週間ICO NEWS – 2017/09/25

ICO NEWS編集長の鈴木です。 ICOを取り巻く、先週の主要な動きをお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信していきます。 登録先は追ってICO NEWSのFacebookとTwitterでご案内致します。 【追記】メールマガジンの登録が以下から可能になりました。 メルマガ購読・解除 週間ICO NEWS 購読 解除   読者購読規約 >> バックナンバーpowered by まぐまぐ!   ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(9月18日の週)は3社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。 ・Matryx:Matryxはすべての研究発表がMatryxライブラリとマーケットプレイスに追加され、革新の率を高めるアイデアの共有を奨励するプラットフォーム。 ・Aeron:ブロックチェーン技術を利用して航空機のメンテナンスやパイロットログを追跡するソリューションを提供 ・SynchroLife:トークンが飲食店とレビュアーを繋ぐ分散型グルメプラットフォーム(運営メンバーは日本チーム)。 先週(9月18日の週)にスタートしたクラウドセールは上記3社に加えて以下の通りです。 ・Starbase:ブロックチェーン技術を用いたICO支援クラウドファンディングプラットフォームの提供 今週(9月25日の週)にスタート予定のクラウドセールは以下の通りです。 ・Solar DAO:地球規模のPVソーラー発電の技術的な障害を乗り越える際のリスクとコストを削減 ・Everex:ブロックチェーンを利用した小額通貨向けマイクロファイナンスおよび送金サービスを開発 ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・AnyPayがICO コンサルティングサービスの内容について語ったインタビューを公開 ・SynchroLifeがICO実施を発表 ・AMPLE!がICO実施を発表 <ICOと国内法との関わり> ・アンダーソン・毛利・友常法律事務所が見解を発表 ・森・濱田松本法律事務所の増島弁護士が見解を発表 <暗号通貨への投資分野> ・グローバルブレインがGlobal Brain Blockchain Labs Corporationを立ち上げ  ➜ブロックチェーン関連企業への投資を行なうよう。 ・SBIが仮想通貨ファンドを組成  ➜コーベンチャー・ホールディング・カンパニー(米)へ出資をしファンド組成へ。 ・East Venturesの衛藤バタラ氏がTelcoin株式会社のICOに投資を発表 <その他> ・金融庁がFinTech実証実験ハブの設置を発表 ・スタートアップスタジオを運営するMistletoeの孫泰蔵氏がICOについて好意的な言及 上記の孫泰蔵氏の発言(日本語訳)「ICOは非常に優れている。ベンチャーファイナンスにおいてベンチャーキャピタリストのようなプロフェッショナルだけが関わることのない民主化をもたらし、個人で創業期から優れたプロジェクトに参加・支援できるからである」 ___________________________________ ●編集長のキニナル 金融庁が発表したFinTech実証実験ハブの設置に高い関心を持っています。そもそもの設置理由を「前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため」と表現していることもあり、意欲的な新しいFinTechのサービスを概ね認めていこうという姿勢にも感じます。 この件がICOの動きにも関与してくることになるのか注目です。

日本語で読めるICO関連記事一覧 Part2

前回に引き続き、今回もICO関連の話題を取り上げた日本で書かれた記事を40件ピックアップしてみた。8月の情報が多く目新しさはないかもしれないが、おそらくキャッチアップ出来ていない情報が複数あるのではないだろうか。  

