AnyPayに直撃!「ICOコンサルティングを通して何を目指しますか?」

AnyPayがICOコンサルティングをはじめる、というニュースを目にした時、なるほど AnyPayか、と頷かれた方も多かったのではないだろうか。 FinTech企業としてのイメージの強い同社の新事業が”ICOコンサルティング”であったことは、日本企業におけるICO関連事業の新しい兆しが見えた瞬間であっただろう。とはいえ一方で、ICOコンサルティングとはいったい何をするのだろうか、そう思った方も多かっただろう。 今回ICO NEWSでは、AnyPayがICOコンサルティングを行なう理由について、AnyPay株式会社COOの大野紗和子氏、ICO事業推進担当の山田悠太郎氏に話を伺ってきた。 ・読了目安:5分 ・この記事でわかること:AnyPayが行なうICOコンサルティングの具体的内容と対象企業 AnyPayはFinTech企業として個人をエンパワーしていく -まずAnyPayの事業内容について教えてください。 大野:当社は2016年6月に創業した会社で、同年9月に「AnyPay」という決済プラットフォームの提供を開始しました。こちらは、スモールビジネスの方でも簡単に決済を行なうページが作成でき、SNSやEmailで決済リンクをシェアすることで決済を手軽にできるプラットフォームになります。 2017年1月には、C t o Cのわりかんアプリ「paymo」をリリースしました。 (カメラ割りがなく流れるように展開しながら、テーブルクロス引きを披露するpaymoの紹介ビデオ。様々な場所でアプリが利用できることを表現しているそう。) 上記2つのサービスは、名称こそ異なっているものの、ビジネスとしてはつながっています。例えば飲み会の幹事がpaymoで集金をし、paymoの残高を利用してAnypayに出品された商品を購入する、といった 使い方が可能になっています。お金の流れがひとつになっており、ユーザーがC t o CやB t o Cを意識せずスマホ上で決済ができることを目指しています。 -それらサービスを通してAnyPay経済圏のようなものが生まれるのでしょうか? 大野:そうですね。弊社ではよく「エンパワー」をという言葉を使っています。受付に「Empower All Payments」という言葉を掲げているくらいです。スモールビジネスや個人を伸ばしていきたいという思想があり、それを達成するためにFinTech領域で事業を行っています。 より具体的には、決済圏を作りお金の動きをスムーズにしていくことを望んでいます。この個人をエンパワーするという思想が、今回のICOコンサルティング事業にもつながっています。 ICOコンサルティング事業を始めた経緯 -今までのフィンテック領域と比べても、ICOに関わる事業となると暗号通貨やブロックチェーンへの理解といった少し毛色の違う領域への理解が必要だとの印象を持ちます。なぜICOコンサルティング事業を始められたのですか? 大野:AnyPay代表の木村新司はFinTech全般に関心があり、DasCapitalという投資ファンドを運用しています。暗号通貨に関しては何年も前から関心があり、実際に暗号通貨領域のス タートアップへ投資を行っています。投資先には暗号通貨取引所などもあり、それらを通してネットワークや知識を有するに至りました。 ※補足:木村社長は元GunosyのCEO。AnyPayCEOのほか、DasCapitalにおいて投資活動を行う。現 在までにGunosy, Wantedly, Coiney,Alpaca , Bitflyer,...
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