言) ※当サイト内では原則暗号通貨という表現を用いておりますが、法律内で仮想通貨という表現を用いていることから当記事内では仮想通貨という表現を使用しました。  

AnyPayがICOコンサルティングを手掛けた「bread」と「drivezy」の2社のICOが発表

AnyPay株式会社(以下AnyPay)が2017年10月5日に虎ノ門ヒルズにて開催した「ICO Conference」。ICO NEWSでもイベントの取材を行った。当編集部が会場に着いた際には入場待ちの待機列が途切れず開演を遅らすほどの混雑を見せていた。 (We wrote same sentences in English. Jump to half of this article.) その中で以下の2社についてICOが発表された。いずれもAnyPayがICOコンサルティングを手掛けた企業であり海外企業である。 またこの2社に関して、既にVCから投資を受けている企業であるという側面も見逃せない。Gumiの國光氏も講演中に(VCが入ることで)「資金を正しく利用しているかのチェック機能として働く」と表現しており有象無象のICOが並ぶ中ではエクイティ投資が受けられ実サービスが既に動いているという意味がもたらす意味は大きいだろう。 それでは、実際にその2社について見ていこう。 1.Breadwallet サービス名:bread 社名:Breadwinner AG 資本金:7億円 企業情報:数十万人以上のユーザーを抱え、世界の分散型銀行を目指すシリコンバレーの急成長ベンチャー ICO実施時期:2017年11-12月目処 WEBサイト:https:token.breadapp.com (本日サイトオープン。メーリングリストで実施時期など発信。)   発行するトークンについて ...

イベントレポート:エンジニアの為のブロックチェーン交流会「BlockChips #2」

暗号通貨への関心が高まる昨今、都内をはじめ各地でブロックチェーン・ビットコイン・暗号通貨に関する勉強会やセミナーが開催されている。それらイベントを紹介していく特集がこのイベントカテゴリーである。 BlockChips #2 2017年9月7日、BlockChips #2が青山スタートアップアクセラレーションセンターにて開催された。これはLine Pay株式会社の房安さん(以下ふっささん)が個人で始めたブロックチェーンエンジニア初心者向けイベントで、今回の開催は第二回となる。ふっささん自身はモデレーターを務めた。 今回の登壇者と内容は登壇順に以下の通りだ。3名ともスタートアップ企業で働くエンジニアだ。イベントタイトルに「エンジニアの為の」とある通り、参加者もエンジニアがほとんどだった。 1.西川達哉さん(株式会社dely)ー「イーサリアムについて」 -イーサリアムとは何なのか。スマートコントラクトとはどういった概念でブロックチェーンとどのように関わるかを説明いただいた。 2.森下真敬さん(Alta Apps株式会社)ー「分散合意形成アルゴリズム」 ー具体的にはブロックチェーンの分散合意形成アルゴリズムがどのような仕組みになっているかについて説明いただいた。こういった場合はどういう風に合意形成されるのか?など会場から質疑が飛んでいた。 3.宮本丈さん(株式会社CAMPFIRE)ー「bitcoinのマイクロペイメントチャネル」 -実際にビットコインを用いた単方向ペイメントチャネル・双方向ペイメントチャネルにおけるトランザクションについて説明いただいた。宮本さんの資料についてはこちらから見ることが可能だ。 まとめ 発表者に対して参加者からの質問が多く、初歩的な質問でも躊躇なく質問できる雰囲気であったことが印象的だった。また講演後は交流会の時間も設けられており、ブロックチェーンを理解する為にまず何を学ぶべきかなど参加者同士で積極的に情報交換をしていた。 こうしたイベントはまだ国内であまり数がないこともあり、どのイベントがどういったレベルの方を対象にしているかなかなか検討がつかないことがあるだろう。 イベント主催者のふっささんに確認したところ、BlockChipsに来て欲しい参加者は以下のような方々だそうだ。ぜひ参考にしていただきたい。 イベント対象者 : 興味があってこれから学ぼうという方、ブロックチェーンやビットコインにすでに触れたことのある開発者の方 知識レベル : ブロックチェーン初心者~中級者 次回開催は10月12日の19:00からスマートニュース株式会社にて行なうようだ。詳細・申込みはPeatix上のBlockChips #3から行って欲しい。
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