週間ICO NEWS – 2017/10/10

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(10月2日の週)は3社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。なお下記リストが今週開催のクラウドセールになります。 ・Worldcore:Worldcoreはグローバルな決済プラットフォームです。 ・AirSwap:仲介者や取引手数料なしで、グローバルなピアツーピア取引ネットワーク上でプライバシー、セキュリティ、選択肢を提供します。 ・Galactikka:誰でもコンテンツの支払いを受ける、分散型広告プラットフォームと評判システムを備えたソーシャルネットワークを提供します。 ・Qvolta:ユーザーが迅速かつ簡単に暗号化された通貨を変換することを可能にするP2P暗号化交換プラットフォーム ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・AnyPayがICOコンサルティングを手掛けた「bread」と「drivezy」の2社のICOが発表 ・国内法のもとでICOを行なうには? – 創法律事務所 斎藤弁護士が語った法的整理 ・COMSAがクラウドセールをスタート ・仮想通貨取引を行なうサイバーエージェントビットコインが設立 ・Campfireのプレスリリースを踏まえて、テックビューロ(COMSA運営)側が見解を発表 ・AngelListの創業者Naval氏が暗号通貨インデックスファンドを発表 ・メタップスのタイムバンクがCOMSA上でのICOの”検討”を開始(メタップスの韓国子会社はCOMSAとの相互上場を果たす為クラウドセールへ) ・国内の仮想通貨交換事業者であるQUOINEがシンガポールの子会社によるICOの実施を発表 ・米国SECがICO2件に関して詐欺で告発 ・ヘッジファンドが暗号通貨領域でもトークン上場時に売り抜けて優遇されているという記事がブルームバーグに掲載 ・一般社団法人 分散技術総合研究所が公平性と透明性を持った汎用的なICOフレームワーク『RICO』を構築しアルファ版ソースコードを公開 ・信用取引の為の暗号化流動性のアグリゲーターB2BXプロジェクトが日本でも始動 <ICO関連の注目ブログ> ・僕がシリコンバレーを引き払ったわけ ___________________________________ ●編集長のキニナル AnyPay株式会社が開催したICO Conferenceに参加し取材をしてきました。海外では同様の投資家向けICOお披露目を兼ねたイベントは多いものの国内では初ということもあり、非常に注目度が高かったです。驚いたのは投資家よりもICOを検討している起業家の方が多かったということでしょうか。 また国内でもCOMSAがクラウドセールにチャレンジしましたね。国内最大の大型調達になりそうですがCampfireとの一連の騒動を含めてクラウドセール直前にさまざまな情報が飛び交いました。今後COMSAがプラットフォームとしてどうしたポジションを取りに行くのか、そしてどんなプレイヤーがそのプラットフォームを使用していくのか注視していく必要があります。

週間ICO NEWS– 2017/10/16

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(10月9日の週)は4社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。なお下記リスト(Dragonchain以外)が今週開催のクラウドセールになります。 ・Horizon State:ブロックチェーンを用いた投票システム。トークンベースのブロックチェーン投票および意思決定プラットフォームを構築し、ブロックチェーンテクノロジの完全性と偽造不可能な属性によって前例のない信頼を提供。 ・Wireline:サーバレスクラウドのための決定的なパッケージマネージャ。 コミュニティでコンポーネントを検索し、コードから直接呼び出すことが可能。 ・Eloplay:eSPORTSの為の分散型ゲームプラットフォーム。 ・Dragonchain:ディズニーが作ったブロックチェーンテクノロジー(現在はディズニーから独立)。ブロックチェーンアプリケーション開発者向けの商用プラットフォームを提供。 ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・ICO NEWSが10月20日に主催イベント『Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)』を開催 ・ファントムエーアイ株式会社が「週間ビットコイン予報」のICO実施を発表 ・プレセール中のCOBINHOODが日本語版HPを開設 ・コンセンサス・ベイス株式会社がICO向けのコントラクトパッケージを11月から提供することを発表 ・株式会社グッドラックスリーがゲーム特化型ソーシャルプラットフォームLuckyMeのICOを発表 ・株式会社Atlas AccountingがICOディスクロージャー評価サービス(ホワイトペーパーの信頼性評価)の提供を開始 ・プレイネクストラボ株式会社の米国関連会社であるIjji,Inc.がFLIP(10月14日より)のプレセールを開始すると発表 ・リアマーケッツ社が11月14日まで適格投資家向けのプレセールを行なうと発表 ・ロボメッドネットワークがRobomedトークン(RBM)のプレセールを10月25日から実施すると発表 ・ユニセフがICOを検討しているとCoindeskで報道される。なお記事では独自トークンを発行するかどうかを言及していない。 ・日本経済新聞に「ICO、育成か禁止か 日本は法整備も選択肢 」と題する記事が掲載される。 ・ プラットフォーム「LIQUID」を実現する為にICOをする予定だったQuoineがICO延期を発表。理由は日本の金融庁が「QASH」トークンを仮想通貨として受理する可能性が高まった為との報道。 ・BankeraがICO延期を発表 <暗号通貨/ブロックチェーン関連> ・イーサリアムがハードフォークを実行。予定通り問題なく実行される ・スマートキャンプ株式会社がイーサリアムベースのログ管理BoIDの事前登録を開始 <ICO関連の注目ブログ> ・ICOの真実、サービス内流通型トークンをICOする意味はあるのか? ___________________________________ ●編集長のキニナル 10月20日にICO NEWSを運営するプロトスター株式会社主催のICOイベントを行います。こちらICOを用いて次世代の国作りに挑む起業家河崎氏とICOファンドを立ち上げた経営者水口氏の対談となっております。ご興味がある方はぜひお越し下さい。詳細はこちらから。 週間で追うことで見える化してきたように感じますが、国内でのICO支援文脈でのサービスが一気に増えてきた感覚を持ちます。日経新聞にも記事が出ていましたが今後国内でICOが規制されるのか、また規制のあり方としてもどういった形になっていくのか注目しています。その一報でLINEがICOを行なうかのような偽サイトが作られ話題になったりと詐欺と思われる話題も以前より聞かれるようになってきました。 国内企業の行なうICOも増えてきていますが送付先のウォレットアドレスなどICO参加時には必ずご確認下さい。 さて、先週はファントムエーアイ社のICOが発表になりました。こちらにつきましては記者向けの発表があり、ICO NEWSとしても取材を行っております。記事をお待ち下さい。

週間ICO NEWS – 2017/10/02

ICO NEWS編集長の鈴木です。 ICOを取り巻く、先週の主要な動きをお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は以下からお願い致します。 メルマガ購読・解除 週間ICO NEWS 購読 解除   読者購読規約 >> バックナンバーpowered by まぐまぐ! ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(9月25日の週)は3社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。 ・Robot Vera:Robot Veraは採用プロセスから3時間内に最良の候補者を見つけ出し、リストから雇用候補者を最終面接に招待するAIを用いたHRロボットサービスです。 ・EtherParty:Etherpartyは複数のブロックチェーン上においてスマートコントラクトの作成を行い、その管理や実行においての複雑さを解消する契約ツールです。 ・ODMCoin:油とガスの分野において世界初となるブロックチェーンを導入するプロジェクトがODMCoinです。 今週(10月2日の週)にスタート予定のクラウドセールは上記に加えて以下の通りです。 ・COMSA:ワンストップのソリューションとして提供するICOプラットフォーム ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・韓国でICOが禁止に、中国のICO禁止発表時より韓国当局が追従する方針であることを明言していた為今のところ暗号通貨の大幅な値動きは起きず。 ・CampfireがCOMSA上で行なうとしていたICOを「今後もCOMSA上でICOを実施する予定はございません」と発表。 ・メッセージアプリKiKが発行するトークンKINが98M$の調達に成功。 ・シンガポール企業のICO「Indorse」が900万米ドルの調達を報告。 ・フィンランド発のテックイベントSLUSH Singapore 2017にてICOはSCAM(詐欺)なのかというセッションが行われ、その模様が記事化。 ・Onokuwaが開発する暗号通貨CLAPのエコシステムに参加することを表明しているパートナー企業4社が発表。(ABBALab、幻冬舎、DMM.com、nana music) ・法人に向けた世界初の暗号通貨取引アグリゲーターB2BXが日本でもサービス展開を発表。既にICO済で、ICOの格付け機関にてStable +と評価済 ・Bancorの技術的解説を行ったMediumが公開。 <ICO関連の注目発言> ・森・濱田松本法律事務所の増島弁護士がICOの本質はコミュニティにあるとの意見を個人のTwitter上で発表 <暗号通貨> ・SBIの北尾社長がビットコインキャッシュの保有を増やし全体の30%まで保有する予定であることをFIN/SUM`WEEK 2017の中で明らかに ・KDDIが国内初となる「Enterprise Ethereum」を活用したスマートコントラクトの実証実験を開始 ・ユナイテッドが新会社として「コイネージ株式会社」を設立し、仮想通貨関連事業へ参入することが明らかに。 ・マレーシア政府がビットコイン合法化に向けて舵を切っていると報じられる。 ・ビットコインデビットカードを発行するWirexが暗号通貨DASHのサポートを発表。これにより即時決済機能と匿名決済機能を保有する世界初のデビットカードが誕生へ ・WirexのCEOへインタビューを行った日本語の記事が公開 ・Zaifが発行していた勾魂トークンの販売を終了。理由は「性質上1号通貨に区分されると判断したため」と説明。 ・世界最大のマイニングファームBitmainのインタビューがNewsPicksプレミアムに掲載(全3回) <その他> ・金融庁が暗号通貨登録事業者一覧を発表(以下仮想通貨登録業者の欄を選択) ・暗号通貨の価格変動マップが公開 ___________________________________ ●編集長のキニナル 韓国でICOが禁止になりました。韓国企業のICOというとあまりピンと来ないかもしれませんが先日経営陣が来日していたICON Foundationなどが既にクラウドセールを行っています。 また先週東京で開催されたスタートアップの祭典であるTech In Asia Tokyoでもブースを出していた海外企業のいくつかでICOを行いたいとの意向が示されていた他、各セッションでのICOの話題が出るなどその注目度の高さを示していました。 また金融庁から暗号通貨登録事業者が発表になりました、11社が登録された他、その他14社が継続審査中となっています。本年4月1日に仮想通貨交換業を行っていた場合はみなし事業者となりひとまず継続的に営業できるものの、継続審査中の中には国内有名取引所も含まれており動向が注視されます。 追記:当記事上部のICOのリストに記載していたEverex社のICOは誤りでした。訂正させていただきます。

中国に続き韓国でもICOが禁止される

先日の中国でICOが禁止(BAN)されたニュースは非常に大きな話題を呼びました。 また同様のような話題が韓国でも起きたようです。Reutersによると韓国でも当局がICO禁止を発表した模様です。 理由はSCAM(スキャム)と呼ばれる詐欺コインが横行していたことに対するトークンホルダー保護の観点だとしています。 South Korea’s financial regulator on Friday said it will ban raising money through all forms of virtual currencies, a move that...

週間ICO NEWS– 2017/10/23

ICO NEWS編集長の鈴木です。 先週1週間に起きたICOを取り巻く国内外の主要な動きと今週はじまるクラウドセールの情報をお伝えします。 なお今後以下の内容をメールマガジンでも配信しています。メールマガジンの登録は記事末尾からお願い致します。 ___________________________________ ●ICO/クラウドセール 先週(10月16日の週)は1社のICO/クラウドセールの情報を新規に掲載しました。 ・Sence:チャットソフトのSensayや他のメッセンジャーアプリケーションを介して、相手が会話をして貢献することで報酬を与える人的資本領域のサービス。 ※ICOとクラウドセールの違いについては「こちら」を参照 ___________________________________ ●先週のICO関連記事・ニュース <国内企業のICO/ICO関連サービスの動向> ・ファントムエーアイ社のICO発表、またAlis、Zilla、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合弁護士が登壇したICOトークセッションが開催。注目のICO実施経営者達の発言を記事化 ・ICO NEWSが主催イベント『Linux for Government、国家を創る起業家のICOを紐解く(GIFTED AGENT河崎さん・サイブリッジ水口さん)』を開催しICOを考えている起業家などが集まった。 ・$232M集めたICOを行ったTezosプロジェクトが内紛により崩壊の危機にあるとWall Street Journalが報じた。記事によるとTezosはスイスの非営利団体を用いて”寄付”に当たる行為としてクラウドセールを行ったことを紹介しています。 ・Blockchain & CryptocurrencyConference in Tokyo」が11月11日に東京で開催することが発表。Augur、Lisk、Waves、EOSなどのICO実施企業のメンバーが来日。 ・株式会社ユニコンが日本初のICO格付けサイト「Bitinvestors」β版でオープン。 ・スマートキャンプ株式会社がICOデータベース/メディアサイトBOXIL TOKENを開始。   <暗号通貨関連> ・イーサリアムの関連イベントやICOが掲載されたカレンダーサイトが登場 ___________________________________ ●編集長のキニナル 10月20日にICO NEWSを運営するプロトスター株式会社主催でICOイベントを行いました。会場にはICOを考えている経営者が多く集まった他、ICOを既に実施した経営者までお越しいただき熱気に満ち溢れた夜になりました。この模様は追ってICO NEWSの方で記事としてご紹介させていただきます。 さて国内でも海外ICOのメンバーの来日が増えてきた印象があります。しかしながら巨額の調達を果たしたTezosプロジェクトに暗雲が立ち込めるなどまだまだICOマーケット全体がどちらに転がるか不透明な感覚を抱いています。 また最近ICOを検討している経営者を取材していて感じていることとして、トークン設計の中で”あえて”発行トークンの総数(キャップ)を増やしすぎず、需要が感化されるようなトークン数にして”調達しすぎない”ことを模索している経営者が多いです。調達後の資金の利用方法詳細など、今後クラウドセールを行なう企業がより明確にしていく必要があるのではないかと考えます。    

中国当局のICO禁止令の発表とICOマーケットの今後の展開について

景色が変わった24時間 まず最初に、この24時間でICOを取り巻く話が大きく転換したことを告げなくてはならない。あまりに猛烈に動きがあったこの数日を振り返って見ていきたい。 当記事を掲載した2017年9月6日から遡ること数週間ほど前に以下のようなニュースが流れた。 8月18日の会議で、中国の中央銀行と銀行および証券監督当局の関係者は、ICOの規模のコントロール、情報開示の強化、リスク警告文書の要求、さらには一時的な禁止についても議論したとTencent Financeは報じた。 (引用:エムトレ) 2017年前半だけで、中国国内で行われたクラウドセールを含むICOの調達総額は約26億元を越えていた。 国営の新華社がオンライン上の金融活動を監視する政府組織のデータとして7月に伝えたところによると、中国では今年、65件のICOがあり、10万5000人から26億2000万元(3億9460万ドル)を調達した。 (引用:Reuters) 記事掲載時のレートで計算すると、437億円もの金額となり、相当な規模の取引が日常的に行われている状態にあったことがよくわかる。 当メディアで公開した記事の中で「ICOはバブルである」という明確な表現をしたが、それは間違っていないと言える数値であるだろう。 中国政府がICO取引の禁止を発表 上記の検討中とのニュースから、実際にICOが禁止されるという方針が決まるまでほとんど時間はかからなかった。2017年9月4日、中国政府は以下のステートメントを発表した。 中国は4日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。 (引用:Reuters) 注目すべきはICOを”違法”と認定したことだ。これにより具体的には、クラウドセールを含む一切の暗号通貨公開行為を禁止され、更に既にイーサリウムなどで発行された独自暗号通貨について”返済”を求めている。。ICO事業者は速やかに当局に対し届け出を行なうよう通達されているという。 ICOによる資金調達を完了した個人または団体は、調達資金の返済に向け準備を進めるべきと指摘 (引用:Reuters) 中国政府はICOと称されるプロジェクトの99%は詐欺的な行為であると述べている。確かに、当メディアサイトを立ち上げの際、全世界のICO状況をリサーチしたが、その際あまりにもずさんなクラウドセールの募集を数多く見た。それらの中には、そもそもが詐欺目的ではないかと思われるような募集や、概念を簡単に説明しただけで、実現可能性が判別が出来かねる案件が数多く含まれていた。 その点において、クラウドセールに参加する個人を保護するルールが欠落していたのは間違いない。 ICOがクラウドファンディングと異なる点 ICOによる企業側のメリットは、下記のようなものがある。 トークンを販売するクラウドセールを実施(クラウドセール) 集まった資金を元にメンバーを増やしたり開発を進める トークンが取引所に上場を果たす(ICO) 流動性が確保されたトークンがさらに価値を持つ 従来のエクイティ調達と大きく異なる点は、シード期にも関わらず桁違いの資金が集まること、そしてトークンを発行し、既存の暗号通貨と交換させることで世界中の一般人から資金の調達を可能にした点である。 よく見れば、クラウドセールのスキーム自体は、今までの一般的なクラウドファンディングの仕組みと極端に違うわけではない。ICOがクラウドファンディングと大きく異なるのは、購入したトークンが更に価値を増す可能性があることだ。 クラウドファンディングであれば支援のお礼として、例えばある商品の詰合わせとお礼の手紙が届くなどのリターンがある。普通に考えて、この詰合わせ商品の価値が、ある日突然、数倍になり、この商品を販売して、大きく儲かるといったことはまずない。 しかし、ICOはそうではない。クラウドセールからICO(トークン上場)を果たすと、トークンの流動性が確保された状態になり、トークンの価値が数十倍に跳ね上がるような事例が複数出たのである。これが投機筋を呼び寄せ、結果的に中国国内においてICOバブルが発生した理由のひとつとなったのであろう。 そのような中、今回のICO禁止令の発表で、現在最もメジャーな暗号通貨であるイーサリウムやビットコイン、直接関係のないアルトコインまでもが、前日比10%を超える大きな下落となった。 この動きと同時に、中国国内ではICOプラットフォームを行ういくつかのサイトが突然閉鎖をし、既にクラウドセールを行った企業の中で返金対応を実施する企業が出はじめている。 中国政府によるICO取引の禁止の意図 中国政府によるICO取引の禁止の意図はどこにあったのだろうか。当局の意図を読み取るに、大きく3つの観点から禁止すべき、との結論になったのではないかと考える。 ICOによる資金の国外流出の阻止 巨大市場を当局の監視下に置きたい思惑 トークン保有者/クラウドセール参加者の権利保護 ここから先は推論であるが、最も考えられる理由は一つ目に挙げた「資金の国外流出の阻止」であろう。以前より、国外への資金流出に対して否定的であった中国政府にとって、暗号通貨から更にトークンに交換し保有される資金の追跡は難易度が高く、ICOそのものを禁止せざるを得なかった、という側面が大きいのではないだろうか。 更に、急激に膨張し400億円を超えるようになった巨大マーケットの存在を見過ごすことができなくなったという理由ある。今後、中国政府が主導する形でのICOプラットフォームが整備され、いずれそれが発表される可能性もあるだろう。 今後のICOマーケットの行方 改めて、今後ICOを取り巻く環境はどのようになっていくのだろうか。現状、ICOを明確に規制している国は、編集部で把握している限りでは、禁止とした中国を除いてアメリカ、シンガポール、韓国の3カ国だ。 国によって若干解釈は異なっているものの、現時点において一番の論点は”トークンが有価証券相当であるかどうか”という点にあると私は認識している。例えば、過去、トークンをベースとしたファンド組成を目的にクラウドセールをし、その後アメリカ証券取引委員会(SEC)に有価証券相当と認定されたThe DAOのような事例もある。 逆に考えれば、トークンそのものの価値は取引所への上場によって値上がりする可能性があるものの、”それとは別に利益が分配される形式のトークン”を発行する企業体や保有している保有者は既存の株式との差異を認められず、同等という認定をされる可能性がある。 なお、今後他の国々でも規制が広がる可能性が高いと予見している。短期的には法律の整備が行われていない国家に属する企業が、従来と同じようなクラウドセールを行なうことが予想されるものの、各国当局の規制などにより次第にICOマーケットが小さくなる可能性もあるだろう。 しかし、ICO自体は未上場を含む企業と個人とが契約できるシステム・概念として非常に面白いものがある。今まで投資し辛いとされた領域や初期から巨額の設備投資が必要なスタートアップなどの資金調達手段としては相応の価値があると考える。 健全にICOマーケットが拡大するためにも、最低限のルール整備が急務であると思うが、ICOの概念が持つ魅力自体は普遍的なものであり、今後も成長を願うものである。
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